吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 上半期につきましては、大法人——六カ月決算法人が大部分でございますが、これを中心に見積もりまして、前年の同期に対しまして一〇八％の増加、下半期が一〇五％の増加、これは売り上げ等がそれ以上に伸びますから、その関係で当然増が出ますが、それを八％、五％程度と見積もっております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 先ほどちょっと私が申し上げたのがおわかりにくかったかと思いますが、所得率と申しますのは、普通は利益率というふうに考えるのでございますが、私どもが使っております所得率は、利益率の増加する割合なんでございます。たとえば去年五％の利益が売り上げに対してあった、それがことし六％に上がった場合には、所得率が二〇％伸びたというふうにいうわけです。去年の四十二年中は、前年に対して利益率が八％上昇したわけです。ことしは、四十三年度…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 御指摘のとおり日本の場合は弾性値が高うございます。 〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕 個人総所得の伸びに対しまして二・二というふうになっております。大体これは毎年変わらずそう推移しております。これは御指摘のとおりで、所得の伸びが非常に大きいものでございますから、累進構造が大きく働くという結果だと思います。税制調査会でもこの点を強く指摘しております。その累進構造としての要素は二つございます。一つは課税最低限、…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 毎年こういうふうに減税をしておりますために、かなり軽くなっているはずでございますが、所得税が重いか軽いかは、その国の一人当たり所得等々を比較して考えなくちゃいかぬ問題だと思っております。日本の場合重くなるという一つの理由としては、いま申し上げたように、所得が非常に早く伸びる。税率にいたしましても、課税最低限にいたしましても、一つの所得の構造を前提にしてでき上がっているものですけれども、所得構造がこういうふうに右のほ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 私としては、いま申し上げたように、やはり重い要素が毎年生ずると考えざるを得ないと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 いま御指摘になりました点、確かに同じ国民所得という前提で考えますと、日本の税法が重いのは事実であります。ただこれは、税法を立案する場合に、各国の一人当たりの国民所得が違う場合に、同じに持っていくということは、これまた不可能なわけで、たとえば日本の国民所得が非常に低かったころ、昭和二十五年ごろでございますと、御承知のとおり課税最低限が三万円ぐらいで、五十万円をこえますと五五％の最高税率を適用しておったわけです。所得が…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 百万円のところで比較したものはございますが、日本の税法でまいりますと、夫婦子三人で申し上げますと、実効税率で、所得税額が一・五％、それから住民税額は、この段階では住民税が高くて二・〇％、合わせて三・五％ということになっております。アメリカではこの段階では税はかかりません。それからイギリスではその段階で四・一％になっております。それから西ドイツではやや低くて、二・三％ということになっております。（広瀬（秀）委員「フラ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 これも毎回申し上げておりますけれども、やはり一人当たり国民所得というものを前提にしないと、比較はちょっとむずかしいと思います。なまで比較すれば確かにいまの税法では日本が重いということはいえると思いますけれども……。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 税率を大幅に変えましたのは昭和三十二年でございまして、このときいわゆる一千億円減税というものを所得税でやったわけであります。そのときの税率の改正によって、先生のおっしゃいましたような中ぶくれがずっと直りましたが、その後課税最低限を上げてまいりましたために、ぐっと詰まってまいりまして、また少し中ぶくれになっておる。そういう意味で、私どもは、できるだけ早い機会に税率を緩和したいという念願を持っております。ただ、一千億減…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 御承知のとおり、税制調査会は、この七月で一応委員の任期が終了いたします。三年ごとに任命をいたすことにしておりまして、ことしの七月に終わる税制調査会では、長期税制の最終答申をすることになっておりまして、調査会としては、ここで長期答申をするということは、いわばここから先二、三年、少なくとも二、三年を見通した答申をされるものと思っておりますので、まず、この調査会が答えを出されるのじゃないかと私は期待しております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 税率、課税最低限、その他制度一般も含めて、長期の税制の確立ということについて御検討を願っておるわけでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 主税局原案というものをまだ提出してはおりませんし、主税局原案というものを出した形で御審議を願うというやり方ではなくて、委員会の意見を聞きながら、それに相応じて資料を提出して固めていっていただくというやり方をいたしております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 昭和二十五年当時でございますと、所得税が三八・五％という数字を占めております。その後、三十二年に大改正をいたしまして、この数字が二〇・九％まで下がっております。その後、三十七年に二四・二％と、じりじりと上がってまいりまして、四十年が二九・六という数字になりまして、来年度の見通しでは二八・九％という見込みでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 失礼いたしました。私がいま申し上げましたのは、国税収入全体で特別会計まで入っておりましたので、一般会計だけで見ますと二二・二でございます。国税全体、つまり特別会計と専売益金を国税扱いにしまして計算しましたのが二八・九でございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 これはそれぞれ各国の国民所得の構成のあり方によって違うと思います。たとえば個人総所得が非常に多いところ、あるいはそうでないところ、あるいはまた一人当たりの国民所得の高さ、つまり個人の所得の負担力が大きいかどうかということによって違いますので、どれくらいがいいかというのはなかなか言いかねると思いますが、たとえばアメリカでございますと、国税の中で五三・九％ぐらいが所得税でございます。それからイギリスでございますと、所得…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 この問題は税制調査会でも検討していただいたわけでございますが、各税の税体系における比率が幾らであるべきかということは、その国の経済、その時期の経済、その所得構成等から考えて、一律にはいえないのだということをやはり言っておりますので、私どもも、所得税をどのくらいに持っていけばいいかということはちょっと言いかねる感じでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 大蔵大臣が一時四十四年にでもと言われたお気持ちも私はよくわかるのでございますが、いろいろ財政事情等もございますし、いまのところ政府の公約として承っておりますのは四十五年度ということなんでございまして、四十五年には何としても実現をしたいということから、おそらくことしの一千億円の所得税減税にも努力をされたものと心得ているわけでございます。確かに四十四年にやるといたしますと、相当な金額が要りますので、財政事情等を考えない…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 昭和九−十一年当時の税制では、御承知のように間接税中心主義というものがとられておったわけでございます。所得税が酒税よりも上回ったのが大正の半ば過ぎだったと思いますが、したがいまして、当時間接税の比率は国税の中で六五％を占めていたはずでございます。さらに国税、地方税を合わせた国民所得に対する税負担率は、当時はほぼ一三、四％でございまして、現在に比べると三分の二くらいの負担であった。それが現在は間接税が四〇％の負担にな…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 各所得者を合計いたしまして、現行法の計算でまいりますと四六・三％、改正後の見込みでございますと四三％でございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 ただいま申し上げましたように、英米独仏等の所得税課税割合、つまり有業人口に対する納税者の割合は、大体六、七〇％程度ということでございますので、課税としては日本よりかなり高いわけでございます。しかし、日本としてどれぐらいが適当かということについては、税制調査会でも何べんも検討が行なわれまして、税制調査会の考え方では、当時は、大体所得税というのは所得の再分配機能を強く発揮する税なんで、そういう意味からは大体五〇％程度を…