吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 御承知のとおり、完全給与制の前提は完全な記帳が行なわれているという前提で完全給与制に踏み切ったわけでございます。青色申告の場合は給与として支給するという前提で、しかも二十四万円の限定がついておりましたので、それは何と申しますか、実際に出している、記帳もはっきりしている給与を否認するのはおかしいのじゃないかということで、適正な給与であれば限度を設けないことにしようということでやった。白色の場合は、そういう客観的な資料…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 白色申告者の控除を上げてくる段階では、配偶者控除がずっとしばらくの間高かったことはございます。そういう意味では白色申告者の専従者控除に妻の分と分けてということも、これもまた無理がございますので、これはやむを得ぬのじゃないかという感じがいたしますのと、それから御承知のとおり、去年の改正では、白色申告者は簡単に青色申告になれるように、簡潔なたとえば現金主義の記帳も認めまして、できるだけ青色申告になって正しい記帳の上に立…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 無理やりに青色にするためにしたわけでは決してありません。さっき申し上げましたように、青色申告の完全給与制というものがはたしてどの程度の控除額としてあらわれるかという実績を十分検討した上で白色に対して答えを出したい。しかも、それでは白色が気の毒だという声があるので、住民税、事業税が必ずかかるわけですから、その面で三万円ずつ控除を広げていこうということで、所得者全体としては国税、住民税全部含んでいるわけでございます。そ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 白色申告の場合は、青色申告の場合と違いまして給与を支給しなくても定額の控除があるわけであります。それだけに控除額というのは青色の場合とかなり意味が違うと思います。来年度どうするかという問題は、青色申告についての実績は、税務署にすべて支給基準が出てまいります。わかっておりますから実績はかなりはっきりつかめると思います。それらを通じて判定をしてまいりたいと思っております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 給与所得控除につきましては、一つの権威あるものといたしまして、シャウプ勧告のときにこの給与所得控除が問題になりまして、シャウプの考え方では、給与所得者だけが控除を受けるのは適切でないというような考え方がございました。それに対して、日本の従来の制度からの理由といたしまして、一つは、給与所得者といえど本勤務を完遂するために必要な経費があるはずだ、その経費というのは非常にこまかくてあるいは計算ができないかもしれないが、そ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 いま申し上げたのは、給与所得控除を認める理由のものでございます。もしこれがわかるのならば、それぞれ分類をして何々控除といえるしろものではないか。要するに、そういうことはなかなか計算できないところが給与所得控除のむずかしさでございまして、そこで給与所得というものの課税の実態、事業所得の課税の実態等を勘案しながら、具体的に妥当なる数字を求めるということが課題であるかと思います。したがって、どれがどの金額であるということ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 いま申されたのは、実はこの問題については何と申しましても税制調査会でも中心課題なものですから、何回もいろいろ検討いたしましたが、結局長期答申の答えでも、いま私が申したことは、それぞれ根拠があるけれども、それを具体的に数字にすることはむずかしいので、「これらの困難を解決する唯一の手段としては、結局画一的であってなんらかの基準によって概算的に控除を認める給与所得控除による方法以外にはないと考えられる。」こういうことを言…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 これはなかなかむずかしいので、やってみないかと言われますと非常につらいところでございますが、基準をきめるのもむずかしゅうございますし、私どものいま考えておりますところでは、概算経費控除的なところがやはり一番大きい理由だと思いますので、そういう意味ではいまの控除の頭打ちがあまりにも下のほうにあり過ぎるのじゃないか、所得がふえていけばある程度以上はもう無経費だというのも、ちょっと給与所得控除の場合酷に過ぎるのじゃないか…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 これは沿革的なものもございますし、同時に、ある程度所得を得るというための経費というものは固定しているという部分がございますから、確実に給与所得に比例するとはいえないと思います。だんだん大きな所得になっていけば給与所得の経費というものが減っていくというのは一種の常識で、その常識をどの程度に反映していくかということで限度額を置くのはやむを得ないと思いますけれども、その限度額をどの程度に置くかが今後の問題じゃないかと思い…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 これは最初に申し上げたように、理論づけでございまして、これがこういう理論で基礎づけているということでございます。そこで二十二年に限度という形にしたのは、これは分離が総合所得税に変わったという関係で前の制度を読みかえたわけです。やはりある程度の限度というものは、いわば経費逓減の法則から出てまいります。それを税の上でミニマムまで書くわけにいかないので、二割、一割ということで、次はゼロ、こういうことで技術的に解決している…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 おっしゃるとおり、私どももできるだけ給与所得控除というものの性格づけをはっきりしたいという気持ちは持っております。その点がいつも所得税の問題の中心問題になることは事実であります。今後税制調査会等でもこの点をもっと掘り下げて研究していただきたい、かように思っております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 いまのお話は、実は私来る前でございましたが、税制調査会の中にそういう議論があったのかどうか、それを反映して朝日新聞が紹介をしたということらしいのでございますが、あれが非常に話題になったところを見ると、そういう要望が強いなということは当然わかるのでございます。いまの必要経費論というものも時代とともに進歩するはずであります。給与所得者の必要経費というものの見方も、社会生活が変わってくれば変わってくると思います。それが最…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 やってみるというような形ではないのでありますけれども、税制調査会等でも、たとえば経費が実際に引いてやれるかどうかとか、いろいろなことはやってみた。しかし、実際問題として、いま源泉徴収されている給与所得税を、実際の経費で差し引きし直して洗い直すというようなことは、実行上もむずかしいし、そういうかっこうをとっているところも、定額控除や選択を認めて、実際の行政では定額控除だけになっているというのが実情であったりいたします…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 先ほども申し上げましたように、部課長減税ということを大蔵省がまともにやってみたわけではないので、したがって、いまのような御意見もそういうことをやっておれば当然考えるべきことだと思いますけれども、その方向に進むかどうか、これはまた将来の検討事項だと思いますが、もしそういう方向が考えられるとすれば、おっしゃるとおり交際費を個人別に問題にするということはあり得ることだと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 そこが非常にむずかしいところでございまして、一般世帯の生計費と給与世帯の生計費の調査と実際は内容はほとんど変わらないわけです。そこがなかなか解釈しにくい点でございまして、したがいまして、いまのところは両方一体にして考えているということになっております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 この生計費調査でも、給与収入別にやっておりますし、給与の課税最低限は、給与の収入金額から給与所得控除を引き、それから基礎控除を引くということになりますので、そういう意味では、いま生計費調査はもとにしておりませんけれども、あれの中にはやはり給与の必要経費というものが含まれて算定されてできたものだ、こう解釈していただいてかまわないと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 いま申し上げたように、給与の課税最低限は、まず給与所得控除をやって、それから基礎控除を引いているわけですね。給与のほうの家計調査も、いわば家計支出として出ているものは必要経費であるというものも全部書き出しているわけであります。事業所得やあるいは法人であると、経費が落ちたあとが所得、給与の場合は全部書いてあるわけですから、そういう意味では課税最低限も同じベースでできている、こう言わざるを得ない。ただ、それが家計調査で…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 さっき申し上げましたように、両方総合した資料は実際むずかしいわけでございます。いまおっしゃったのは、おそらく四十年の資料を、給与所得者の分と申告納税所得者の分とを合計なさったと思うのですが、給与所得のほうは収入階級別に出ておりまして、申告納税所得者のほうは所得別に出ているわけなんです。しかも両方が重複をしておりまして、給与所得の収入金額で出しました分が、申告いたしますと申告納税のほうにも載っておるわけでございます。…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 いま仰せになった数字しかないんでございますね。つまり、日本ほど統計を詳細につくる国はあまりないのですな。日本が一番進んでいるのじゃないか。 それともう一つは、いまおっしゃった年次の分はいまでもある程度はお使いになれる。なぜかと申しますと、これらの国々の所得の伸びがわりに少ないのと、課税最低限を上げておりません。日本の場合は毎年上げておりますから、下のほうはどんどん落ちてまいります。その関係でだんだん上へずり上がって…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 先ほど申し上げましたように、所得税の所得再分配機能というものをほんとに発揮させるためには、できるだけ納税人員は少ないほうがいい。そしてその上のほうの税額で必要な税収が得られることが望ましいということになりますと、できるだけ課税最低限を引き上げて、担税力の強いところから課税する。そのかわりに最初の税率はかなり高いところからいくというのが理想だと思うのです。そういう意味では、日本の税制では、ほかの国と比べて八％というの…