吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 中共貿易についても全く同じ考え方でこれらの税制が適用されるわけでございます。これは差別はございません。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 中共貿易の点のお話でございますが、税制で国別に輸出の扱いを変えるということは、国内税法としては非常に困難だと思います。相手国の出方によっていろいろきまる関税の場合は、たとえば譲許とかいろいろなことがございますが、国内税法としては国別に差別を設けるということはきわめて困難でございますし、社会的に見てもちょっと問題の点があると思います。 それから利用状況は、先日、先ほどのお話に出ました二枚の紙で詳しく措置別にお配りいた…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 土地税制につきまして、できれば四十二年中に結論を得て改正をしたいという趣旨で、税制調査会でも土地税制特別部会で検討を続けてまいりました。前後八回にわたって検討したわけでございますが、その段階で事務当局から仮案と申しますか、考え方の案を幾つか出したわけでございます。土地の利用度の向上の面と土地の供給の増加、こういう面を考えて、諸外国の例等考えましていろいろの税制を出しました。基本的な考え方といたしましては、保有課税を…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 土地の生前贈与について特例を設けたのは、御承知のように、日本では農家が細分される傾向にあるので、本来なら長子相続ということでございますが、従来の税制でございますと、所得税の課税その他で、親が生きておる間なかなか子供に農地が譲れない、そういうことで長子に一括相続させることは困難になってまいります。そういうことで、生前に長子なら長子あるいは農業に専従する子供に家産としての農業用の土地を譲りたいということから、贈与税の特…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 ただいま申し上げましたとおり、農地は家産として、譲渡しないで継続して持っていくわけでございますが、事業の場合は、事業資産は幾らでも譲渡もできますし、転業もできるわけでございます。それを認めますと、結局相続税の分散という結果になりますので、これは一般的にはなかなかむずかしい問題だと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 この問題は、いろいろ各方面からもそういう御希望がございます。私どもも、父兄の負担が多くなる実情はよくわかるのでございますが、一方において、再三昨日来おっしゃっておられますように、いまの基礎控除、扶養控除自体が非常に低いわけであります。そこへ特別の控除をやるということになりますと、かなりの数でもございますし、やはりまだ基礎的な控除の引き上げの段階ではなかろうか。また御指摘にもなりますように、高校を卒業した者が就職いた…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 日本の場合、欧米諸国に比べますと、私学の基礎が非常に弱いということがいえると思うのです。そういう意味で、指定寄付等におきましては、私学振興のためにいろいろな措置をとっております。去年も所得控除、寄付金の足切り計算を下げることをいたしました。ことしも所得税で十万円まで寄付金控除を下げまして、また同時に、私学の研究基金というものに対する寄付を指定寄付にも認めるということで、一般の浄財で私学の基礎を固めるということに資す…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 ただいまちょっと御説明いたしましたが、昨年の改正では、ずいぶん大幅に私学の寄付金を受けやすくするということをいたしました。たとえば、いままでは施設をつくるためでなければいけないといっておりましたが、私学振興会を通ずる一般的な寄付もよろしい。それから、一ぺん校舎を建てたけれども旧債が返還できないというときの、旧債の返還のための寄付も指定寄付に認めるということにいたしました。ことしは先ほど申し上げたようなことであります…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 学校に対する寄付の問題については、ほとんど手は打ち尽くしたような感じかいたします。数年前に比べますと——数年前というか、最初のころは、焼けた校舎の再建だけを認めておりましたが、その後学校の施設の拡充その他も認めるようになりました。さらに研究基金とかそういう基礎的なものも認める。最後には今度は、建てて金が返せなくなった、それを返すのも認める。それから収益事業をやっている場合には、半分まで公益事業である学校部門に繰り入…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 わが国で本格的な国債を出しましたのは、戦後二十年で初めてでございます。国債の消化が国民の間に健全に行き渡ることが望ましいわけございますが、何ぶんにも長い間国債というものが出ておりませんのでなじみが薄い。戦前でも国債の利率等は一般の債券よりも低いというのが通常でございましたが、国債に対する一つのなれと申しますか、信頼というものがあって流通しておったわけでございますが、戦後そういう点で国債のなじみが薄いということで、個…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 国債の利回りは、改定をいたしまして後表面で六分九厘三糸でございます、利付金融債五年ものが七分三厘、貸付信託五年ものが七分二厘七毛ということになっております。現在の通常の少額貯蓄を利用いたしますれば、これは全部非課税でございますから、表面利回りどおり六分九厘になるわけでございまして、これは非常に高い利回りになりますが、今度の制度は御承知のとおり二年間の利子だけを免税にいたすわけでございますから、それで計算をいたします…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 この別ワク非課税措置は、御承知のとおり、新規に取得をして持ち続けることが前提でございます。したがいまして、これを売る場合には、買った人は普通の利回りに変わってしまうわけでございます。したがって、ここに入る国債の利率がよくなるというわけではなくて、そこに入れた人が持っている間だけの話でございますから、流通機構といたしましては、改定後の利回りというものは一般利回りが働くわけでございます。この点は、一般の少額貯蓄に入って…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 利回りといたしましては、一つのあらわれ方としては、保有者の利回りと、それからその利回りを前提とした売買ということがあるわけでございます。売買のときの価格形成でございます。その保有者の利回りとしては、個人消化分は全体の一割でございまして、九割は一般の利回りでございますから、今度その譲渡する場合の利回りになりますと、これは買った人は新しく少額貯蓄に入れられませんから、その分は普通利回りになるわけで、したがって流通過程に…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 ちょっと私の所管外だものですから、いま銀行局を至急呼びますので、銀行局から答えさせたいと思いますが、とりあえず申し上げておきますが、一年以上経過した国債はオペの対象になるわけでございます。大体において実績から申しますと七割か八割程度をやっておると思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 過去のものについては五百十億の中で約二億と推定いたしております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 ことしの予算策定の際には、御承知のとおり十一月にポンドの切り下げがございましたし、ことしの予算を編成するにあたっては、国際収支の面から財政も抑制的に考えていかなければならぬというようなことでございますので、ことしはほかの特別措置を切っても輸出振興を中心にする国際収支改善のための特別措置はやるべきであるというのが私どもの考えであったのでございます。もちろん、その具体的措置については通産省等と十分に打ち合わせをやったわ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 この輸出の二つの特別措置は、御承知のとおり四十四年の三月に期限が到来いたしますが、御承知のとおりのいまの国際収支の状態、経済状態等でございますので、その時期に十分考えて慎重に処置する必要があると私は思っております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 ただいまお尋ねが二点ございました。 第一は、今度の改正法による措置の内容でございますが、御承知のとおり、有線電話に関しましては、従来は電信電話公社の専業として行なっておりましたが、昭和三十二年以来、農協その他の法人が有線放送電話を設置することができることになりました。この有線放送電話を設置いたしますためには、加入者からその工事に関す負担金を徴収することにいたしておりますが、この有線放送の主体である法人は、この受け入…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 今回の法律改正では、この有線放送に関しまして、有線放送の事業主体に対して圧縮記帳の制度を設けるということにいたしたわけでございまして、ただいまの農集電話につきましては、事業主体が電電公社でございますので圧縮記帳の必要がないわけでございまして、非課税で、その限りでは両者がいわば平等になるという結果だと思います。法律の問題としては、今回の法律改正はそれだけを意味しているとお考え願っていただけばけっこうだと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 ただいまの有線放送につきましては、先ほど申し上げましたように、公共的施設のための負担金といたしまして繰り延べ資産として取り扱いをしておりますが、農集電話につきましては、これは一般の電話加入権と同じように譲渡が可能なものでございます。したがいまして、負担金等、いまの債券をも含めまして、一切を資産の取得価額と考えております。したがいまして、これを売ったときの取得価額として譲渡した場合に必要経費に考える、このような取り扱…