吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 この経済社会発展計画の一つの見通しとして、将来の経済財政の運営を前提にしてお立てになったものだと思いますが、その際に財政需要その他の総需要その他を計算すると、財政として見合う負担はこれくらいであろうということで計算をしたものと思います。 大蔵省でどうかとおっしゃいますと、これは御承知のとおり、税制調査会で長期税制というものをやっておりますけれども、このような、何年計画でどの程度の負担に持っていくというような計画自体…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 ただいま企画庁のほうから御説明がありましたように、経済社会発展計画の見積もりをする際にも、租税についてはちょうどその直前に出ました調査会の中間答申の基本的な考え方を取り入れておられるようであります。つまり、所得税については租税負担が増高するのをできるだけ緩和していく、企業課税については適正化をはかる、間接諸税については現在のシェアをできるだけ維持するということを前提にしておるわけです。つまり、この経済社会発展計画に…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 私が事務的に御返答するのはいかがと思いますが、御承知のとおり、いまの財政の大原則というべき一つは、資源の適正なる配分であるといわれております。公共部門と私経済部門にいかに適正に資源を配分するか、これは昔申しました租税原則でいえば、収入充足の原則に当たるわけです。第二は、所得再分配機能、所得の再分配をして国民問の福祉の公平をはかる。第三は、景気変動を調整する機能、財政の力によって経済の成長を最適にもっていく。そのため…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 不動産所得の発生形態についてはいろいろございましょうが、二十六条では、不動産並びに不動産の上に存する権利の貸し付けその他によって生ずる所得一切を不動産所得と定義しておりますので、先ほど先生の御指摘になりましたような、貸し付けて、たとえばそれによって権利金を取るとか、あるいは貸し付けて手数料を取るとか、あるいは貸し付けの継続のために更新料を取るとか、これはすべて不動産所得であるということで、法律自体としてはすべてを含…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 ただいま仰せの納税者の不服申し立て機関につきましては、現在の協議団が第三者的立場から見ると十分でないという御指摘もよくございます。現在その点を含めまして、主として納税者の不服を解決する手段として、不服申し立て機関あるいは更正の請求の問題等一切を含めまして、税制調査会に特別の部会を設けて審議をいたしております。現在二回程度の審議を終わりまして、この四月から再び審議を開始する予定でございますので、ここで十分な検討を遂げ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 現在の税制調査会の委員の任期が七月で終了いたしますので、私どものスケジュールとしては、七月末には答申をいただきたい、かように考えております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 ただいまの資料に非常によく似た資料を、竹本先生から御要求があって出すことにいたしております。階層別に所得税の減税額、酒、たばこの消費支出金額からあらわれた部分についての増加分、それを対比したものをつくって出しますので、それをごらんになればたぶんわかると思います。それはきょうくらいに提出する予定で準備しておりますので、もうできていると思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 基礎控除をはじめといたします諸控除の引き上げにつきましては、従来から各控除間のバランスというものに配慮をいたしております。むしろことしは、四十五年度に給与所得者の収入金額百万円まで課税最低限を引き上げるという目標のもとに、十万円程度の課税最低限の引き上げを配慮いたしまして、その場合の各控除間のバランスをとりまして、基礎控除並びに配偶者控除は一万円――配偶者控除につきましては、従来から配偶者の地位というものを考えまし…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 ただいま御指摘のとおり、各控除をばらばらに考えるというわけではないのございまして、各控除間のバランスをとるわけでございますが、各控除を引き上げる、もっといえば課税最低限を引き上げる場合に、二つの考え方があると思います。一つは、基礎控除、配偶者控除、各控除ともいずれも金額で、定額できめられておりますから、いまの御指摘のような生計費という観点から見ますと、消費者物価が上昇すればその分だけは不足してくるわけであります。た…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 いま私が考え方と申しましたが、各控除のバランスというのはずっと昔からの伝統的と申しますか、引き継ぎで出てきたものでございまして、各控除を一つずつ幾らで積み上げるということはやっておりませんので、その資料は私どもちょっと持ち合わせておりませんから、ただいまの説明で御満足いただければと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 先日阿部先生の御質問のとき何回も申し上げましたけれども、最初のメニューをつくりましたあれが昭和三十九年でございますが、それからただいままでに物価の上昇率というのは二二％程度。ところが、課税最低限のほうの引き上げは、独身者で七六％、夫婦子三人のところで七三％と非常に格差が出てまいりました。あの生計費の逆算の形式では実際上もう妥当しなくなってまいりましたので、ことしはそれはつくらなかったわけでございます。去年もつくりま…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 配偶者の課税につきましては、御承知のとおり非常にむずかしい問題がございまして、わが国では、最初配偶者控除というものを別ワクにしませんで、扶養控除の一つにしておりました。しかし諸外国の例を見ますと、たとえばアメリカでございますと、いわゆる二分二乗制度、基礎控除が同額である上に、所得を二人合算いたしまして、それを二つに分けてそれぞれ税額を適用して、そして税額を合算する。つまり夫婦者であるとぐっと安くなるようなやり方をし…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 この配偶者につきましては、所得が十万円以内であれば――所得というのは、事業所得あるいは給与所得、その他のいわゆる稼得所得と申しますか、イギリスのアーンドインカムに相当するものが十万円までということになっておりますから、もしそれが給与の収入金額であれば給与所得控除が働きますので、二十二万五千円までは配偶者控除が受けられるということになるわけでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 おっしゃるとおり、確かに所得のある配偶者、あるいは扶養親族の場合もそうでございますが、そうでない扶養親族と同じ控除はおかしいじゃないかというような意見はあると思います。現に昭和二十五年ころの税制では、扶養控除にいたしますかわりに、扶養親族の所得は主たる納税者に合算をして課税をするというやり方をとっておりました。しかしその後、税制の簡素化の意味から、一定の金額以下の所得の者を扶養親族控除あるいは配偶者控除にするという…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 扶養控除がどの程度であるかという点がいろいろ問題になりますが、大体基礎控除の半分近くをめどとしてずっと動いてきたという経緯がございます。最初のころは非常に苦しかった。これは家計が一人ふえるたびに幾らふえるかというような計算もいたしまして計算を出してまいりましたが、それでやってみますと大体五、六割というところが主でございます。また、それは人数がふえますとやや下がりまして、あるところまでいくとまた上がるというような統計…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 この給与所得控除全般につきまして、この間いろいろ御質問がございましてお答えいたしましたように、なかなか給与所得控除をいかに算定するかというのは非常にむずかしい問題でございまして、これもやはり課税の実績あるいは納税人員が一体どれくらいになるかといったようないろいろの角度から複数的に考えてまいります。 定額控除の場合も、最初は定額控除はなかったわけでございますが昭和三十六年に初めて定額控除を一万円つくったのでございます…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 この定額控除を引き上げるという方法は、いま申し上げたように、独身の、しかも給与所得者の課税、公務員ベースで申しますと、今度の改正で高校の卒業生の年間所得というのが大体この範囲内に入る、一般の平均的な給与と認められるものもほぼこの範囲内に入るという程度になるわけでございます。そういうところをねらって考えたわけでございますが、何しろ定額控除にいたしましても、この間詳しく御説明いたしましたように、経費を積み上げてみようと…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 ただいま給与所得控除が高過ぎると言っている者があるというお話でございますが、これは、私はそんなことはないと思うのです。おそらく私がさっき説明したように、なかなかそこまで計算を積み上げるのがむずかしいということを申し上げたのじゃないかと思うのですが、その計算を積み上げるということと、実際に昔の給与所得控除があった時代といまの給与水準も違うし、社会生活基準も違う、職場も非常に整ってきて、いろいろ給与所得者としての必要経…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 私は、あの処置が条例を改正せずに行なわれたということであったように思いますので、これは不適当だと思います。また、条例としても、地方税法の範囲内で、御承知のように税率についてはいろいろ変更ができることになっておりますが、課税標準については、その点がなかったわけです。その点では私は不適当だと思います。ただ、町長が、地方税自体として考えた場合、また国税よりも一そう課税最低限も低いわけでございます、その点を考慮したものでは…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 いま仰せのとおり、日本の現状から申しますと、所得税の負担というものは戦前に比べると重くなっておるということは事実であります。これは戦前の税体系が間接税中心であったということで、所得税にあまり負担をかけていなかったということでございますが、その後税負担が漸次重くなるような、戦争の最中におきまして所得税の負担をだんだんふやしていって、そして、ことにインフレーションのあとでこの問題が急激に重くなってきたことは、御承知のと…