吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 実は、主要諸外国では最近課税最低限を引き上げておりません。邦貨換算でございますが、アメリカは百三十三万二千円、イギリスは、平価切り下げ前でございますと九十二万三百四円だったわけでありまして、一五％ばかり切り下げたわけでございますから、現在では七十八万八千八百三十二円、逆に日本より低くなっております。西ドイツは八十八万二十円、フランスが百十六万九千七百八十三円。いずれも夫婦子供三人の給与世帯でございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 先日もお話しいたしましたが、課税最低限を引き上げてまいりまして、できるだけ納税者の数を少なくする、しかもできるだけ多くの税収をその少ない人員であげるためには、課税最低限はできるだけ引き上げる、その財源としては、むしろ所得税の最初の税率を高目から始めるということが適当であるというのが税制調査会の考え方でございます。 わが国の最低税率は一〇％でございましたが、地方税との調整で八％に下がっております。もちろん、その当時と…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 ただいま御指摘のございました昭和四十年には減税をしていない、二千億の減税をしたのは四十一年でございます。そのときから〇・五％ずつ上げたわけでございまして、毎毎申し上げておりますとおり、四十一年から実は給与所得の定額控除を引き上げ始めたわけでございますから、その点は御了承願いたいと思います。 それから十万円にいたしましたのは、一〇％の適用税率が十五万円であったものでございますから、八％をつくりましたときに、一〇％の適…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 雑所得の計算上生じました損失を他の所得から控除するいわゆる損益通算の制度につきましては、御承知のとおり雑所得という所得は前に並べてあります九つの所得以外の所得ということでございまして、いわば全く雑所得、したがって内容的にはいろいろな所得があるわけでございます。その中には事業所得等に類似したものもございますけれども、大体は全体として必要経費のないもの、あるいは必要経費がきわめて少ないものが多いわけでございます。またそ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 雑所得は、御承知のとおり昭和二十五年にできたものでございます。当時は大体において損益通算をすべて認めるという体制をとっております。その後、譲渡所得について損益通算に制限を加える、あるいは損益通算についてだんだんときめをこまかくしていったのはその後のことでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 損益通算が認められなくなれば、従来若干ではございますが、あった損益通算がなくなるという意味では、その該当者は不利をこうむるかと思いますが、全体の考え方といたしましては、雑所得の性質上こういう改正が必要であった、こう言わざるを得ないと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 先ほども申し上げましたように、この制度があるとないとを比べれば、これはなくなったわけでございますから、適用がないので不利であるということはいえるかと思います。しかし、実績から見ますと、昭和四十一年度の全申告者の中で雑所得の損益通算になるものは約三百人ございます。三百人のうち、大体は株式の売買、手形の売買、商品取引というのがおもなものでございます。その他若干ございますけれども……。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 税制調査会は総理府の付属機関といたしまして、税制の重要事項を審議するものとして内閣に設けられたものでございます。その委員は、三十名以内ということになっており、別途専門委員を置く形でやっております。事務局は、大蔵省の主税局と自治省の税務局が担当いたしております。これは実際は総理府でございましょうが、税制の関係でこの二局が事務局を事実上担当しているということでございまして、運営は、総会に会長、副会長を置きまして、その下…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 表面税率で申しますと、アメリカの場合、二万五千ドル以下二二％、州税五・五％で合計が二七・五％になっておりまして、二万五千ドルをこえたところ、これが原則税率でございますが、これの基本税率が二二％、これに二六％の付加税がつきますから四八％、それに州税がかかりまして五三・五というのがアメリカの場合です。それからイギリスは、御承知のとおり新しい法人税率になりましてから四〇％一本ということになっております。地方税はございませ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 法人になりますと、御承知のとおり主宰者並びに家族等の給与所得についてもこれが損金に算入されるという関係がございますので、御承知のように法人成りの現象というのは、小さな所得者まで所得税よりも法人税のほうが有利だということで変わっておるという実情がございます。ただ、法人と個人を比較する場合に、給与所得等を調整して考えませんとなかなかむずかしい問題があると思います。それが一つ。 それから、現在の日本の税制、御承知のとおり…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 これはなかなかむずかしいと思いますのは、法人の場合は所得というのが年度によって非常に違うわけでございます。ですから、所得幾らの場合は幾ら控除するというのはなかなかむずかしいし、今度は資本金でまいりますと、五千万の資本金で非常に大きな法人があったというようなことで、この基準がなかなかつけにくいという点がございます。そういう意味でいまのところ二八％という軽減税率を使っているというところで所得控除ということは、結果におい…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 ことばの問題でございますが、新しくアクションをとった場合を減税と普通呼んでおります。これは前にやったものでそれだけ減っているということで減収額と申し上げました。ことしの分も入っておりますが、その分は減税額といってよいかと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 いま先生おあげになりましたのは四十二年度だと思います。今度の減収額は、価格変動準備金を整理いたしまして新しい積み立てを一切できなくしてしまった結果でありますから、これはあたりまえの話で、下がるのは当然でございます。四十三年度からは積めなくなるわけです。それからなお二十一億繰り入れと申しますけれども、前期に積んだものは当期に繰り入れて新しく積みますから、その差額だけが減収分になるわけです。二十一億入れたということは、…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 そのとおりでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 その分は控除されることになります。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 四十一億の新しい積み立て額はそのまま引けることになりますが、そのかわりに前の二十一億を益金に算入いたしますから、その分がオフセットされまして、二十億が結局損金になるということでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 いまおっしゃった数字でございますが、特別償却引当金は、八幡では四十億になっておりますが……。四社合わせて百何億でございますか……。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 ちょっと違うようでございますが、何年度ですか。こちらは六七年三月ですが……。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 それじゃ一つずれています。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 ただいまの計算ちょっと違いますのですが……。価格変動準備金繰入は三十四期二十一億繰り入れて、三十五期に二十億繰り入れましたから、差し引きマイナス一億なんで、これは減っちゃったわけです。ですからこれをお足しになりますと二重計算であります。これは差し引き両期通じてふえたのは一億です。それから特別償却はお足しになってけっこうだと思います。 それから特別償却、この期は高炉の特別償却が残っていた時期なので、かなり大きかったと…