吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 はい。その引き当て金というものを一まとめにしてお示ししたものですから、それは全部特別措置のように一時考えられておりましたが、特別措置の示し方の整理をいたしましたので、貸倒引当金は最初から本法だ。その本法に貸倒引当金その他の引き当て金がございましたから、特別措置的なものは全部本法から特別措置法に移しまして、そうして貸倒引当金等は本法にそのまま残したわけであります。（「武藤（山）委員「本法のほうが幾らで割り増しのほうが…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 従来は貸倒引当金とはいっておりませんで準備金といっておりました。その当時は、積み方も最高限度というものを置きまして、毎年積んで余れば増加していって、一定のベースまでは積めるというような制度であったわけです。そういう意味で準備金的性格があったのですが、今度は引き当て金で期末の売り掛けに対する何％増しかに洗いがえる完全なる引き当て制度に直したわけです。ですから。準備金時代は若干準備金的なにおいがありましたが、いまは全部…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 これは御承知のとおり、都市に乗り入れる場合は地下化するとかあるいは高架化しなければいかぬという規制をとって、都市交通の緩和、それから路面交通車の安全ということで、これは強制しておるわけでございますね。この施設としては、上を走るのが一番安くて、地下化すればその十数倍くらいの金がかかる。収益力のない施設を強制されている。これはやはり都市の交通緩和という要請からきておるわけでございます。そういうものをできるだけ早く償却さ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 お医者さんとあまり関係がないと思うのです。この社会保険診療報酬の特例と申しますのが不公平であるという意味は、まず第一に一律二八％、しかもこれは申告しなければ適用になりませんから、二八％より所得が低い人はこれは適用しないのです。つまり、安ければ安いほどいいという制度なんです。しかも二八％以上の人はこれでやる、何％というふうに、お互いの差別が全く二八％で統一されておって、しかも、その中で非常に所得の少ない人はこれを適用…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 私は、交際費を乱用することはいけないと思います。さればこそ、本来ならばこれは経費のはずでございますから、昭和二十七年までは経費として総損金に全部入っていたわけです。それをだんだん否認してまいりましたのは、交際費の乱用、ことに社用消費的なものがのっておるということから、否認を始めたわけです。経費として支出しちゃった企業としては、少なくとも外へ出ちゃったもので、損金なんです。それをだめといってもう一回税金を取るわけです…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 ちょっと誤解があるように思います。この特別措置は、普通の特別措置と違って、増税なんでございます。否認をするわけです。それが切れますと増税がなくなっちゃうからたいへんだと私は申したのです。これは本来損金のものを否認する特別措置ですから、これだけはプラス五百億なんです。それが切れるのです。ですから、それは困る、もう少し否認しなければいかぬということを申し上げたのです。 それからもう一つ。交際費の支出額のうちの七割は中小…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 交際費五、六千億というのは非常に多いと私も思います。ただこの対象になる法人の売り上げというのはおそらく百兆をこえておると思いますから、百円当たり五十銭とか六十銭という交際費ではないか。交際費というものがいまの日本の現状でかかることは事実でございます。この制度は、これで交際費がなくなってしまうならいいのですけれども、なくならずに依然として出している。そうして企業としては、経費として出したものにあとから税金を取る制度で…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 バーに行く費用でも会社の首悩者等が便乗してやっているものは、これは交際費として認めておりません。全部使途不明、あるいは認定賞与ということでやっておりまして、交際費というのはあくまでも取引先との間の交際をいっているわけでありますから、それは税務計算においてはさようなものはみな切るということにしているわけで、たてまえが、制度がそういうふうになっているのです。いま広沢先生がおっしゃいましたが、中小企業の場合の交際費という…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 いまおっしゃいました点で、私も交際費を弁護しているつもりはないんですが、ただ御承知のように、法人の計算というのは物がこわれても損金になるので、メリットの純益をつかまえて課税するというものでありますから、経費として出たものは否認するという、これは一つの政策なんで、法人の所得というものを考えた場合には、少し私も技術者過ぎるかもしれません、少しがんこなところがございます。 もう一つ申し上げておきたいのは、いまおっしゃった…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 渇水準備金は、現在むしろくずしぎみになっておりますから、減収額は出ないという状況になっております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 当年度の減収がないわけであります。ほんとうをいえば、そこで増収を立てなければならないわけでありますが、それを立てておりません。つまり渇水準備金は、御承知のように水主火従の時代につくったものでありますが、このごろ火主水従になっておるものですから、準備金に積んだものを片っ端からくずしているわけです。その分だけ課税になっておるということで、三角の増を立てなければならないわけでありますが、そういうわけで当年度は減収はゼロと…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 ちょっと申し上げます。 過去に損金に算入して留保した金額は、その次の年度は留保のまま動くわけで、その次の事業年度の所得からは引かれないわけです、たとえば、ちょうど過去に課税されたものの残りが利益準備金になります。これは翌年にいってもう一ぺん利益準備金で課税されないのと同じに、過去において損金に算入されて留保になったものは、翌年に繰り越されてもそれはもう一回引かれるわけではない。二重引きは絶対にいたしませんから、前に…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 解散の場合はその準備金はすべて消えてしまいますから、清算所得の課税の対象になって全部課税されます。合併の場合は準備金によっては引き継ぎを認めないものもあります。そのまま引き継ぎを認めるものもあります。認めないものはそのときに合併差益として表現するか、あるいは清算所得になるか、いずれかでございます。引き継がれるのは新しい法人の引き当て金として持っていかれる、こういうことになります。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 会社が続いている限りは新しい減収はないけれども、前の減収になった部分が留保されている限りは課税の延期が行なわれている、これは事実です。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 その発生した事業年度に課税しないで預かり置くわけですから、そのあとの事業年度では預かり置いているというわけじゃないということになります。発生したときは、なるほど税金がかかります。しかし、その次に繰り越したときには関係なしで、最初の事業年度で負けたものが累積額の中にある、こういうことです。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 これは証券局の所管でございますので、またしかられるかもしれませんが、ちょっと申し上げますと、企業財務課で、企業会計原則に基づいた財務諸表規則というものをつくっておりまして、それを漸次改善して、いま統一化に進んでおりますが、この間の改正で、いまの段階ではもうほとんど統一したと思います。今後は比較してまず差はないというふうにお考えになってけっこうだと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 おっしゃる意味は、おそらくいまの公示を、一つは税務署ごとに出しているのでわかりにくいという話だと思うのですが、これは課税官庁で出すよりしかたがない。 それから、貸借対照表、損益計算書をつけろというお話だと思いますが、御承知のように、日本の税法には税務貸借対照表というものがないわけです。統一的に税務貸借対照表をつくらせるというところがございません。貸借対照表は商法に基づいてつくる。したがって、有価証券報告書に出ている…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 証券局に設けられております企業会計審議会というところでは、御承知のとおり、連結貸借対照表の基準というものをつくっておりますが、まだ法令的な強制はいたしておりません。外国では、課税の上では、連結貸借対照表によって課税を受けることができるという制度をとっているところもございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 土地会社が土地を買うという問題は、そういう社会的問題があるということは当然私どもも考えますけれども、これを連結貸借対照表で救済するというわけにはいかぬと思うのです。ことに法人税は比例税率ございますから、幾ら足してみても税額が累進するわけではないのです。むしろ外国の場合、連結貸借対照表を使える場合は、子会社が損をしておる、親会社が得しておる、実態的に両方合わせれば所得はないのに、片一方は課税されて片一方は損だからとい…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 企業会計の連結貸借対照表という制度を今後とることになりますと、——いま基準が出ただけでございます。それを税のほうでどう考えるか、これは重要問題として検討しなければならぬ問題でございます。ただ申し上げたように、税のほうではどうもその必要性は乏しいのじゃないかというのが私の気持ちでございますが、検討は十分いたします。