吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（二）政府委員 これは、配当控除はことし改正いたしておりませんから、現行法で見積もったものと改正法で見積もったものと同じものなんで、これは変わるわけがないわけです。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（二）政府委員 現行法を変えておりませんから、変わるわけはないわけでございますけれども……。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（二）政府委員 この配当控除を受けるべき人員というものが変わっていない場合には、これは現行法と変わらないわけでございます。ことしの課税失格人員の中に配当控除を受ける人がなければ、これは変わらない。去年変わっておりましたのは、配当控除の税率が変わったりいたしておりますから、これは変わったわけでございますけれども、ことしは配当控除の関係は人員その他全然関係なしということで同額にいたしております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（二）政府委員 今度の租税特別措置法の増減収額が合致をしている点、これは何ゆえであるかという点を御指摘でございましたが、御承知のように、ことしは毎々申し上げておりますように、予算のほうでも硬直化を打開するということで、補助率の単純引き上げはやらぬとかいうようなきびしい線が打ち出されております。したがいまして、租税特別措置も原則としてはやらないのがたてまえであるという考え方でございますが、一方において先ほどから御指摘がございましたよ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（二）政府委員 輸出貢献企業というものを前提にいたしまして、それらについては現行法のベースを六割ないし三割、甲種に対しては六割、乙種に対しては三割ということで、輸出貢献企業は、先ほど御説明がございましたように、通産省で毎年計算いたしておりますので、その中から当方の基準に該当するものを抜き出しまして、その数字によりますとその割り増し率が出るわけでございますが、それによって計算をいたしたわけでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（二）政府委員 この輸出割増償却、海外市場開拓準備金は普遍的と申しますか、輸出するものについては普遍的に認められる制度でございますので、特定の企業というよりは輸出関連企業はすべてこれは適用があるわけです。私ども見ておるところでは、いわゆる一億円超の法人が受ける恩典と申しますか、減収額ベースで申しますと大体八 〇％程度は大企業だというふうに見ております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（二）政府委員 これも毎々申し上げておりますが、税法の上では大企業と中小企業を分ける基準を資本金一億円にいたしております、諸制度をすべて一億円で切っておりますので。一億円超の法人が現在概算で四千五百ございます。そのうちで休業法人が約二百三十ばかりございまして、その他は、休業法人以外に欠損法人が若干ございますが、大体課税法人とお考えになっていいと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（二）政府委員 欠損法人が千四百ほどございます。ですから、四千五百から差し引きますと課税法人が三千というところだと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（二）政府委員 いまちょっと概算で申し上げましたので、正確に申しますと合計では二千九百二十でございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（二）政府委員 これは国税庁からお答えするほうが適切かと思いますけれども、この七二％に一律に固定化する、内科であれ、歯科であれ、何であれ、七二％にするということ自体が相当な矛盾であるという感じがいたします。さらにこの制度は、御承知のとおり申告書に記載をしなければ適用になりませんから、七二％を、平均して七二なんだ、お医者さんは、ということになっておれば、これはまた一つの考え方で標準率のようなものでございましょうが、七二以上があります…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（二）政府委員 私が申しましたのは、七五でするというのはちょっと言い過ぎなんで、七五実際にかかっても、収支計算をやって七五程度の経費になっても所得が二五しかないという形の場合ですね、それはそのまま申告してこの規定の適用を排除しておけばそれでいいわけですから、実際に七二とはいっているけれども、もっと経費のかかっておる人は、あの規定を知らぬ顔して、もっと高くかかったところで出せるという意味なんです。それは、いまの制度が七二とするとはな…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（二）政府委員 これも毎年申し上げておりますが、法人税の利益になぜ課税をするか、配当として社外に流出するものについてなぜ課税をするかということについては、いろいろ学説がございまして、これも個人に対する源泉徴収だという考え方と、そうではないという考え方と二つあります。世界の学説も二つに分かれておりますし、その中間も多うございます。源泉徴収だと考えれば、個人が受け取った配当は源泉徴収されたあとでございますから、配当控除をするのは当然だ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（二）政府委員 きのう省略して申し上げましたが、いろいろ分けますと、いわゆる奢侈、ぜいたく品、あるいは娯楽品、それから趣味、観賞用品、嗜好飲食料品、社交的な身の回り品、便益品といったように、いろいろと学者が分けております。その中で、便益品というのが大体一つの限界で、その以前にある分は大体課税をしてもいいじゃないかという考え方がいわば学説の共通点であると私は思っております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（二）政府委員 物品税には、小売り課税と製造課税のものがございます。ダイヤモンドの物品税は小売り課税でございますから、製造課税に換算して考えますと、第二種物品として考えれば、大体四〇％の課税になっている。そういう意味でダイヤモンドは一番高く課税していることは事実だと思います。 それから、呉服に課税しないことの問題でありますが、これは、私どもは、何回か課税をすべく提案をしたこともございますけれども、一番問題になりますのは、物品税とい…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（二）政府委員 消費者が負担することを予定した税でなければならないということになると思うのです。ですから、その消費者には転嫁という形で価格転嫁、流通転嫁をしなければいかぬわけですが、それができないというところに、この高級織物に課税できなかった一つの原因があるということを申し上げたわけでございます。 圧力があったかどうかというのは、圧力というよりはやはりこの高級織物に対するいろいろな精通者その他の方の意見が支配的であって、無理である…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（二）政府委員 これはすでに御承知と思いますが、四十一年あるいはその前に、物品税を引き下げたときには、その引き下げ額以上に小売り価格を下げるようにという指導もいたしましたし、通産省もそれに伴って物品所管別に指導いたしまして、現実に相当数のものは下がったことは御承知だと思います。しかし、主税局といたしましても、税を上げたときは値段が上がりますが、下がったときには下がらぬということでは、これはいかぬので、必ず下げるという方向で指導をし…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（二）政府委員 これは専門家の仰せとも思えないことでございますが、先生もよく御承知だと思います。課税をいたしましても、滞納をする人があり、延納する人があるわけでございますから、課税額と収納額はずれる。収入歩合というのはそのずれをいっているわけでありまして、そのかわりに収入歩合を九九とか——先生御指摘のとおりだと思いますが、九九で見ますかわりに、前の年の一％繰り越した分をまたことし加える。これは実績でやっているわけでございますから、…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○吉國（二）政府委員 決算でふえるのは、課税額がふえるためにふえるわけでございますから、やはり九九％の収入割合でふえているわけで、収入歩合を見ておかないと不正確になることは事実だと思います。先ほど御指摘のあった前年度滞納額を見込まなければなりませんから、一〇〇％見込んでおきますと、今度は理論的には翌年滞納額が見込めないことになってしまう。いま所得税で見ますと、九六％を使ったり、大体収納率は最近よくなっております。だんだん一〇〇％に近くな…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 現在の課税最低限から申しますと、七十万円というところをめどにされるのは課税者としてはちょっと低過ぎるのではないかという感じがいたします。いまの貯蓄動向調査でごらんいただきますと、大体百四十万くらいの所得者のところが、平均貯蓄保有高でまいりますと少額貯蓄対象預金等で百万という数字になっておりますから、大体百四十万くらいの所得者のところが百万円になる。それ以下はやや少なくなる、それ以上はそれをこえてもう少額貯蓄は働かな…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 有利になるという点は、百万円までできるとすれば、百万円以上持っておる人が有利であるという意味ではそうだと思います。ただ、持っておる貯蓄が全部やれるという意味では、下のほうは全部適用になりますが、上のほうは部分的にしか適用されないのでその意味では不利であります。上のほうは何分の一とかいうことになりますから、そういう意味の権衡も考えなければいかぬと思います。