吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1968/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 その傾向としてはどうしても上のほうが多くなるという点では同じだと思っております。 〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 利子所得の場合は、分離課税は少額貯蓄と違いまして頭打ちはございませんから、やはりそのほうが有利であるということはいえると思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 これは私は異論がございます。御承知のとおり、法人課税については、まだ解決をしない二つの考え方がございまして、法人の所得に課税する場合に分配利益まで所得にして課税するということは、すでに株主に対する課税をやったことである。したがって、株主に個人所得の課税をする場合にはその分を控除すべきであるという考え方は、世界の半分の国が採用しております。日本もその考え方をとっております。そういう意味では、二百三十六万円まで非課税と…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 そもそもが優遇されているということ自体から議論があるわけでございますから、高額所得者が株を持っていることは事実でございますけれども、株に対して配当控除があるのを、これが当然という考え方もありまするし、いまの制度は当然という考え方でございます。ですから、そういう意味では、有利、不利という問題は、この配当控除ではいえないのではないか、思想の問題だと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 これは高額所得者も低額所得者も同じく利益を受けるわけでございまして、利益の受け方の程度は保有によって違いますけれども、受け方は同じであるということはいえると思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 私が言っておりますのは、適用が同じである。そのうちでは、たくさんの金額を持っている人はそのまま適用になる——利子所得の特例の場合は、たくさん持っているほうが有利といえるかもしれない。しかし、頭打ちをしている少額貯蓄の場合は、保有している預貯金に対する割合からいえば下のほうが一〇〇％受けられる、上のほうは五分の一とか三分の一とかいうことにもなるので、有利、不利というのは、たくさん持っているという点では有利ということは…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 ちょっとお待ち願います。 いま言ったことで、私ちょっと誤解しておりましたが、総理が大企業と中小企業を分けましたのは、貯蓄関係はこれは全くの個人所得に対する問題なんで、企業と関係ございませんので、これを除いて計算をして、いわゆる企業に適用のある特別措置はどちらが多いかという計算をしたわけでございます。そういう意味では、個人の所得者というものは、その比較では比較になりませんので、それで除いたということでございますから、…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 海外市場開拓準備金は積みますと翌年からその五分の一ずつをくずしてまいります。ですから、毎年積んだ分の五分の一ずつが翌年くずれる形で、五年たちますと、ちょうど前に積んだ全部の五分の一ずつがくずれていくというかっこうになります。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 これは五年間据え置いて、あとでくずすことになります。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 今回の改正は、海外における石油資源開発のためのものを入れたわけでございますが、従来のものはそうではございませんで、海外で企業をする場合の一般でございます。たとえば鉄鉱石というのもございますし、鉄工所というのもございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 ただいまやっております特別措置の大部分は、償却と準備金の制度でございますので、これは補助金の形にはならないわけでございます。つまり、租税の繰り延べでくずせばまたもとへ戻りますから、いわば租税に対する利子補給をしているという程度でございます。昔は免税とかいうのがたくさんございました。免税はまさにこれは補助金でございますが、償却はあとにやるか前にやるかの話でございますし、準備金は先に積んだのをあとでまた課税されるかどう…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 国際観光ホテルの耐用年数の短縮の関係でございます。それから外航船舶の登録税の免除、万国博覧会準備金等でございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 前の制度でございますと、合理化促進法に載っておる業種については、話を聞いて適当なものを指定すればいいという体制でございましたが、今度は、もうスクラップ化が一回済んで、その間にやらなかった企業をもう一回延ばすというわけでございますから、うんとしぼりまして、今度はその業種全体を通じて構造改善計画を持っておるという業種しか認めない、つまり業種全体の要求によってスクラップ化をするという体制がきまっているものだけを、いわばこ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 この構造改善計画につきましては、通産省が指導しておりまして、そういう意味ではまだ構造改善計画はできあがっておりませんが、やろうということでいろいろ言っている業種目はございまして、大体六種目ぐらいが候補にあがっておりますが、そのうちで、構造改善計画がほぼできておる、まあだいじょうぶだというふうな、特定織布、特定紡績、この二つがとりあえずは指定の対象になり得るものだと考えております。目下、通産省ともいろいろ交渉中でござ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 これは計画をきびしく査定をするためにいまだにきまっておりませんが、ここにございますように全体で三億でございますから、従来の額に比べるとはるかに減っております。そして大体構造改善ができそうな事業というのはめどがついておりますから、それをもとにして計算したので、これ以上のものはみんな切ってしまうという前提でございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 残念ながら全体としては下がってまいっておりまして、いま資本構成が一八・何％というところまで下がっております。これを直すためにこれをやったわけでございますが……。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 全体がそういうふうな形で悪化するときに、借り入れ金を返したり、あるいは増資をしたりして非常に企業努力をして資本構成を直そうという意欲を植えつけるという意味でこれができているわけでございます。悪くなってない、よくなる方向をとっているときにつくれば、いわばウインドフォールになります。これは悪くなる状況になれば、食いとめようとする努力に対してやるわけでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 その要件が大きいことは事実でございます。しかし、これをやらない、やるによってまた違う。たとえばこの過去の実績を見ましても、四十一年の九月から四十二年の十月までの決算で、四百十八社というのがやはり努力をしてこの規定の適用を受けることができたわけであります。実際問題として借り入れ金を返すというようなことも、これは打ち明けて申しますと、この法人の中には、こういうことをここで言うのはどうかと思いますが、おまえ借りていろと金…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 御承知のように、貸倒引当金は、企業会計としてはむしろ個別の債権に対して見積もって個別に引き当てるべきだという考え方だ強いわけでございますが、それでは非常に紛争が起きるというので、過去の実績等をとりまして業種別に率をきめて引き当てを認めております。ですから、これは企業会計といいますか、企業の損益計算のたてまえから申しますと、売り上げが全部回収されるわけではございませんから、いわゆる当期業績主義から申せば当然この引き当…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 貸倒引当金は最初から本法なんでございます。