吉冨勝
会議録に記録された「吉冨勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 55 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁調整局長
- 直近の発言日
- 1992/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 55 件の標本- 商工委員会15 件・27%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会14 件・25%
- 予算委員会12 件・22%
- 物価問題等に関する特別委員会5 件・9%
- 決算委員会4 件・7%
- 大蔵委員会3 件・5%
※ 全 55 件のうち直近 55 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 予算委員会 第15号
○吉冨政府委員 雇用者所得とベアにおける賃金の上昇率とは、幾つかの点で統計上の違いがございます。したがって、雇用者所得の伸び率がそのままこの春闘の賃上げの率になるというわけではございません。
第123回 衆議院 予算委員会 第15号
○吉冨政府委員 ベースアップの分というのはこの中に含まれておりますけれども、先ほどのように、雇用者所得の概念は賃金よりも大きいものですから、ストレートにそれが反映されるわけではございません。
第123回 衆議院 商工委員会 第2号
○吉冨政府委員 お答えいたします。 先生御指摘の最終需要の重要性というのは次のような文脈で考えております。 現在我が国の経済は、完全雇用の状態を維持しながらインフレのない持続可能な成長経路に移行していく、その中での調整過程にあります。その調整過程の中で景気の減速感が大きく広がっているわけですから、政府としましてはその移行を円滑にするために、減速過程が企業家などの心理を大きく冷やすことのないように、景気に十分配慮した政策を行う必要があると…
第123回 衆議院 商工委員会 第2号
○吉冨政府委員 公共投資関連の生活関連枠は、四百三十兆の「公共投資の機能別分類」というのを見ましても、八〇年代の生活環境・文化機能に配分されます割合が五〇％台の前半ですけれども、毎年毎年の予算編成を通しましてこれを一九九〇年代の十年間では六〇％程度に上げていくということをうたっておりますし、先ほど申し上げました予算の内容はそのようになっておりますので、これは極めて具体的な数字ではないかというふうに思います。 それから、先ほどの、今回の減…
第123回 衆議院 予算委員会 第11号
○吉冨政府委員 お答え申し上げます。 このところ在庫が、資本財、耐久消費財について大変積み上がりました。これは出荷が十二月に大変悪かったためにそうなりましたので、設備投資は、このために企業の利益が悪化することを受けて低下する方向に今動きつつあります。ただ、その傾向を挽回するためには、在庫調整が年央にかけて終わり、その後、今とられつつあります財政政策それからこれまでの金融政策によって景況感を反対の方向に挽回していくということで対応ができる…
第123回 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
○政府委員（吉冨勝君） 輸入促進税制の場合、まず大企業については一〇％、輸入増加が前年に比べまして一〇％以上ふえた製造業及び卸、小売がその対象になるわけですけれども、製造業の場合、税額控除の対象になるそういう製造業者というのは、中小企業にあっては一五％の税額控除で、その他の場合は一〇％でありますので、税制の面については相対的に中小企業が税額控除を多く受けるような形に今なっております。 ただ、現実には先生がおっしゃられましたように、輸入品…
第123回 衆議院 予算委員会 第1号
○吉冨政府委員 予算の参考として、お手元にお配りしてあります「平成四年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明申し上げます。 まず、平成三年度の経済について申し上げます。 平成三年度の我が国経済は、住宅投資は減少傾向にあり、設備投資もその増加テンポが低下しつつあります。しかし、省力化、合理化、研究開発投資には根強いものがあります。個人消費は堅調であります。企業収益は総じて減少はしているものの、売上高経常利益率は依然として高い…
第122回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（吉冨勝君） お答え申し上げます。 今年度につきましては、四年度についての見通しと同時に今数字を束ねておるところでございますので、内需と外需の比率についても申し上げることが残念ながらできません。
第122回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（吉冨勝君） 経常収支の黒字は当初の予想よりもふえつつあります。 この内容を見ますと、一つには、金投資口座にかかわる金の輸入の減少、もう一つには、対ＥＣ向けのドイツ統一に伴う輸出の増大、それから東南アジアにおける輸入の堅調による日本からの輸出の増大、それから円高による我が国のドル建て輸出価格の上昇といったようなことが重なって黒字の増大が生じております。
第122回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（吉冨勝君） 当初予想に比べまして約二百五十億ドルほど余分にふえつつあります。
第122回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（吉冨勝君） 約七百億ドル近くかと思います。
第122回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（吉冨勝君） 三年度の見通しにつきましては、先ほど申し上げましたように、計数を内需、外需、ＧＮＰについてはじいているところでございますので、四年度の見通しと同時に提出することになるかと思います。それまでしばらく御勘弁願いたいと思います。
第121回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○吉冨政府委員 お答え申し上げます。 東京商工リサーチの調査結果によりますと、ことしの四−八月期は、倒産件数で見ますと、前年同期比で七三％の増加を示しております。特に御存じのように、不動産業の倒産件数が急増しておりまして、これは前年同期比で同じく約五倍でございます。ただ、実数で見ますと、倒産件数そのものというのは、このところ月間九百件、したがって年間一万件強でありまして、昭和五十年代の終わりから六十年代の初めというのは一万八千件ぐらいで…
第121回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○吉冨政府委員 お答え申し上げます。 労働分配率には幾つかの定義がございます。とりわけ分母の方にどういう概念を持ってくるか、国民所得を持ってくるか、そこから雇用者所得だけを取り出すために個人企業所得のようなものを除くかどうかといったような問題が技術的にございます。 しかし、総じて見ますと、第一次石油ショックのときに労働分配率が急上昇した後は、五十年代、六十年代にかけて緩やかながら低下はしてきております。このような労働分配率の動きについて…
第121回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○吉冨政府委員 内部留保についても労働分配率の観点から見ますと、景気がよろしいときには内部留保の方が相対的に高まる傾向を見せます。しかし景気が悪くなった時点では、内部留保率が企業の収益の低下とともに低下する傾向を見せますので、趨勢としての労働分配率がどのような形をとっているかが経済にとってはより重要ではないかと思います。
第121回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○吉冨政府委員 ちょっと今手元に数字そのものを時系列で持ってきておりませんけれども、労働分配率で国際比較をしてみますと、これは先ほどのように定義が幾つかございますが、一つの定義に則して見ていきますと、一番新しい時点で八九暦年の日本の労働分配率が、七六・四％が雇用者所得、雇われている人に回る所得の割合でございますけれども、アメリカがこれに対して八〇・一％、イギリスが八一・二％、フランスが八二・八％という形で、我が国が幾らか低い水準にあるこ…
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第10号
○説明員（吉冨勝君） お答え申し上げます。 経済成長率の当初見通しと実績につきましては、昭和六十三年度及び平成元年度とも実績が当初見通しを御指摘のとおり上回っております。六十三年度は当初見通しが三・八％、実績が五・九％。元年度は当初見通しが四・〇％、それに対して実績が四・八％でございました。 この要因を見ますと、昭和六十三年度につきましては、内需がさらに内需を拡大させるという自律的な拡大の成長パターンが形成されまして、個人消費、住宅投資…
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第10号
○説明員（吉冨勝君） お答え申し上げます。 現在我が国の経済は個人消費、設備投資を中心とする景気拡大基調が持続しておりまして、景気の拡大期間というのはこの六月で五十五カ月、これは五十七カ月続きましたイザナギ景気に次いでの戦後二番目に息の長い景気上昇局面でございます。 今後の見通しですけれども、まず個人消費が雇用者所得の増加などを背景に着実に増加すると考えられます。また、設備投資につきましても、これまでのような二けたの伸びからは鈍化いたし…
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第10号
○説明員（吉冨勝君） お答え申し上げます。 公共財といいますのは、日本の国内で申し上げますと、だれもが自由に入ることができて利用することができる公園のようなものを例示として考えることができます。こういったものを国際的に提供していく、つまりだれもが自由に使える、例えばＯＤＡのような援助というのは、途上国の貧しい人々が生活をよくしていくために日本が提供していく国際的に自由な財であるというふうに考えますので、これは公共財の一つではないかと思い…
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（吉冨勝君） 日本経済は、昭和六十一年末以降現在に至るまで四年を超える長期の景気拡大を続けております。今回の景気拡大は、今おっしゃられましたように設備投資や個人消費などの内需を中心としたものでありまして、経常収支の黒字幅は着実に縮小しておりますし、また物価も安定基調を続け、雇用者数も大幅に増加するなど、全体としてバランスのとれたものと評価しております。この間政府としましても物価の安定を図ることを基礎とし、主要国との経済政策の協調…