予算委員会 第1号

○山村委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事加藤万吉君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　理事の補欠選任については、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山村委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に串原義直君を指名いたします。

○山村委員長　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。羽田大蔵大臣。 　平成四年度一般会計予算 　平成四年度特別会計予算 　平成四年度政府関係機関予算 　　　　〔六号（その二）に掲載〕

○羽田国務大臣　平成四年度予算の大要につきましては、先日、本会議で申し述べたところでございますけれども、予算委員会での御審議をお願いするに当たりまして、予算編成の基本方針及びその概要を説明させていただきます。 　平成四年度予算は、極めて厳しい財政事情のもとで、財政改革を推進する観点から歳出の徹底した節減合理化を行い、税外収入の確保に努めるほか、建設公債の発行額を増加させ、税制面においても所要の措置を講ずることとしております。その中にありまして、社会資本の着実な整備や国際社会への貢献を初め、時代の要請に応じ、限られた財源を重点的・効率的に配分することといたしております。 　一般歳出の規模は、三十八兆六千九百八十八億円となっており、これに、地方交付税交付金、国債費及び産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰り入れを加えた一般会計予算規模は、七十二兆二千百八十億円となっております。 　国家公務員の定員につきましては、第八次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、一千三百七十二人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。 　一方、歳入面におきましては、税制につきまして、相続税の負担調整のための諸措置に加え、課税の適正・公平の確保を推進する等の観点からの諸措置を講じるほか、当面の厳しい税収動向・財政事情に対応するための必要最小限の措置をお願いすることといたしております。 　公債につきましては、前年度当初予算より一兆九千三百七十億円増の七兆二千八百億円の発行を予定しております。これはすべて建設公債であり、公債依存度は一〇・一％となります。 　財政投融資計画につきましては、資金の重点的・効率的な配分を図ったところであり、その規模は四十兆八千二十二億円、前年度当初計画に対し一〇・九％の増加となっており、このうち資金運用事業を除いた一般財投の規模は三十二兆二千六百二十二億円、一〇・八％の増加となっております。 　次に、まず、一般会計の概要を申し述べます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入六十二兆五千四十億円、その他収入二兆四千三百四十億円及び公債金収入七兆二千八百億円となっております。 　まず、租税及び印紙収入について申し述べます。 　平成四年度の税制改正では、まず、土地の相続税評価の適正化に伴う相続税の負担調整として課税最低限の引き上げや税率区分の幅の拡大等を行うとともに、課税の適正・公平の確保を推進する等の観点から、企業関係租税特別措置の一層の整理合理化等を行う所存であります。 　また、当面の厳しい税収動向・財政事情に対応するため、国民生活・国民経済に配慮しつつ、新たに必要最小限の措置として、法人特別税の創設及び普通乗用自動車に係る消費税の税率を四・五％とする特例措置をお願いすることといたしております。なお、湾岸支援のための法人臨時特別税及び石油臨時特別税、また普通乗用自動車に係る消費税率六％の経過措置は、平成三年度末に失効させることといたしております。 　なお、関税率等についても所要の改正を行うことといたしております。 　ＮＴＴ株式売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金につきましては二千百六十六億円となっております。また、税外収入につきましては、日本銀行納付金を初め、外国為替資金特別会計受入金など可能な限りその確保を図ることといたしております。 　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次説明いたします。 　公共事業関係費につきましては、社会資本の整備の重要性にかんがみ、また、あわせて景気にも配慮することとしてその拡充を図るとともに、これまでＮＴＴ株式売り払い収入の活用によって行ってきた社会資本の整備の促進を図るための事業につきましても、これを確保することとし、公共事業関係費総額は、八兆一千七百九億円としております。その配分に当たっては、生活関連重点化枠などを通じて、環境衛生、住宅、下水道、公園など国民生活の質の向上に資する分野に重点を置くとともに、地域の実情に十分な配慮がなされるよう対処してまいる所存であります。特に、住宅対策については、住宅金融公庫における貸付限度額等の引き上げ、地域活性化住宅の供給、公共賃貸住宅の建てかえの推進など施策の拡充を図っております。なお、平成三年度末に期限の到来する治水、治山の各五カ年計画及び新たに策定される森林整備事業計画については、おのおの適切に計画を策定することといたしております。社会保障関係費につきましては、二十一世紀に向かって活力ある福祉社会を形成していくことが重要な課題であります。このため、将来にわたって安定的かつ有効に機能する制度を構築していく必要があり、このような観点から政府管掌健康保険制度、雇用保険制度の見直し等を行うことといたしております。また、すべての国民が安心してその老後を送ることができるよう「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を着実に推進するとともに、保健医療・福祉関係の人材確保方策を講じるなど、国民に身近な施策についてきめ細かな配慮を行っています。さらに、厚生年金及び国民年金につきましては、完全自動物価スライド制に基づき年金額の引き上げを行うこととしております。このほか、雇用政策につきましては、高年齢者雇用対策等の施策を推進することといたしております。この結果、前年度当初予算に対し四・三％増の十二兆七千三百七十四億円を計上いたしております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆七千八百三十九億円を計上しております。 　文教及び科学振興費につきましては、教育行政に係る国と地方の役割分担の見直しを通じた初等中等教育と高等教育との間での財源配分の見直しを進め、高等教育・学術研究の改善・充実、公立学校施設整備事業費の確保、生涯学習の推進、芸術・文化・スポーツの振興などの施策の充実に努めるとともに、基礎的・創造的研究を初めとする科学技術の振興のための施策を推進することとし、五兆六千八百三十四億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、地域中小企業の創造的発展支援、中小企業の物流共同化・効率化への支援などの施策の内容の充実を図ることとし、一千九百五十六億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、農業を取り巻く内外の諸情勢を踏まえ、生産性の向上等を基本とする農業の展開を図り、我が国農業の産業としての自立性を高め、あわせて農山漁村の活性化に資するための施策を推進することといたしております。 　経済協力費につきましては、第四次中期目標、他の経費とのバランス等を総合勘案し、政府開発援助予算について七・八％増の九千五百二十二億円を計上しております。また、効果的・効率的な援助とするため適正な評価やその内容の一層の改善を図ることといたしております。 　防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画のもと、現下の厳しい財政事晴や国際関係安定化に向けてさらに動きつつある国際情勢等を踏まえ、極力その抑制を図るとともに、その中にあって後方分野の充実に努めるなど防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持・整備を推進することとし、前年度当初予算に対し三・八％増の四兆五千五百十八億円を計上いたしております。 　エネルギー対策費につきましては、地球環境保全及びエネルギー関係での国際協力の重要性を踏まえつつ、中長期的観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとし、六千三百十三億円を計上しております。 　国債費につきましては、前年度当初予算に対し二・六％増の十六兆四千四百七十三億円を計上いたしております。 　地方財政につきましては、中期的な地方財政の健全化策を講じつつ円滑な地方財政運営のため所要の地方交付税総額を確保した上で、地方交付税の年度間調整としての特例措置八千五百億円の減額等を行うとともに、法定加算の繰り延べ三千三十五億円を行うことといたしております。 　地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し、一・三％減の十五兆七千七百十九億円を計上いたしておりますか、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し五。七％増の十五兆六千七百九十二億円を確保することといたしております。 　なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、引き続き、歳出の節減合理化、定員及び給与についての適切な管理等を行い、地方財政の一層の健全化を進めるよう要請するものであります。 　以上、主として一般会計について申し述べましたか、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的・効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることといたしております。 　財政投融資計画につきましては、現下の経済情勢も踏まえ、社会資本の整備、国際社会への貢献、地域の活性化等の政策的要請に積極的にこたえ、資金の重点的・効率的な配分を図ることといたしております。 　以上、平成四年度予算につきまして、その内容を説明いたしましたか、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。本予算か現下の諸情勢に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたか、これらについて一言申し上げます。 　さきにも申し述べましたか、平成四年度予算におきましては、財政改革を推進する等の観点から、歳出の徹底した節減合理化に努めたところであります。しかしながら、連年の公債発行により公債残高は平成四年度末には約百七十四兆円にも達する見込みであり、国債費か歳出予算の二割を超えるなど、我が国財政は依然として構造的な厳しさか続いております。 　このため、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、今後の中期的な財政運営につきましては、来るべき高齢化社会に多大の負担を残さず、二度と特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引き下げ等により、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに引き続き全力を傾けてまいる所存であります。その背景にある中期的な財政事晴を示すものとして、従来と同様、後年度負担類推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております。 　また、この「財政の中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております。 　提出いたしました資料につきましては、よろしくお目通しのほどをお願いをいたします。 　以上であります。

○山村委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。斎藤主計局長。

○斎藤（次）政府委員　平成四年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　初めに、歳入について御説明いたします。 　歳入のうちその他収入につきましては、総額二兆四千三百四十億円を見込んでおります。その主な内訳は、日本銀行納付金一兆四百八十億円、日本中央競馬会納付金三千九百十二億円、外国為替資金特別会計受入金一千五百億円及びＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金二千百六十六億円であります。 　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十五兆五千億円と定めております。 　次に、歳出について説明いたします。 　公共事業関係費につきましては、これまでＮＴＴ株式の売り払い収入の活用によって行ってきた事業を含め総額として八兆一千七百九億円を計上しておりますか、その内訳は、治山治水対策事業費一兆四千二百九十四億円、道路整備事業費二兆三千九百六十一億円、港湾漁港空港整備事業費六千五百六十九億円、住宅対策費九千三百三十億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆三千四百五十五億円、農業農村整備事業費一兆一千九十九億円、林道工業用水等事業費二千百九十二億円、調整費等百二十九億円及び災害復旧等事業費六百八十二億円となっております。 　社会保障関係費につきましては、政府管掌健康保険制度及び雇用保険制度の見直し等各種施策の合理化・適正化に努めるとともに、老人や障害者等に対する福祉政策を着実に推進するほか、生活保護について生活扶助基準の引き上げ等の改善を行う等、真に必要な施策について重点的な配慮を行うこととしております。 　雇用政策につきましては、高年齢者の雇用・就業機会の確保、女性か働きやすい環境の整備、人材確保・定着に向けた雇用対策等の施策の充実を図ることとし、一般会計、特別会計合わせて労働省に総額二兆五千三百三十億円を計上しております。 　文教につきましては、高等教育、学術研究の改善・充実に努めるとともに、公立文教施設の整備について小中学校校舎の新増改築を中心に、所要の事業量を確保するため予算額の増額等を図る一方、義務教育費国庫負担金等の見直しを行う等諸施策を推進することとしております。 　科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的・創造的研究を推進するほか、時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることとしております。 　中小企業対策費につきましては、総額として一千九百五十六億円を計上しておりますか、このうち主なものは、小規模事業対策費五百二十六億円、中小企業近代化促進費二百六十八億円であります。 　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について三千四百二十一億円を計上するとともに、農業の生産性の向上、林業及び水産業の振興、農山漁村の活性化等のための所要額を計上しております。 　経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し七・〇％増の九千五十一億円とし、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千二百七十八億町、二国間技術協力一千九百五十三億円、国際機関分担金・拠出金等一千四百八十一億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千二百六十四億円であります。 　エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ四千七百二十億円、原子力平和利用研究促進費一千主百三十七億円であります。 　国債費十六兆四千四百七十三億円の内訳は、国債及び借入金償還費四兆二千二百六十五億円、国債利子等十二兆一千二百五十七億円及び国債事務取扱費九百五十一億円となっております。 　以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。 　どうもありがとうございました。

○山村委員長　次に、濱本主税局長。

○濱本政府委員　平成四年度予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。 　平成四年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、六十二兆五千四十億円であり、平成三年度の補正後予算額五十八兆九千九百億円に対し、三兆五千百四十億円の増加となっております。なお、平成三年度の当初予算額と比較いたしますと、七千三百二十億円の増加となっております。 　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額六十一兆九千六百七十億円に、平成四年度の税制改正による増収見込み額五千三百七十億円を加えたものであります。 　現行法による収入見込み額は、政府の平成四年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。 　また、平成四年度の税制改正におきましては、土地の相続税評価の適正化に伴う相続税の負担調整等を行い、租税特別措置の整理合理化等課税の適正・公平の確保を推進するとともに、当面の厳しい税収動向・財政事情に対応するため税制上所要の措置を講ずることといたしておりますが、これらの税制改正による初年度増収見込み額を五千三百七十億円としております。 　なお、特別会計に所属する諸税二兆八千六百九十四億円を加えた平成四年度における租税及び印紙収入予算の総額は、六十五兆三千七百三十四億円となります。 　次に、平成四年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は四一・七％、法人税の割合は二七・七％になるものと見込まれます。 　また、直接税の割合は七四・一％、間接税等の割合は二五・九％になるものと見込まれます。 　以上申し述べました平成四年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一七・二％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二六・四％程度になるものと推定されます。 　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。

○山村委員長　次に、寺村理財局長。

○寺村政府委員　平成四年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。 　平成四年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、内需中心のインフレなき持続的成長を確保するため、各財投機関の資金需要に積極的に対応するとの考え方に立ち、国民生活の質の向上に配意しつつ、社会資本整備、国際社会への貢献、地域の活性化等の政策的要請に積極的にこたえ、重点的・効率的な資金配分に努めたところであります。 　この結果、平成四年度の財政投融資計画の規模は四十兆八千二十二億円となり、前年度当初計画額に対し一〇・九％の増となっております。なお、資金運用事業を除いた一般財投の規模は三十一二兆二千六百二十二億円となり、前年度当初計画額に対し、一〇・八％の増となっております。 　次に、主要な項目について申し述べます。 　社会資本の整備につきましては、有料道路整備、空港建設、下水道整備等を計画的に推進するとともに、生活・都市基盤整備等民間活力を活用した社会資本の整備を図ることとしております。 　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数の確保を図るとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うこととしております。 　中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において、所要の貸付規模を確保するとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、特別貸付制度の充実等貸付制度の改善を行うこととしております。 　経済協力につきましては、国際社会に積極的に貢献する観点から、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金による資金還流措置の推進、政府開発援助の第四次中期目標の着実な達成等に的確に対応することとしております。 　地方公共団体につきましては、生活関連社会資本の整備等のための資金需要に積極的に対応するとともに、地方財政の円滑な運営に資するため、所要の政府資金を確保することとしております。 　産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。 　さらに、資金運用部資金による一般会計において発行される国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、六千億円を予定しております。 　以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計五百八十一億円、資金運用部資金三十三兆四千八百九十一億円及び簡保資金六兆五百五十億円を計上するほか、政府保証債一兆八千億円を予定しており、これらの合計は四十一兆四千二十二億円となっております。 　次に、平成四年度の財政資金対民間収支につきましては、提出されております予算を前提として推計いたしますと、八兆九千八百二十億円の散布超過となります。 　以上をもちまして、平成四年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。

○山村委員長　次に、吉冨調整局長。

○吉冨政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてあります「平成四年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明申し上げます。 　まず、平成三年度の経済について申し上げます。 　平成三年度の我が国経済は、住宅投資は減少傾向にあり、設備投資もその増加テンポが低下しつつあります。しかし、省力化、合理化、研究開発投資には根強いものがあります。個人消費は堅調であります。企業収益は総じて減少はしているものの、売上高経常利益率は依然として高い水準にあります。また雇用者数は堅調に増加し、有効求人倍率はやや低下しておりますが、労働力需給は引き続き引き締まり基調で推移しております。こうした中で、物価の基調は安定しております。このように、我が国経済は、拡大テンポが緩やかに減速しつつあり、やや過熱ぎみであった高い成長から、雇用の均衡を維持しながらインフレなき持続可能な成長経路に移行する過程にあります。一方、経常収支の黒字幅は前年水準を上回っておりますが、これは投資用金や前年急増した絵画、自動車等の高級品輸入の減少といった一時的要因に加え、前年同期に比べての円高によるドル建て輸出価格の上昇、石油及び一次産品価格の下落といった価格効果が主因であります。 　政府といたしましては、物価の安定を基礎としつつ、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るとともに、経常収支の動向等を注視しつつ、調和ある対外経済関係を形成するため、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。以上の結果、平成三年度の実質経済成長率は三・七％程度になるものと見込まれます。また、消費者物価は二・九％程度の上昇となる見込みでございます。次に、平成四年度の経済について申し上げます。 　まず、我が国を取り巻く国際経済環境について御説明いたします。先進諸国では、アメリカ、イギリス等を中心に景気が総じて緩やかに回復するものと期待されますが、世界経済も全体として前年度より高い成長が見込まれます。もっとも、アメリカは依然大幅な財政赤字という構造問題を抱えております。ドイツは金融引き締めの影響もあって、景気上昇テンポは鈍化しております。東南アジア諸国では、一部の諸国を除き引き続き内需中心の高い成長が続くと考えられますが、過熱状態を鎮静化させる政策がとられております。市場経済への移行に取り組んでいる東欧諸国・旧ソ連地域に対しては、我が国も諸外国と協調しつつ引き続き適切な支援を行っているものの、経済は依然困難な状態にあります。また、今後、世界的な資金需要の高まりも予想される中で、実質長期金利の高とまりによる民間投資の抑制や累積債務を抱える途上国の負担増といった悪影響を回避するため、世界的な貯蓄増大が重要であります。さらに、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けた努力が続けられておりますが、保護主義的な動きは根強いものがあります。 　他方、国内経済については、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図ることが当面の課題であります。また、経常収支の動向等を注視しつつ、調和ある対外経済関係の形成を図っていく必要があります。さらに、中長期的には、豊かさを一層実感できる国民生活の実現を図り、「生活大国」の形成に努める必要があります。こうした課題にこたえるため、社会資本の整備と住生活の充実を図るとともに、消費者の視点に加えて、より開放的、競争的でかつ透明性の高い市場を形成するという視点を重視しつつ、一層の構造調整を推進しなければなりません。他方、我が国は今後、中長期的には人口の急速な高齢化を迎えることもあり、経済の活力を損なわないため、国民負担率の上昇を極力抑えるとともに、早急に財政の健全化を図ることが重要であります。 　平成四年度の経済運営に当たっては、以上のような情勢を踏まえ、次のような基本的態度で臨むこととしております。 　第一に、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図ること、 　第二に、経済発展の成果を生活の分野に配分し、豊かさを一層実感できる多様な国民生活の実現を図り、「生活大国」の形成を目指すこと、 　第三に、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うこと、 　第四に、行財政改革を強力に推進すること、 　第五に、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることの五項目であります。 　このような経済運営のもとにおいて、政府は、平成四年度の経済について、内需を中心として、実質三・五％程度の成長を見込んでおります。また、消費者物価は二・三％程度の上昇と見込んでおります。雇用については、就業者総数の伸び率は一・〇％程度と見込まれます。国際収支については、貿易収支は十二兆六千億円（九百六十五億ドル）程度、経常収支は九兆三千億円（七百十億ドル）程度となるものと見込まれます。 　なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅を持って考えられるべきものだと考えております。 　以上、平成四年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明申し上げた次第であります。

○山村委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。

○山村委員長　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました三案の審査中、参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る二月三日午前九時より委員会を開会し、総括質疑に入ります。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時五十一分散会