吉兼三郎
会議録に記録された「吉兼三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 982 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1970/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会81 件・81%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 予算委員会4 件・4%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会1 件・1%
※ 全 982 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○吉兼政府委員 お尋ねの住宅五カ年計画の中において、はたして水洗化があの計画の中でどの程度予定されているかということについて、ちょっといま突き合わせの資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○吉兼政府委員 水質環境基準関係の下水道投資二兆六千億を要求いたしておりますが、この関係で、五十年時点におきまして水質の汚濁状態がどういうふうになるかというお尋ねかと思いますが、四十九水域につきましては、環境基準をそれぞれ各水域ごとに設定しておりますが、その設定されました基準を五カ年内に達成できますものが二十五水域であります。具体的に河川名を申し上げますと長くなりますから省略させていただきますが、残りの二十四水域は、私どもの計画では、あ…
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○吉兼政府委員 現状との関係につきましては、むろん各水域によって若干趣を異にしておりますが、大体に申しまして現状よりはよくなるということが期待されます。
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○吉兼政府委員 先ほど私が申し上げましたのは、私どもの要求いたしておりますところの二兆六千億の五カ年計画というものが策定され、しかもその計画どおり事業が達成されたという場合におきまして、個々の水域によって若干事情は違いますが、投資した結果五十年度には大体現在の水質基一準よりはよくなるということであります。
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○吉兼政府委員 ただいま先生の御質問の点につきましては、私どものほうは、都市局の立場におきまして、下水道だけじゃございませんで、これからの都市化に対処いたしまして、昭和五十五—六十年の長期の市街化区域の都市整備というものについて、積極的に取り組んでいかなければならない大きな課題を背負っております。その中で下水道整備というものが非常に重要なウエートを占めていることはもちろんでございます。そういう観点から、下水道の新計画には意欲的に取り組ん…
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○吉兼政府委員 ただいま御指摘のように、今回の下水道法の改正案の検討の段階におきまして、日本住宅公団等につきまして、公共下水道の管理者にする資格を与えたらどうかというふうな考え方が出ておりました。私どもも、この機会と思いまして、いろいろ関係方面とも折衝を進めたわけでございますが、結論といたしまして、成案を得るに至らなかったわけでございます。 その理由といたしましては、日本住宅公団の性格論にもつながる議論でございますが、やはり、日本住宅公…
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○吉兼政府委員 公共下水道につきまして、国が関係の市町村に対しまして補助する割合等につきましては、今回の五カ年計画に関連いたしまして、政令でその点を明確にいたしたいと思っておりますが、お尋ねの県と市町村との関係、これはそれぞれ各県の事情がございまして、県費補助の扱いもまちまちのようでございます。これにつきましては、私どものほうで画一的にこうしろとかああしろとか言えるような立場でも現在ございませんし、それぞれ各県の財政事情あるいは関係の市…
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○吉兼政府委員 下水道の整備されました区域内にありますところのそういう家畜関係のふん尿の処理でございますけれども、午前中からいろいろ議論がございましたところの下水道法の施行令でもって、一定の水量、水質を排出するものには除害施設を設けるという規定になっております。したがいまして、そういう関係の業者の排出いたしました畜産関係のふん尿につきましても、もしこの基準に該当する場合は除害施設をつくりまして、ある程度濃度をカットしたもので下水に入れて…
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○吉兼政府委員 大体豚一頭は人間十人分くらいの量だそうですが、質的にはそう本質的な差はないのじゃないかと思います。したがいまして、現在の処理場の処理施設をもって処理できるものと存じております。
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○吉兼政府委員 下水道課長のほうからお答えいたします。
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○吉兼政府委員 先生御指摘のとおり、既成市街地におきましては、そういう土地を持つということが相当たいへんなことであることは事実でございます。これにつきましては、下水道の管理者、これは市町村長でございますが、当然市町村が下水道関係の関連業務の一環として、そういう関係の業者に対しまして土地の取得についてのあっせんをするとか、そういう面について公共団体の特段の協力というものを私どもは相当期待をしていきたいと思います。またそういうふうに指導して…
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○吉兼政府委員 区画整理法自体の中にはそういうものはございませんけれども、都市計画法並びに都市計画法の運用の面におきまして、新市街地等におきましては、開発許可というふうな場合に条件をつけております。そういう場合は、区画整理事業を行なう者が、区画整理に関連して、必要最小限度の道路とか公園とか下水管の設置について、管理者の負担においてこれを行なわなければならないというふうなたてまえになっております。
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○吉兼政府委員 下水道関係の受益者負担金につきましては、都市計画法の七十五条を根拠にいたしまして実施しております。これの考え方につきましては、もう先生も御承知のとおりでございまして、下水道というのは一つの排水区をきめまして管理しておるのでございますから、これができ上がりますと排水がよくなる、また水洗便所も可能になるというふうなことで、土地の利用の増進が著しく期待できる、そういうことがひいては地価の値上がりという効果も期待できるというふう…
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○吉兼政府委員 受益者負担金の根拠を都市計画法に求めておりますのは、下水道事業は、御案内のとおり、直接都市計画法上の都市計画区域内で都市計画事業として行なう場合が通常でございますので、この都市計画事業に伴いますところの一種の受益者負担金制度として、その根拠を都市計画法に求めておるというふうに私どもは理解をいたしております。 それから固定資産税との関係でございますが、固定資産税は地方税法の中の一つでございまして、土地と家屋について、一般的…
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○吉兼政府委員 確かに、御指摘の受益者負担金制度につきましてはいろいろ議論がある問題だと十分承知をいたしております。しかしながら、私どものほうは、いま先生御指摘のような、一般の固定資産税等の租税体系のものとは違って、こういう制度があるということは、それだけの意味があるというふうに理解をいたしております。ただ、下水道だけじゃなくて、しからば地下鉄とか道路の場合も同じじゃないか、こういう御指摘もございましたけれども、これは、たてまえとして、…
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○吉兼政府委員 下水道の使用料を徴収しておる都市は百四十都市でございます。
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○吉兼政府委員 先ほど申し上げました百四十都市のうち、処理場をまだ持っていないのが四十二都市ございます。 それからちょっと補足させていただきますが、認可都市二百五十五の都市のうち百四十と申し上げましたが、これは、まだ工事中で供用開始に至っていない都市がかなりございますので、完成しておりながらいまだに徴収していない都市、この差ではございませんので、その点だけちょっと申し上げておきます。
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 お答えいたします。 来年は新しい五カ年計画の初年度ということに相なっておるわけでございますが、私どもは、この機会に御議論がありました補助対象事業を拡大したい、こういう趣旨から、全体としまして六〇％の補助対象率、これは指定都市と一般都市に分けておりますが、指定都市で申し上げますならば四五％、一般都市で申し上げますならば七五％の補助対象率ということで財政当局には要求をいたしております。
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 現状を申し上げますと、四十四年度末におきまして、公共下水道の認可都市が二百五十五でございます。このうち終末処理場を持っておりません公共下水道が六十九都市でございます。これにつきましては、すでに二十三都市がいわゆる流域下水道につながることになっておりますし、また四都市が隣接の都市の処理場につながる、こういうことになっておりますので、差し引きいたしますと四十二都市がまだ終末処理場の計画もない。したがって、これから立てなければ…
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 目下のところ、この計画の対象にいたしますところの地域は、二以上の市町村にまたがるような流域というものを考えております。