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建設省都市局長参議院衆議院
総発言数
982 件
直近の所属会派
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直近の役職
建設省都市局長
直近の発言日
1970/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会81 件・81%
  • 地方行政委員会14 件・14%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会1 件・1%

※ 全 982 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

982 件中 20 件を表示
建設省都市局長1970/12/15

第64回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(吉兼三郎君) ただいま先生から御指摘のとおり、今日までの下水道の事業を進めるうえにおきましての国庫補助事業の扱いにつきましては、しかく明確な補助対象というものが確定されていなかったように私ども存じます。現在の五カ年計画におきましては、午前中申し上げましたように、五四%を補助対象率にするということで今日まで進めてまいっておりますし、しからば、この五四%というのは何の根拠があるのかと言われますと、これも実は明快なそういう積算根拠…

建設省都市局長1970/12/15

第64回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(吉兼三郎君) 来年度の下水道関係の予算要求につきましては、私どもの考え方でございますけれども、大臣からたびたび御答弁も申し上げておりますように、来年は新五カ年計画の初年度というふうなことで、来年度の予算の考え方が五カ年に通ずるわけでございます。私どもは下水道事業を伸ばしますために、補助率のアップもきわめてこれは大事なことではございますが、当面適正な補助対象、補助対象率を確保するというところに重点を置きまして、従前の補助対象割…

建設省都市局長1970/12/15

第64回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(吉兼三郎君) お尋ねの件につきましては、まず公共下水道で申し上げますと六九・一%、流域下水道では六一・三%、都市下水道では六一・三%、特別都市下水道では九四・七%、全体で六八・四%の進捗率でございます。

建設省都市局長1970/12/15

第64回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(吉兼三郎君) 量のほうで申し上げますと、公共下水道で申し上げますが、管渠の延長でまいりますと五九・三%、流域下水道では管渠延長では六三・八%、都市下水道では同じく管渠延長で五七・三%、特別都市下水道同じく八〇・〇%、こういうぐあいになっております。

建設省都市局長1970/12/15

第64回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(吉兼三郎君) 五九・三%。

建設省都市局長1970/12/15

第64回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(吉兼三郎君) 公共下水道の排水面積につきましては四〇・五%でございます。

建設省都市局長1970/12/15

第64回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(吉兼三郎君) はい、できます。

建設省都市局長1970/12/15

第64回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(吉兼三郎君) 御指摘の点は、現在は予算補助でもってやっておりますので、私どものほうと大蔵当局との間の話し合いで毎年毎年予算で考え方を定めまして、それで実施いたしておりますので、おっしゃるように、明文でそういうものを規定したものがございません。しかしながら、先刻来申し上げておりますように、今回の五カ年計画策定にあたりましては、法律にも、そういうふうなことを明らかにしろということに規定されておりますので、法令上にその点は明らかに…

建設省都市局長1970/12/15

第64回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(吉兼三郎君) 御指摘のとおり、下水道維持管理費がかなり多額の経費を必要といたします。私どもの考え方としましては、下水道につきましては、これは準公営企業というふうな考え方でもって、各市町村に事業を実施いたしてもらっておるわけでございますが、使用料というものを法律上も徴収できることになっております。したがいまして、少なくとも維持管理費程度はまかなう程度の使用料を徴収すべきであるというようなことで、各市町村の指導に当たっておる状況…

建設省都市局長1970/12/15

第64回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(吉兼三郎君) 御指摘のとおりでございます。

建設省都市局長1970/12/15

第64回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(吉兼三郎君) 三八%という目標でやっております。

建設省都市局長1970/12/15

第64回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(吉兼三郎君) 全国の市町村の数は約三千三百程度かと承知しております。うち公共下水道事業を、私どもで認可いたしております都市が二百五十五都市でございます。

建設省都市局長1970/12/15

第64回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(吉兼三郎君) 受益者負担金制度をいわゆる採用いたしておりますところの都市が百六十七都市でございます。

建設省都市局長1970/12/15

第64回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(吉兼三郎君) 実は、この受益者負担金制度につきましては、いろいろ私どもなりに研究を長い間重ねてきました結果、こういう制度の採用を推進をいたしておるわけでございますけれども、その際に負担金の率を画一にするかどうかという議論もあったかと思いますが、やはり各都市の地方財政の状況等ともございまして、これを画一的にすることは適当じゃないということから、大体のところ三分の一ないし五分の一というふうなところが負担金の割り当ての妥当な線じゃ…

建設省都市局長1970/12/15

第64回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(吉兼三郎君) 大都市につきましては、北九州がたしか採用いたしております以外は負担金制度はとっておりません。

建設省都市局長1970/12/15

第64回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(吉兼三郎君) これにつきましてはいろいろ言われておるわけでございますが、結局大都市はすでに下水道の整備については先発の都市でございまして、戦前からもう下水道事業をかなりやってまいっております。それから戦前において一部たしか大阪であったかと思いますが、受益者負担金制度を採用した。東京もそうだったかと思いますが、それが戦争の関係で中止になりまして、当時いろんな関係の記録、書類等も喪失いたしましたりして、そのままになって今日にまい…

建設省都市局長1970/12/15

第64回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(吉兼三郎君) 下水道法上何ら根拠なくという御指摘でございましたのですが、これは下水道事業は都市計画事業として行なうのが通例でございますので、法律の立て方としては、都市計画法の中のたしか七十五条であったかと思いますが、その規定を根拠にいたしまして受益者負担金制度を採用いたしておるわけでございます。

建設省都市局長1970/12/15

第64回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(吉兼三郎君) この問題につきましては、都市計画法の新法が施行される以前から、旧都市計画法時代に受益者負担金制度を採用しておりました都市がかなりあったわけでございます。旧法におきましては、都市計画事業は国の事業であるというふうな立て方からいたしまして、受益者負担金は省令でもって定めるという、まあ昔は、いまから考えますと、まことに奇異な感じを受けるような扱いになっておったわけでございます。それから新法になりましてから、この切りか…

建設省都市局長1970/12/15

第64回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(吉兼三郎君) 都市の数はちょっといま調べておりますので、お時間いただきたいと思いますが、先ほどの説明、正確に申し上げますと、都市計画法の施行法によって、三条の三項に、徴収すべきことが定められていたものにつきましては、新しく「条例が制定施行されるまでの間は、同項の規定にかかわらず、その負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収方法は、なお従前の例による。」こういうふうな経過措置の手当がございますので、これによりまして、まだ条例に切り…

建設省都市局長1970/12/15

第64回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(吉兼三郎君) 特に省令で規定いたしておりますところの内容を新しく改正するとかいうそういう機会がありますれば、当然これは条例に切りかえられていく部分でございます。したがって、特に制度上はいつまでに切りかえるとかいうふうには相なっておりません。