吉光久
会議録に記録された「吉光久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,410 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1969/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第40号
○吉光政府委員 特に高いという事情にはないというふうに判断いたしております。
第61回 衆議院 商工委員会 第40号
○吉光政府委員 考えられます原因といたしましては、おそらく日本の船舶事業のほうはおおむねコンスタントな稼働をいたしておりまして、納期の点でいささかヨーロッパの船舶事業に比べまして不利があるのではないか。と同時にまた、ヨーロッパ諸国が最近いろいろな意味での輸出ドライブをかけておるという点もあるいは原因してはいないかというふうに考えられます。
第61回 衆議院 商工委員会 第40号
○吉光政府委員 決済条件等につきましては、先ほどのお答えがございましたように、特別の区別はいたしておりません。結局、現在の日本の船舶業界は、二年ちょっと、もっと先ぐらいまでの船舶の受注をすでに持っておりまして、したがいまして、それで現在船台がノーマルな形と申しますか、理想的な形で稼働しているという状況から、新しく船舶受注をするという点につきまして熱意が欠けておるという点は御指摘のとおりではないであろうかと思うわけでございます。結局、現状…
第61回 衆議院 商工委員会 第40号
○吉光政府委員 現在国連で決議をいたしております国でございますけれども、まず南アフリカ共和国、南ローデシア、ポルトガルでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第40号
○吉光政府委員 最近の端的な例でございますと、ベトナム参戦国がそうでございまして、現在参戦国として南ベトナム以外に、アメリカ、韓国、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、タイの国々でございます。なお、紛争当事国であるかどうかの認定につきましては、常に外務省と緊密な連絡を保ちながら当事国であるかないかの認定を行なっております。
第61回 衆議院 商工委員会 第40号
○吉光政府委員 通産省内部におきます内規でございますが、同時にまた政府としてもこの統一見解で運用されております。
第61回 衆議院 商工委員会 第40号
○吉光政府委員 これは護身用の拳銃でございまして、四十年から申し上げますと、四十年におきましては、アメリカ、カナダ、スイスに約六千丁出ております。それから四十一年、同じく護身用の拳銃でございますけれども、アメリカ、スイスに約七千丁でございます。四十二年、これはアメリカ、イギリスに約一万二千丁でございます。それから四十三年、アメリカ、イタリアに約八千四百丁でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第40号
○吉光政府委員 ＴＩＢあるいは対戦車ミサイルにつきましては、引き合いはございません。それから小銃につきましては引き合いが出ております。それからヘリコプターにつきましては、輸出がされております。それからＭＵ２につきましても、アメリカ中心に輸出が行なわれております。
第61回 衆議院 商工委員会 第40号
○吉光政府委員 ＭＵ２は普通の小型の飛行機でございまして、軍用に使われると申しますよりか、現在はすべて民需と申しますか、会社用その他に使われておるわけでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第40号
○吉光政府委員 本来純然たる民間用の航空機なのでございますけれども、軍がこれを使用するということも可能でございます。ただ、これを軍事目的に使用いたします場合には、それを原形のままで使用するのではなくして、それに適当な変更を加えて、その上で使用するというふうなことになろうかと思います。
第61回 衆議院 商工委員会 第40号
○吉光政府委員 私ども実はこういう事実があったことを知らなかったわけでございます。実はアメリカにおきましてそういう制度があるということは承知いたしておったわけでございますけれども、アメリカにおきます日本の輸出車の量がここ一、二年で急速に伸びたということ、そうしてまた、アメリカにおきましては、リコール制度がそれほど意外視されるという環境になかったというふうなことから、私どものほうの情報収集の体制が、そういう公表されました欠陥車について常時…
第61回 衆議院 商工委員会 第40号
○吉光政府委員 自動車に対します安全性の監督というのは、国内的には、すでに先生御承知のように、道路運送車両法によって具体的に取り締まりを行なっておるわけでございます。したがいまして、国内車につきましての法的規制は、先ほど運輸省の方からお答えございましたように、運輸省のほうで監督いたしておられるわけでございます。私どももやはり生産面を担当いたしております以上、そういう問題につきまして常時注意を払っていく責任はあろうかと思うわけでございます…
第61回 衆議院 商工委員会 第40号
○吉光政府委員 何ぶんにも、自動車産業は日本の経済の基幹産業たる地位にだんだんと躍進してまいっておりますが、同時にまた、一方におきまして輸出産業としての適格性が表示されつつあるわけでございます。近年急速にこういう飛躍的発展を遂げてまいりました過程におきまして、あるいはともすれば各社間におきます販売競争の熾烈化というふうな問題もございましたし、また国際競争にうちかつためにいろいろな面で合理化、近代化を迫られたというふうな面もあるわけでござ…
第61回 衆議院 商工委員会 第40号
○吉光政府委員 確かに御指摘のように、過去におきましてシャシーメーカーが部品業界に対して相当の合理化を要請いたしたということは事実であろうかと思うわけでございます。ただ、今回の欠陥車の事故原因を現在しさいに調査いたしておるわけでございますけれども、いずれかといいますと、メーカーの設計上のミスあるいはまた組み立て上のミスというものが大きな部分を占めているわけでございまして、部品の材質が劣っておるとかどうとかというふうな、今回摘発されました…
第61回 衆議院 商工委員会 第40号
○吉光政府委員 現在自動車部品につきましてＪＩＳマークがきめられておりますものは直接の部品で約百でございます。それから自動車に関連する他部門、ガラスでございますとか鉄鋼でございますとかいうものを含めますと約二百件でございまして、いまお尋ねございました日本自動車規格、バス車体規格、トラック車体規格、これは民間の学術団体、ユーザー団体等が定めましたところの団体規格でございまして、これはいわゆるＪＩＳマークとは違った制度でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第40号
○吉光政府委員 これはＪＩＳと違いまして法的根拠はございません。学術団体あるいはユーザー団体のきめた規格でございます。したがいまして現状におきましてはいずれかというときびしい基準の規格がきめられております。
第61回 衆議院 商工委員会 第40号
○吉光政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、現在指摘されております欠陥の個所等につきまして、私どものほうとあるいは工業技術院の自動車安全公害研究センター及びＪＩＳ規格に関連いたしますので、標準部というようなところで原因の分析調査を行なっておるわけでございます。まだ最終的なまとめまでいっておらないのでございますけれども、現在までの一応の報告によりますれば、現実にＪＩＳに指定されておりますそういう製品について、そのものずばりが欠陥事…
第61回 衆議院 商工委員会 第40号
○吉光政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、自動車工業の健全な発展というものはやはり部品工業と一体をなして考えられるべきものであるというふうな基本的観念に立っておるわけでございまして、したがいまして、部品工業につきましては、従来から機械工業振興臨時措置法の対象にいたしまして、当初の段階におきましては、それぞれの個別企業の近代化、合理化を通じ、専門店化してまいるというような方向で指導してまいったわけでございますけれども、昨年からさら…
第61回 衆議院 商工委員会 第40号
○吉光政府委員 まず第一の輸出車につきましての安全性のチェックでございます。これは輸出車につきまして、たとえばアメリカのように安全基準が日本の国内車と異なっております場合、これは仕向け国におきまして、その仕向け国の安全基準に該当しているかどうかのチェックが行なわれるわけでございます。それから東南アジア等の輸出国に対しましては、これは日本の国内で安全性がチェックされておりますれば、これがそのまま輸出されるわけでございまして、したがいまして…
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○吉光政府委員 ただいま手元に資料を持ち合わせておりませんが、年間の技術導入件数と技術輸出のほうで判断してまいりますと、大体最近の繊維機械に限定いたしまして、技術導入件数が年間約十件程度でございます。年によりましてこれが八件あるいは十二件というふうなこともございますが、十件前後というのが最近の年間の技術導入件数でございまして、これに対しまして、過去三年くらいの間の技術輸出件数は年間一件程度でございます。したがいまして、先ほど全体の比較が…