P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
1,410
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1971/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,410 20 を表示
中小企業庁長官1971/03/26

65参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(吉光久君) 確かにお話にございましたように、特恵の影響を受ける業種の中には、産地産業を形成しているものが多いかと思います。ある特定の町の周辺にその特定の産業が集中しているというふうな場合が非常に多いかと思います。したがいまして、中小企業振興事業団の中に、共同してやります場合の融資の道を開いたわけでございますけれども、そういう場合、やはり関係都道府県等と緊密な連携のもとにやらないと、施策がともすれば一部のみに働いて全体に浸透し…

中小企業庁長官1971/03/26

65参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(吉光久君) いろいろの前提を置きまして、いろいろな角度からの調査は実施いたしております。ただ、御承知のように関税率が幾ら下がったからだからどうという、価格面だけで捨象して考えるのもいかがかという要素もあるわけでございます。相手国の好みの問題、その他品質の問題、いろいろと変わってまいりますので、したがいまして、ただ、関税がこれだけ下がるからだからこれだけという、価格競争力という点ではすぐに把握できるわけでございますけれども、品…

中小企業庁長官1971/03/26

65参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(吉光久君) 確かに転業というのが、口で言うほどやさしいものではないと思うわけであります。御指摘のとおりだと思うわけでありまして、したがいまして今回の事業の転換についての考え方でございますけれども、従来、普通の場合には製造業の中で事業を転換してまいるというような部分が通常であったわけでございますけれども、今回は思い切りまして製造業から商業へ、あるいは製造業からサービス業へというような事業の転換も、この事業転換の中で含んで考える…

中小企業庁長官1971/03/26

65参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(吉光久君) 実は今回の措置の中には、積極的な意味での廃業対策というものを含んでいないのでございまして、先ほどお答え申し上げましたように、転業の幅を広く見るというようなことで相当部分救済されるのではないだろうかというふうに考えるわけでございます。廃業対策につきまして、現在近代化資金等助成法の体系におきます構造改善準備金制度がありますことは御承知のとおりでございまして、これは同業者が寄り合いまして、組合といたしまして転廃業対策を…

中小企業庁長官1971/03/26

65参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(吉光久君) 確かに業種によりましては生産調整というふうな問題も起こる場合もあろうかと思うわけでございます。これはもちろん影響のぐあいによると思いますけれども、急激に輸出が減る、そのために生産がだぶつくとかいうふうな問題もあろうかと思います。で、これはこの法案には入っておりませんけれども、現在ございます御存じの中小企業団体法に基づきますそういう一般的な施策がございますので、したがってその一般的施策を併用していかなければうまくい…

中小企業庁長官1971/03/26

65参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(吉光久君) 特恵を供与いたしますことによります需給構造の変化の態様の問題だと思うわけでございますけれども、確かにこの需給構造の変化する要因、直接輸出が減ることによって要するに需要が減少する、供給力が過剰になるという問題と同時に、また、ある部面におきまして輸出が減少することによりまして、あるいは輸入価格が下がることによりまして、それがまた国内価格に影響を与えてまいるとかいうふうなはね返りの問題もあり得ると思うわけでございます。…

中小企業庁長官1971/03/26

65参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(吉光久君) 私、先ほどお答えいたしましたところで、間接的な影響というふうにお答え申し上げましたのは、実はいま御指摘になりましたような例を頭に描きましてお答え申し上げたところでございます。そういうふうな問題につきましても、やはり同じ犠牲者でございますので、したがいまして、需給構造の変化という波を受けている点につきまして同じでございますので、同じ扱いをしてまいりたいと考えております。

中小企業庁長官1971/03/26

65参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(吉光久君) 御指摘のとおりでございまして、そういう意味でこの指導体制を強化いたすことにいたておるわけでございますけれども、たとえば現在都道府県及び六大市に中小企業総合指導所というものがあるわけでございます。予算の関係で現在補助人員といたしまして八百六十六名配置されておりますけれども、さらに来年度におきましては、この拡充をはかりたいと考えておるところでございまして、これを九百十一名にまでいま上げることを考えておるところでござい…

中小企業庁長官1971/03/26

65参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(吉光久君) 確かにこれで万全であるかというようなことになりましたならば、さらに努力を重ねなければならない点もあろうかと思うわけでございます。いまの保険の問題でございますけれども、すでに御承知のとおり、通常の保険、したがいまして普通保険のほか無担保保険あるいは特別小口制度等につきまして、それぞれ別ワクで同額のものを保険にかけることができるというふうな制度を創設いたしたわけでございます。御承知のように産炭地の関係でございますとか…

中小企業庁長官1971/03/24

65衆議院 商工委員会 第15号

○吉光政府委員 ただいまも公正取引委員会の事務局長からお話ございましたように、この法の施行、監督にあたりましては、公正取引委員会と中小企業庁とは常に緊密な連絡をとっておるわけでございます。さっきもお話ございましたように、毎年、調査する対象の名簿をお互いに照合いたします。そしてお互い重複しないように、同時にまた、前年中小企業庁がやりました分については、翌年公正取引委員会のほうでということで、大体四半期ぐらいずれるようでございますけれども、…

中小企業庁長官1971/03/24

65衆議院 商工委員会 第15号

○吉光政府委員 すでに御承知のように、昨年、物価問題と関連いたしまして、物価と行政介入、いわゆる法令に基づきまして許認可事項が行なわれておる、そういう業種について、要するに許認可に基づいてできておりますカルテル等につきまして、これが少し硬直化しておって、そのために物価上昇の要因になっておるのではないか、こういうふうな御意見があったわけでございます。そういう御意見に基づきまして、二月の二十五日に物価対策閣僚協議会におきまして、そういうカル…

中小企業庁長官1971/03/24

65衆議院 商工委員会 第15号

○吉光政府委員 これも御承知のように、中小企業団体法に基づきますいわゆる安定事業でございますけれども、これは、業界の中に過当競争が行なわれる、そういう地盤を中小企業が持っておるというふうなところから、その過当競争のために正常な取引が阻害され、そしてまた、その結果として相当部分の中小企業者の経営が著しく不安定になっている、こういう場合に、商工組合が主務大臣、あるいはまた、その地域の広がりによりましては都道府県知事の認可を受けて安定事業を実…

中小企業庁長官1971/03/24

65衆議院 商工委員会 第15号

○吉光政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、これはあくまでも毎年認可をいたしてまいります際に、そのときにこういう基準で見直しを行ないますというふうな意味でございます。したがいまして、新聞の見出し等も相当大きく整理というふうなことでいっておるわけでございますけれども、こういう基準に該当しないものについてはみだりに延長は認めません、こういう趣旨でございます。基準に該当いたしておりますれば、これは当然に延長されるべきものでございます。…

中小企業庁長官1971/03/24

65衆議院 商工委員会 第15号

○吉光政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、このカルテルの基準をきめますことによって、中小企業界に逆の混乱を起こすというようなことがないようにつとめなければならないことは、御指摘のとおりでございます。したがいまして、この中小企業団体法に基づくカルテルにつきましては、すでに過去数年にわたりまして、逐次その法の趣旨にのっとりまして、その数も減ってまいっておるわけでございます。現在あるものについて、そういうルーズなものがあるというふう…

中小企業庁長官1971/03/23

65衆議院 商工委員会 第14号

○吉光政府委員 個別企業ごとに、特恵の影響なのか、あるいは金融引き締めの影響なのか、あるいは親会社の何かの影響なのかというふうなことを認定をいたしますと、確かにそういう非常に困難な問題が起こるかと思います。したがいまして、本法の立て方でございますけれども、個別企業ごとに特恵の影響を受けたかどうかというふうなことの認定はいたさないということにいたしまして、むしろそういう業種を特定業種として一括指定します。特恵供与によりまして影響があると見…

中小企業庁長官1971/03/23

65衆議院 商工委員会 第14号

○吉光政府委員 その事業が特定事業を営んでおります限り、その部分は当然に特定事業として指定されるということでございます。

中小企業庁長官1971/03/23

65衆議院 商工委員会 第14号

○吉光政府委員 確かに御指摘のような線に沿って検討いたしておりました時期もございました。特恵供与によります供与の措置と影響に対する対策というふうなものは、うらはらの関係になるものでございますので、したがいまして、そういうふうな検討をいたしておったわけでございます。ただ、わが国が特恵を供与いたします場合のみならず、他の先進諸国が特恵を供与いたします場合における被害につきましても、やはりその影響に対処するための対策が必要であるというふうな、…

中小企業庁長官1971/03/23

65衆議院 商工委員会 第14号

○吉光政府委員 国内対策面と、特に波打ちぎわ対策面——関税面でございますけれども——とが、常に有機的、一体的に運用されなければならないという点につきまして、先ほどお答え申し上げたところでございますけれども、さらにこれを実効を確保いたしますために、現在、関係省庁局長クラスによります連絡会議を持っておるわけでございますけれども、この特恵対策法の施行に伴いまして、現在の連絡体制をそのままでいいのか。むしろ私どもは強化いたしたいと思っております…

中小企業庁長官1971/03/23

65衆議院 商工委員会 第14号

○吉光政府委員 何と申しましても、その施策の柱になっておりますと申しましょうか、核になっておりますものは、積極的に近代化、高度化等を進めてまいる、そういう政策であろうかと思うわけでございます。積極的に近代化、合理化を進めましても、なおかつ限度がございます。そういう意味で、そういう限度のある事業につきましては、むしろこの際、成長性のある分野に転換をはかっていただくというふうなことが必要ではないであろうかと思うわけでございまして、この法律案…

中小企業庁長官1971/03/23

65衆議院 商工委員会 第14号

○吉光政府委員 現在までの海外進出の状況でございますけれども、いま手元に持っております四十九年九月末現在におきます為替の許可ベースでまいりますと、全体で千八十六件というものが許可されておりますけれども、その中で中小企業関係三百四十六件というふうになっておりまして、特にこの三百四十六件のうちアジア関係が三百三件でございます。中小企業の場合には、圧倒的にアジア地域、特にその三百三件のうち台湾が百五十二件でございまして、アジア地域、特に台湾に…