吉光久
会議録に記録された「吉光久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,410 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1970/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（吉光久君） 下請中小企業振興法案につきまして、その提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 下請中小企業は、製造業全体で約三十万企業と推定され、これは全中小企業製造業の過半を占めるものであります。このような膨大な下請中小企業がわが国産業の重要なにない手としてその発展に大きな役割りを果たしてきたことは御承知のとおりであります。 さらに、今後わが国経済が一そうの発展を続けていくためには、産業の高加工度化が一そう進展し、また…
第64回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（吉光久君） ただいまお示しいただきましたように、昨今一部の業種におきまして生産の停滞、それがさらに下請企業者に対します発注の減少、下請企業のほうから申しますれば受注の減少あるいは頭打ちというふうな事態が出ておるわけでございまして、特に電子機器関係の下請業者あるいは自動車部品、モザイクタイルその他の陶磁器等の減少というのが相当あるわけでございます。ただいまお示しいただきました十五億というのは、実はこの振興事業計画に沿って事業を…
第64回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（吉光久君） 下請企業につきましては、その経営動向調査等を通じましてサンプル調査をいたしております。全部につきまして悉皆調査をいたしますことは、相当の業種、業態に分かれておりますし、調査ポイントも違ってまいるわけでございますので……。ただ、私ども調べておりますのは、いずれかといいますと、先ほど御指摘ございましたような、受注量がどうなっておるとか、あるいは現在の現金比率がどうなっておるとかいうふうな、支払い面その他を中心にいたし…
第64回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（吉光久君） 最近十月、十一月と中小企業の倒産がふえているわけでございます。大体本年におきましては、当初は六百件台の件数で推移いたしておりましたが、四月以降八百件台にのぼりまして、そうしてそれが十月、十一月と九百件台にのぼったわけでありまして、金融引き締めの影響が相当程度中小企業にまで浸透してまいったその裏づけではないかと考えております。と同時に、他方、この秋口から、特に輸出の依存度の強かった商品及びカラーテレビのように価格問…
第64回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（吉光久君） 金融引き締めが解除されました効果が中小企業に浸透する時期の問題でございますが、従来の例から申しますと、金融引き締めが解除になりましてから大体半年くらい最低かかっているわけでございます。長いときになりますと一年近くもかかるというふうな時期もあったわけでございます。今回の場合におきましても、やはり金融引き締め緩和の効果が中小企業に浸透いたしますまでには半年くらいはかかってくるのじゃないだろうか、このように考えておりす…
第64回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（吉光久君） 本法案は、あくまでも下請中小企業の体質を強化してまいろうという育成策というふうに考えておるわけでございます。したがいまして、いわゆる統制法と違いまして、そういう切り捨てというふうな考えは念頭に置いておりません。したがいまして、この「定義」のところにおきましても、決して一次下請のみならず二次下請、三次下請、すべて親子の関係にある下請企業は全部包含をするというたてまえを貫いておるわけでございます。したがいまして、これ…
第64回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（吉光久君） この法律のねらっておりますのは、従来よくいわれておりました下請関係というものの中に前近代的なものがあるという現実を前提にいたしまして、中小企業基本法の十八条で言っております下請関係を近代化するということが眼目でございます。したがいまして、その下請関係を近代化いたしますために必要な親事業者の望ましきあり方、下請事業者の望ましきあり方というふうな両方の側面から振興基準を定めていくことになるわけでございますけれども、下…
第64回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（吉光久君） 私ども一考えておりますのは、ちょうど逆でございまして、下請企業の体質を強化し、あるいはまた下請企業の発言力を強化していくという方式を用いますことが、下請企業が親企業と対等の立場に立ち得るきっかけを与えることであると、こういう考え方に立っておるわけでございまして、したがいまして、振興基準に定めます事項につきましても、親企業が発注分野を簡単に変更するとか、あるいはまた短期受注、短期発注だけでやってまいるとか、あるとき…
第64回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（吉光久君） 先ほどもお答え申し上げましたように、この執行基準の考え方、基本的な原則は、あくまでも中小企業基本法の第十八条に基づいてその実施法というふうな感じでおりますので、また今回衆議院のほうでも御修正いただきまして、基本法第十八条の規定がはっきりとこの法律の第一条の目的のほうに規定されることになったわけでございますけれども、その精神にいましてこの振興基準を定めてまいるというつりでおるわけでございます。と同時に、またこれはそ…
第64回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 お話の中にございましたように、下請企業の構成は非常に複雑でございまして、一次、二次、三次、またそれらも、事業の形態に応じましては入り組んでおるというふうなこともございますし、同時にまた、二次、三次と下にいくほど零細企業が多くなっておる、こういう状況であるわけでございます。したがいまして、本法におきましては、親事業者と下請事業者との関連におきまして、強い者から弱い者へというふうな感じを取り入れたわけでございまして、そういう…
第64回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 下請中小企業は、いずれかといえば弱い立場にあるわけでございます。したがいまして、これを強くするというふうな施策の柱になりますのは組織化施策であろうかと思うわけでございまして、事業協同組合その他のいろいろの組織法がすでに準備されておるわけでございますので、それらの弱い者の組織力を強化してまいるということが必要であろうかと思うわけでございます。したがいまして、このたびの法案の中におきましても、振興基準の中でそこらの組織化の推…
第64回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 振興基準の考え方なんでございますけれども、この法律がねらっておりますのは、いわゆる下請関係を近代化してまいろうということを最大のねらいといたしておるわけでございます。したがいまして、現在、ともすればございましたような親事業者の優越的な力というものが、下請事業者にいわゆる圧迫的な力というふうなことにならないよう、その関係を近代化してまいろう、こういうふうな考え方に立っておるわけでございます。したがいまして、振興基準におきま…
第64回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 振興事業計画の具体的な内容でございますけれども、具体的な問題といたしましては、やはり親事業者と事業協同組合、この両者の間の合意で具体的な問題は決定されるものでございますけれども、この法律で予定いたしております振興事業におきましては、法律にも特に必要事項について明記いたしておりますけれども、まず最初に、下請事業者の生産性をどのように向上してまいるか。あるいはまた品質、性能の改善について、具体的にその事業協同組合としてどのよ…
第64回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 共同利用施設の設置につきましては、これはやはり下請中小企業の設備を近代化するという意味で非常に重要な地位を占めておるものというふうに考えておるわけでございます。この共同利用施設を設置いたしますために、これが設置しやすくするという意味で、事業協同組合が親事業者の協力を求めます際に、これは事業協同組合が親事業者に経費として賦課するというふうな、そういう立場をとっておるわけでございまして、そういう経費として賦課されたものにつき…
第64回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 本法におきましては、下請関係を近代化して、下請事業者の自主性を高めてまいるということにつきまして、いろいろの手法を用いておるところでございますけれども、特に一般的に第三条の振興基準をつくり、一般的なルールといたしましての親事業者と下請事業者との間のあるべき姿、望ましい姿というものを設定いたしておるわけでございます。と同時にまた、ある特定の事業につきましては振興事業計画が作成できるというふうなことで、これはある特定の事業に…
第64回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 御指摘のように、造船業はいわば総合工業でございますし、同時にまた下請に依存しておる面が非常に大きな産業でございます。したがいまして、まだどの業種を指定するというところまではいっておりませんけれども、この法案が成立いたしました後におきまして、そういう下請依存度の高いもの、同時に競争力を早急に強化していかなければならないもの、というふうな観点からの指定を、順次行なってまいりたいと考えておるわけでございます。したがいまして、造…
第64回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 当初の考えといたしましては、機械工業を中心にして早急に指定いたしたいというふうに考えておるところでございますけれども、造船業の持っております地位の重要性というふうな点からいきまして、運輸省とも早急に相談いたしまして、手続的に入るようであれば、最初に指定してまいってもいいのではないか。ただし、この点につきましては、運輸省とさらに早急に詰めさせていただきまして、できるだけ一番早い時期に指定するようにつとめてまいりたいと思いま…
第64回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 現在、頭に描いておりますのは、まず組合員でございます下請事業者の納付限度額でございますけれども、一応、当該組合員のある基準年度におきます売り上げ高のおおむね一・五％程度、最高が一・五％ぐらいというふうな考え方でございます。それから親事業者の納付額でございますけれども、これは組合員の納付額の合計額のおおむね一割以内というくらいのところにとどめたらどうであろうかというふうに考えております。と申しますのは、結局、経費の賦課基準…
第64回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 お話しのとおりでございまして、振興計画の中におきます具体的に参加しておる実態に応じて、そこらは弾力的な考え方も出てまいると考えております。
第64回 衆議院 商工委員会 第4号
○吉光政府委員 本年度は、制度発足の年でございますので、さしあたり十五億円を準備いたしたわけでございます。したがいまして、これはあくまでも制度発足の年という心づもりで組んでおるわけでございまして、明年度以降におきましては、大幅な拡充が必要であるというふうに考えておるところでございます。 それから金利の問題でございますけれども、現在の七・七％という金利は、実は近代化促進関係の施策に用いております融資につきましてはすべて七・七というのが現状…