吉光久
会議録に記録された「吉光久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,410 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1970/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（吉光久君） すでに基本法が制定されましてから七年有余経たわけでございます。したがいまして、その間にいろいろの、経済活動が大きくなり、あるいはまた貨幣価値の変動等もあるというふうなところから、中小企業の定義をもう一回見直したらどうだということが議論されておるわけでございまして、先般総理府に置かれました中小企業政策審議会の御答申でもこの点につきましては触れられておるわけでございますけれども、ただ、現実の問題といたしまして、相当生…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（吉光久君） 今回の法案の中で直接的に関連してまいりますのは、振興事業計画に関連いたしまして共同利用施設事業というふうなものが規定されておるわけでございますけれども、この共同利用施設事業の中には労働者の福祉施設というふうなものも入るということにいたしておるわけでございまして、一般的な労働福祉施策のほかに、さらにこういう共同利用施設事業というふうなものが行なわれます場合、これに税制上の優遇措置を講じまして、これらの福祉施設が確保…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（吉光久君） この法律があくまでも下請企業につきましてその自主性を確保させようというところから出発いたしておるのでございますので、ただいまのような御懸念あろうかと思いますけれども、法律の運用におきまして十分に注意をしてまいりたいと思うわけでございます。 その第一は、第三条の振興基準の作成についてでございます。この振興基準の作成におきまして、従来にあるようないわゆる下請関係というものを近代化するそのための基準をここで策定いたし、…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（吉光久君） 中小企業者、特に下請事業者につきまして、これが健全な育成をはかりますためには、やはり自主的な組織化が進められてまいるということが非常に重要な事項になろうかと思うわけでございます。ともすれば組織化をすることにつきまして親事業者があるいは妨害行為に出るというふうな事例も全然ないわけではないわけでございます。そういう意味から、親事業者に対しましては、下請事業者が組織化を推進するにあたりまして、これに対する妨害工作という…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（吉光久君） 現在下請企業振興協会は全国で十五あるわけでございますけれども、下請企業の多い地域から逐次数をふやしておりますが、それらの増設はもちろんでございますけれども、今度の法案で特に衆議院のほうで御修正になり、新しくつけ加えられました事項等が処理されるにふさわしいような機構を考えなければならないのではないかと思っておるわけでございます。この下請企業振興協会の機構、人員等につきまして、新しく与えられました仕事に応じて相当強化…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（吉光久君） いろいろの要因があるわけでございます。今回の中小企業白書でも、最近の親企業はどういうふうな意識から下請企業を使っておるかということにつきまして御報告を申し上げたところでございますけれども、従来の例からいきますと、いずれかといえば下請企業を景気のバッファーに使う、そういうふうな観点から下請を使い、あるいはまた単価の切り下げと申しますか、そういうふうな観点から下請を使うというふうな例が多かったわけでございますけれども…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（吉光久君） 先ほどのお答えを先にさしていただきまして、引き続きまして、ただいまの御質問に対してお答えさせていただきたいと思います。 実は、手元に持っております下請構造調査でございますけれども、いろいろの意識があるわけでございますが、やはりその中で注目すべきものは、将来独立専門化の方向に持ってまいりたいと、その手段といたしまして二つの方法があるわけでございます。一つは、共同化、協業化によりまして独立専門化への道を歩みたいという…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（吉光久君） 御指摘のように、七条で振興事業計画の変更についての規定があるわけでございまして、「事業計画を変更しようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。」ということで、承認が必要になってまいるわけでございまして、この発注分野でございますとか、あるいは発注方法というふうなものは、実は振興事業計画のいわば中核をなすものでございます。したがいまして、こういうふうな事業計画ができました後に、新たに相当の技術革新等がある…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（吉光久君） まさに、そういう親事業者の協力を前提にいたしまして、こういう振興事業計画を作成するということでございます。そこらの親事業者の発注分野が明確にされ、あるいは発注方法が具体的に提示されておるというふうなことを前提にいたしまして、設備の近代化等が行なわれてまいるわけでございますので、したがいまして、その中核がくずれるような形での計画の変更ということについては、承認はいたしませんということを申し上げたわけでございまして、…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（吉光久君） 確かにお話のように一つの企業が自主性を持ってまいりますためには、それぞれの企業がそれぞれ経営を多角化していく。要するに取引の相手方を多角化してまいるということが、真に自主性を持ち得るゆえんになろうかと思うわけでございます。そういう意味から実はこの振興基準の中におきましても、そういう下請企業が他の企業者と取引することについて親側は妨害してはならない趣旨の振興基準を定めてまいる定めていくつもりでおるわけでございます。…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（吉光久君） もともとこの第三条の振興基準の中で、一般的に親事業者と下請事業者とのあるべき姿ということについて規定をいたしたいわけでございまして、いまのような下請事業が取引を多角化することについて親事業者が妨害しないというふうなことにつきましては、この振興基準で明定いたすつもりでいるわけでございます。この明定されました振興基準を前提にいたしまして、それぞれの主務大臣は親事業者あるいは下請事業者の指導、助言に当たってまいるわけで…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（吉光久君） 現在下請企業振興協会は下請業者の現実の数字の多い県を中心にいたしまして十五振興協会が設けられております。この中には一都道府県のみならず二府県にまたがって一つの振興協会で仕事をしておる協会もあるわけでございまして、その職員の数は合計いたしまして九十三名でございます。 その業績でございますけれども、これは従来主として下請取引のあっせんを中心とし、そのほかの指導、相談業務に携わっているわけでございますが、本年の九月末に…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（吉光久君） 御承知のとおり、いまもお話の中にございましたように、この振興協会ができました最初が四十年でございます。逐次全国的に数がふえていったわけでございます。振興協会ができました経緯は、やはり三十九年、四十年の不況というものを前提にいたしまして、下請企業のほうで仕事をさがしてもなかなか仕事が入らないというふうな、そういう状況のもとにスタートいたしたわけでございます。したがいまして、景気の下降期におきましては相当の仕事をこう…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（吉光久君） 現在、御指摘になりました大阪あるいは愛知の例でございますけれども、これらはいずれも財団法人でございまして、ほとんど県のほうで出捐をいたしまして財団の寄付行為をいたしましてできておる協会でございます。確かに役員の数、大阪の場合十五名というふうに多いようでございますけれども、専任はわずかでございまして、ほとんど非常勤の役員というのが中心になっておるわけでございます。職員はこれは専任の職員だけでございます。大阪の場合に…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（吉光久君） 親企業によりましていろいろと違う点があるわけでございますけれども、昨今のように仕事量を継続して維持してまいりますためにどうしても下請企業につきましてその拡大充実をはかっていかなければならないというふうな、そういう状況におきましては、親企業も積極的に振興協会を利用いたしておるわけでございます。この利用のしかたにつきましては、振興協会によりまして多少の差はございますけれども、おおむね親事業者が振興協会に登録事業者とし…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（吉光久君） 振興協会のあっせんは、あくまでもこれはあっせんでございます。したがいまして、できるだけ両者の希望条件がいれられるように振興協会のほうで取りまとめ役をやるわけでございます。したがいまして、振興協会としてはやはり両者の言い分が充足されて、うまく契約が成立していくことを望んでおるわけでございますが、もちろんこれは両者の話し合いの問題でございますので、お尋ねございましたように、必ずしもうまくいかないケースもあり得るという…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（吉光久君） 御承知のように下請企業振興協会が、ただ漫然とお客を待つという態度では、りっぱな成果はあげられないということは御指摘のとおりだと思うわけでございます。したがいまして、この振興協会につきまして、さっきの役員のほうの問題等ございましたけれども、財団法人でできておりますのは、県あるいは特定の市からの寄付行為によってできているものが多いわけでございます。この振興協会と各都道府県にございます中小企業総合センターとの結びつきと…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（吉光久君） 最初にこの法案が親事業者のほうの立場に立って立案されたのではないか、こういう御指摘があったわけでございます。実は私ども最初から下請事業者の自主性をどう尊重してまいるかという立場に立ちましてこの法案の検討を行なったわけでございまして、先ほど二項のところの四号、五号を衆議院で修正になって初めてここにこういう文言が載っておるやの御指摘であったわけでございますけれども、実はこの四号、五号、非常に重要な事項でございます。私…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（吉光久君） 第五条の振興事業計画はあくまでも話し合いによって作成してまいろうと、こういう考え方でございます。したがいまして、できる場合、できない場合、両方あり得るかと思うわけでございます。ただ、昨今におきましては、親事業者も下請事業者の近代化ということにつきまして相当の関心をもっておりますし、下請事業者に対する考え方というふうなものは相当変わってまいっておりますので、そういう意味から、こういう振興事業計画の協力につきまして基…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（吉光久君） この法案で考えております親事業者と下請事業者の関係でございますけれども、これを実は親と下請という関係をいわば敵対概念と申しましょうか、対置概念と申しましょうか、お互いがお互いを敵対概念としてつかまえるというつかまえ方ではなくて、親事業者と下請事業者の間の機能的な協力関係と申しましょうか、そういう概念でつかまえていろいろの体質強化策を立てようといたしておるところでございます。したがいまして、これが親企業のためにのみ…