吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 次に、住民税の最低税率の引き上げについては、先ほどからいろいろと論議されたわけでございますが、これは結局国税に合わせた減税に伴う財源措置にすぎないのではないか、こういうふうな気もするわけですが、この点どうですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 次に、利子配当の非課税措置についてお尋ねするわけですが、利子配当に対する地方税の課税が非常に困難である、このように言われております。その一つには、住所地配分というものが非常に困難である、こういうことでありますが、そうであれば、例えば譲与税方式はとれないものだろうか。 利子配当に対する課税のあり方については、税調ではこの夏までに結論を出す、このように言われておるわけでございますが、自治省としてはどんな方針で臨もうとされておるの…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 ところで、利子所得において、国税で源泉分離を選択した場合は住民税が課税されないこと等を考慮して、いわゆる財対臨時が地方交付税において特別加算されているわけですが、そこで、五十九年度非課税による減収が先ほど申しました約千三百億、これに対してその手当てとして五百億、これは一体どういうことですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 次に、外形課税について一点だけお尋ねしておきたいと思うのですが、この問題につきましても、けさほどからるるいろいろと議論されたわけでございます。 この問題が昭和五十年当初大きくクローズアップされまして、知事会等でも強い要請があったわけですが、これは結局大型間接税導入という絡み、そういった税調の考えもありまして今日まで見送られてきたという経緯があるわけでございます。ところが中曽根内閣は、大型間接税の導入はあり得ない、こういう方向…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 次に、事業所税の拡大の問題でございますが、今回の政府税調も「事業所税の性格等を踏まえ、引き続き検討すべきものと考える。」このように言っておりますが、これはいつもの年と全然変わっているわけですね。あと何を検討するのか、もはや検討し尽くされているのではないか、このような気がするわけでございます。その点についてどのようにお考えになっておるのか。 それと、事業所税を、地方団体側の要望にもございますように、人口二十万以上の都市及び県庁…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 次に、国保の問題についてちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。 限度額の引き上げに伴う国保の増収によりまして、国保に対する国の補助金は減少するのではないか、つまり国の補助金を減らすために限度額を引き上げたのではないか、これは国の負担の住民転嫁ではないか、このようにも考えられるわけですが、この点どうですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 今回の退職医療制度の創設または医療保険制度の改正に伴って、国保に対するところの国庫補助制度は、調整交付金を含めて四五％から三八・五％に引き下げられるわけですが、これに伴って国保保険料負担が増大するのではないか、こういう懸念を持つものであります。 つまり医療費適正化対策での三百五十億の軽減というものが果たして図られるかどうか、また保険料収納率向上対策を果たして期待できるのか、この問題につきましても先ほどからいろいろ討論がござい…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 議事進行に協力するために、あと大蔵省にお尋ねしておきたいと思います。 教育費控除についてお尋ねをしたいと思うのですが、現在、御承知のように子を持つ家庭の家計に占める教育費の負担、これは非常に大きいものとなっております。これは年々増大をしておるわけでございますが、この負担の軽減を図るために税制上の教育費控除というものを創設すべきではないか、こうした意見はだんだん高まりつつあるわけです。この点についての大蔵省の考えをお尋ねいたし…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 今いろいろと答弁をいただいたわけでございますが、今も御答弁の中にありましたように、近年、私学助成が非常に充実してきておる。私立学校に対して国民一般が租税によって援助するということは、これは父母負担の軽減ということよりも、公立学校との均衡上、私立学校の教育条件の維持向上を図ることに重点があるのであって、父母負担軽減のためには個々の納税者をとらえた教育費控除の方が助成方法としては効果があるのじゃないか、このように思うわけでござい…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 最後に、どうもいろいろ難しい問題かもしれませんけれども、検討する、こういう御答弁が非常に多いわけでございます。検討するというのは一体どういうことなのか、最後にはもうわからなくなるような気がするわけでございます。 これは、基本的な問題としていつの場合でも話題になるのが、国と地方団体間におけるところの税配分の問題でございます。議事録をひもといてみても、大抵いつも同じ質問に対して同じ答弁、これが毎年毎年繰り返されているわけでござい…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 私は、今回提出されました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、自治省並びに建設省に若干質問をいたします。何分時間が非常に制約をされておりますので、要点のみ質問をいたしたいと思っておりますが、どうかよろしくお願いしたいと思います。 まず、地方交付税の減額ですが、自然減収分三百五十二億はやむを得ないものといたしましても、政策減収分の四百八十億、これについては当然国が全額措置すべきであるにもかかわらず、五十八年度における…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 次に、雪害対策についてお尋ねをいたします。 ことしの冬は、御承知のように我が国は近年まれなる異常豪雪に見舞われて、日本海側のみならず、太平洋側も含む全国的規模で断続的な降積雪を繰り返しまして、多数の死傷者を初め交通・運輸網の寸断、また家屋の全半壊等、国民生活に多大な被害をもたらしたわけでございます。 政府としても、五六雪害と同じように早速対策本部を設置されてその対策に乗り出したわけでございますが、今回提出されたこの交付税法改…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 ところで、五十八年度の特交は五千三百二十三億円、これは対前年度比三百一億円、すなわち五・四％の減であります。これは初めての減、このように言われております。また三月分の四千六十億円、これは五十七年度分四千九十三億円より減少しております。五十五年度三月分三千七百五十一億円、これは五十四年度三月分の三千三百六十五億円より一一・五％の増、このうち豪雪対策は二百二十億円、このようになっております。 自治省は、この三月配分の特交で除雪費…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 五十八年度は、御承知のように島根、山口の大水害、また東北の日本海地震、また山火事、冷害等、非常に災害の多い年であったにもかかわらず特交総額が減少いたしております。こうした中でまた豪雪対策費を支出することになるわけですが、本来特交で見るべき特別な需要が、この豪雪に食われてしまって十分なカバーができなくなるのではないか。先ほど局長がおっしゃったように、非常に苦しいところではございますが、仄聞するところによりますと、雪害のない地方…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 今、局長は非常に苦しい答弁をされたわけでございますが、こうした豪雪対策というものは本来関係省庁で一般的な対策を講ずべきものであって、それてどうしてもカバーできないときに特交が出ていくべきじゃないかにもかかわらず、初めから特交期待といいますか、そういうことは政府の財政対策としてはちょっとおかしいんじゃないか、このようにも思うわけでございます。国の財政悪化、資金不足のために、地方団体の固有財源であるところの地方交付税に少し依存し…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 次に、五十五年度、すなわち五六豪雪ですが、このときは豪雪対策経費の増加を見込んで補正で特交を二百四十四億円増額しております。この結果、対前年度比が当初で五％増が一〇・三％の増となっております。しかも、三月交付分だけなら一一・五％の増、このようになっております。 ところが、今回は初めから対前年比が五・四％の減、その上、豪雪対策費が大きいにもかかわらず増額していない。したがって、交付税特会で借り入れをしてでも増額をすべきではなか…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 交付税特会の借り入れをしなかったのは、五十九地方財政対策と同じ考えに立っていらっしゃるからだと思うわけですが、そのためにいわゆる五十九年交付税は大きな問題を含むことになるわけでございます。本格的な議論はまた後日に回すといたしましても、例えば交付税率が法定の三二％から実質的には三一・三％に下がっている、こういった点にも見られるように、借り入れをやめたために地方団体に対する地方交付税の財源保障機能というものが今回の特交と同じよう…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 順序が非常に後先になりまして申しわけありませんが、今回の豪雪で、生活保護家庭であるとかひとり暮らしの老人、身障者、母子家庭、こうした方々の雪おろしを初め除排雪、生活援助の点について国及び地方公共団体では特別な援助措置を考えなくてはならないのではないか、このように思うわけでございますが、自治省としてはどういうお考えをお持ちなのか、おわかりになればひとつここでお聞かせ願いたいと思います。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○吉井委員 最初に、わが国の公的年金制度の年金給付費総額ですが、これは五十五年度においておよそ五兆円、六十五年度においては約十兆円、七十五年度では十六兆円、そして昭和八十五年には二十三兆円というような規模に達する、このように想定されておるわけですが、七十年には現在の欧米諸国の水準にも達する、そうして八十年には西ドイツの水準を超えるもの、このように予想されるわけであります。しかしながら、給付費が増大されても、現在の公的年金制度は必ずしも十…