吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 では次に、地方交付税の測定単位の数値の補正についてお尋ねしたいのですが、地方交付税の基準財政需要額の算定におきまして、測定単位の数値の補正、これは何のために行われるのか、この点について。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 では、どのようなものが補正事項として取り上げられるのですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 そこで、地方交付税の補正については、毎年地方団体の意見を聴取するほか、各団体の財政需要と地方交付税の算定結果を比較調査をするなどによって、実際に即した改善を図るべきではないか、このように考えるわけですが、この点、どうですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 そこで、現在職員給与費については毎年度改正された統一単価を用いて算定されているわけですが、また、小学校費及び中学校費については、教職員の年齢差、こうしたものを財政需要額に反映させる経常態容補正が設けられているわけですが、職員給与費にかかわる決算額と交付税措置額との格差が大きいわけです。これは、主として人口の増減の停滞している県においては、人口急増県に比較して、職員の新陳代謝が進まないために平均年齢がどうしても高くなってくる、…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 あわせてお尋ねしたい点は、赤字ローカル線の廃止の問題でございますが、これについて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 こうした赤字の原因ですが、いろいろな取りざたがされておりますが、結局過疎によるところの人口の減少、これが大きな原因ではないかと思います。しかし、そうした内容をいろいろ考えてみますと、共通にその被害を受けるのは通勤者でありまた通学生、学校に通っている子供です。路線が廃止をされてバス輸送になる、そうなればどうしても運賃が大幅増になってまいります。それでなくても家計に占めるところの教育費の負担は年々増加をしているわけです。せめてこ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 山口県にも岩日線という対象路線があるわけですが、これは既設の岩国市と錦町の間に続いて、今度は錦町から島根県の六日市間、この区間も既に線路を敷設しさえすれば使える、このような状態になっているわけです。この区間は十六・六キロ、その工事費が約百億かかったと言われておりますが、こうした路線、すなわち第二次廃止対象赤字路線が全国には三十二線ある、このように聞いておりますが、国鉄はこの大きな投資、これをどうしていくのか、このまま放置をす…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 今も御答弁いただきましたように、このような赤字路線については当然地元の意見聴取を行うわけでございますが、もし地元のいろいろな御意見の中で、正当性等があればこのまま存続をするということもあり得るものかどうか。また、地元調査のスケジュール、また第二次路線についての運輸大臣の承認時期はいつごろになるのか。この点が今まで非常にあいまいになっておる嫌いがありますので、この際見通しをはっきりさせていただきたい。この点、どうですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 次に、地方団体への負担転嫁についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、近年、国の財政の悪化に伴って、地方団体の事務事業を廃止しないで、国の補助金を廃止したり、また補助率を引き下げたり、また補助対象範囲を縮小したりするケースや、また本来地方団体が権限や責任のない事務事業について、新たに地方団体に負担を課するケースが増加しているわけです。 このような負担転嫁は五十九年度には特に目立つわけですが、最も問題なものはやはり交付税特会に…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 次に、国民健康保険においては、医療保険制度の改革に伴って補助金の補助率の大幅引き下げが行われたわけです。地方財政審議会も、これに伴うところの地方団体への財政負担の転嫁についてこれをすべきではない、このようにしておりますが、国保財政では、退職者医療制度が創設されても保険料の負担増加や一般会計の繰り入れが必至と思われるが、厚生省、この点についてはどうでしょう。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 さらに、児童扶養手当の地方負担二割導入がございます。この問題は、国保の補助金の補助率引き下げと一緒に臨調の第一次答申で指摘されて以来三年越しの問題であったわけですが、ついに五十九年度予算で地方負担導入という形で決着がつけられたわけでございます。 地方財政審議会は、「児童福祉施策のあり方について幅広く総合的に検討すべきであり、安易に地方負担を導入すべきではない。」このように言っておるわけですが、どうして地方負担が導入されたのか…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 従来、地方団体は、この問題について、児童扶養手当は年金と同じ性格のものであるから国が全額負担するのが当然である、このようにしてきたわけです。また、福祉施策の一環というのであるならば、類似の児童手当との整合性をとってそのあり方を検討すべきだ、このようにしてきたわけですが、今回の改正でこれらの問題はどのようになったのか。児童扶養手当の性格を何ら変えることなく、また児童福祉施策の中での位置づけを明確にすることもなく、単に安易に地方…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 地方団体は、この問題が予算編成の最終段階で、三年越しの地方団体の反対意見に十分耳を傾けることなく突如として決定されたということに非常に強い不満を持っている、このように聞いているわけです。 では、事前にどの程度の協議が行われたのか、この点についてはどうですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 時間も参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、地方への負担転嫁は、国の財政が改善されない限り六十年度予算でもまたさらに増加してくることが予想されるわけでございます。中曽根総理も、去る二月二十九日、地方制度調査会で、地方転嫁は自粛する方針であると言明されているわけですが、自治省としても、このような地方転嫁の増加に歯どめをかけるためにひとつ何らかの措置を講ずるなりしていただきたい、このように強く要望いたしまして、私の質問を終…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 最後の質問でございますので、皆さん方も大変お疲れだろうと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 まず、今回の住民税の減税の問題につきましてお尋ねしたいわけでございますが、昨年の与野党合意について、この合意が守られているとお考えかどうか、大臣ひとつお願いします。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 それで、景気浮揚の面から経企庁にお尋ねをしたいわけでございますが、その与野党合意の最も大きい柱は、景気浮揚に役立つ減税、このようになっておりますが、今回の所得税そして住民税の減税による消費拡大、また内需拡大は期待できるのかどうか。昨年秋の総合経済対策も、所得税、住民税の減税は内需拡大を大きなねらいとしたもの、このように考えておりますが、その点はどうでしょうか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 ところが今回の減税は、御承知のようにこの減収に伴う補てんをするために、大衆増税、すなわち酒税から始まって物品税、自動車税等の引き上げで補おうとしているわけでございます。さらにこれに公共料金の値上げ、そうしたものが加わって可処分所得というものが果たして増加したと言えるかどうか、この点どうお考えですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 さらに、補てん財源として法人税の税率の引き上げ、また法人均等割の税率の引き上げ等も行っているわけですが、こうしたことによって法人の設備投資意欲を減退させるのではないか、こういうことも考えられるわけですが、こうしたことが内需拡大にまた大きなマイナス要因となるのではないか、こういう点についではどうでしょう。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 次は、自治省にお尋ねいたしますが、減税の目的は、これはあくまでも国民の生活水準の確保、また回復にあると思うわけです。住民税の減税は最近では五十五年に行われておりまして、それ以降の物価上昇分、また、給与引き上げがあっても税金の累進税率等によってその給与の引き上げ率以上の率で税金がふえているわけです。そうした要素も十分加味された上での今回の調整減税であるか、その点はどうですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉井委員 ところが、改正後におきましても課税最低限というものが生活保護基準を上回るに至っていない。ということからすれば、生活水準の維持を可能にするほどの減税とは言えないのではないか、すなわち十分調整された上での減税とは言えないのではないか、こういう気がするわけです。五十五年までは課税最低限は生活保護基準を上回っておりました。ところが五十六年以降、また改正後の五十九年もこれを下回っているわけですが、この点についてはどうですか。