吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 この特例加算額は千七百六十億で、交付税の中で負担する借入金の利子が三千六百三十八億円であれば、交付税の総額が減ってしまうのは、これは当然ですね。事実、交付税の税率が三一・三％、それでこれは法定税率三二％を下回っているわけですよ。そこで、今後利子負担というものが毎年四千億円程度発生する。この地方負担をやめない場合には、この利子負担額以上の一般会計繰り入れによるところの特例加算がない限り、今後とも地方交付税の税率というものは法定…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 では、もう一度根本的なことを聞いておきたいのですが、地方交付税法の第六条第一項で、交付税は、所得税、法人税及び酒税の一定割合、すなわち三二％と法定しているわけですが、この理由は何ですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 地方交付税法の附則第三条に、新たに、「交付税の総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずる」、このように規定されているわけですが、この安定的確保というのはどういう意味ですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 そこで、今回の新しい制度によるところの特例加算というものが、毎年度、国の財政の都合で動く、五十九年度のように実質的に三二％を下回るようなことになってしまうことも生ずるわけですが、これでこの規定の安定的確保と言えるかどうかという問題ですが、これはどうですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 以上のように、新制度の特例加算というものは、国の財政の都合によって実際には無理ではないか。この結果、交付税率が変動し、実質的に引き下げられるようになるということから見て、地方団体に対するところの財源付与の点で、その安定性、また国の財政からの独立性という点で、この新しい制度は旧制度よりすぐれているとは言えないのではないか、制度の改善にはなっていないのではないか、このような気もするわけであります。つまり、地方交付税制度を一層崩壊…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 次に、地方財政の健全化という観点から見ますと、まず、今回の新旧制度の取りかえというものは地方財政の健全化の観点から行われた、先ほどからのいろいろな答弁を伺ってもこれは当然だと思うのですが、これは具体的にどのようなことを意味するのか、こういった点はどうですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 今回の特例加算額の千七百六十億、この中には六十六年、六十七年に国に返済するところの三百億の精算額が入っているわけですが、これはどうして必要になったわけですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 今回の特例加算の中にはいわゆる財対臨特の五百億が入っていますね。これは従来は一千億を超えていたものなんですね。財対臨特を大幅に減らして、しかも精算額というものをつくったのはどういう意味なのか。精算すべき三百億円は財対臨特とすべきではなかったのか、このような気もするわけでございます。そうしても財対臨特は八百億円で、従来に比べて少ない額となっているわけですが、この点はどうでしょうか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 この精算額三百億円は、六十六、六十七年度に一般会計に返すもので、一種のこれは借入金ですね。このようなものは六十年以降においても場合によってはあり得るのかどうか、この点はどうですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 この精算額は、従来の交付税特会によるところの資金運用部からの借り入れが一般会計からの借り入れというものに形を変えたものでしかないわけですが、そうなりますと、借り入れが依然ずっと続いていることになります。こういうことは借入金依存体質からの脱却といういわゆる健全化の趣旨に反するのではないか、こういう気もするわけですが、この点、どうですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 旧制度の特会借り入れは、その償還時に二分の一は国が負担するものだったですね。この三百億についても六十六、六十七年度の返済時には二分の一は国が負担する、このようにしなければ古い制度よりもやはり後退することになるのではないかと思うのですが、どうですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 そこで、今回の特例加算の千七百六十億、この中には利差臨特相当額の九百二十五億と地域特例臨特相当額の三十五億が含まれているわけですが、これらは五十二年度の自治、大蔵両大臣によるところの覚書もある関係上、やはり今後も毎年出ると考えでいいのかどうか、この点、どうですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 そこで、地方財政の財源不足額を補てんするための今回の新制度による交付税の特例加算額が千七百六十億円でしかないわけですね。今後もこれが増加するということは、国が赤字である以上期待できないわけです。そうなりますというと、その不足額の補てんはどうしても建設地方債、財源対策債の増発によらざるを得ないわけですが、事実、五十九年度は建設地方債の増発によるところの補てん割合というものが七九・八％ですね。五十年度から五十八年度平均の四六・三…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 近年地方団体の公債費の比率というものが非常に上昇しております。例えば、その比率が二〇％を超している市町村の数が、五十五年度には二百三、五十六年度は三百六十、五十七年度になりますと、これが五百四十五と急増しております。また、起債制限団体が五十七年度には十六、五十八年度には二十五、このような数字が出ておりますが、この数字に間違いはないですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 今御答弁いただいたわけでございますが、このように公債費比率が高い団体や起債制限団体というものが増加をしておる、この理由は何ですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 そこで、今後地方財政の財源不足額というものをやはり建設地方債の増発でカバーせざるを得ない、こういう状況のようですが、こうしたことは、このような公債費比率の上昇に一層拍車をかけることになるのではないか、また地方団体が地域住民のために行う事業をしにくくするのではないか、このような気がするわけですが、この点はどうですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 このように、今後の新制度によるところの特例加算は、国の赤字財政のため、一般会計から交付税特会への繰り入れが困難なためにほとんど期待ができないわけです。その結果、どうしても地方債を増発させて、そして地方財政の借金を増加させるものでしかないのではないか。つまり、地方財政の健全化の観点から見ても、この新制度は旧制度に比べてどうしてもすぐれているとは思えないわけです。制度の改善とは言えないのではないかというような気さえするわけでござ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 次に、抜本的な地方財政対策の必要性についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、地方財政は、先ほどからたびたび御答弁をいただきましたように、五十年度以降毎年度巨額の財源不足を生じまして、その対策というものは、毎年度交付税特会の借り入れと建設地方債の増発に頼ってきたわけでございます。つまり、地方交付税の税率の引き上げを行うべき事態になっているにもかかわらず、それをしないで、地方団体に対するところの財源保障は不安定のままに経過をし…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 恐らく国の財政再建ができるまでということになると思うのですが、今おっしゃったように、仮に六十五年度までとしても、なお六年間このような不安定な制度が続くことになるわけです。そうなりますと、憲法の地方自治の本旨という点から見て、地方団体に対する財源保障の方法がこのように毎年度国の予算編成が終わらないとわからないという不明確、不安定なもので本当にいいのかどうか。いずれにしろ、地方団体というのは、安定した財政の確保、これは当然です。…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○吉井委員 今後の国、地方の財政環境につきましては、先ほどからるるお話もございましたように、不透明な部分が大変多いということは周知のとおりでありますが、十五年も、悪くするとそれ以上も地方財政の自主性、自律性を失わせることのないよう、また失わせるようなことをしていていいのかどうかという問題。また、地方自治が空洞化してしまわないよう、先ほどおっしゃったように、この際もう少し安定的な、独立性のある地方交付税等の財源保障制度というものをつくるべ…