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公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,387
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1980/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会53 件・53%
  • 建設委員会26 件・26%
  • 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
  • 予算委員会第八分科会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,387 20 を表示
公明党・国民会議1980/05/09

91衆議院 地方行政委員会 第21号

○吉井委員 そこで、昨年この法案が審議された際に、当委員会で附帯決議がなされております。その中で、共済組合制度に関する基本的事項について一元的に調査審議をする機関の設置についての検討が挙げられておりますが、具体的に関係省庁でどのような取り組みがされているのか、お尋ねをしたいと思います。

公明党・国民会議1980/05/09

91衆議院 地方行政委員会 第21号

○吉井委員 いま御答弁のあった共済年金研究会ですか、この発足も非常に結構なことでありますが、果たして共済年金を厚生年金の給付率に比べて高い水準に保っていけるような討議内容でいけるのかどうか、あるいは今後本格化する年金財政の窮迫にどう対処できるのか、いずれにしろ財政問題というものは避けて通れないわけであります。また、社会保険審議会、社会保障制度審議会、年金制度基本構想懇談会、共済年金制度懇談会等、各種の年金改革のための審議が行われるという…

公明党・国民会議1980/05/09

91衆議院 地方行政委員会 第21号

○吉井委員 次に自治省は、共済年金の支給開始年齢、現在の六十歳、これを当面は引き上げないと思うけれども、将来どのような見通しを持っておられるのか、自治省自身のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。

公明党・国民会議1980/05/09

91衆議院 地方行政委員会 第21号

○吉井委員 次に、労働省にお尋ねをいたしますが、現在の労働者が六十五歳まで働くことは現今の労働雇用の環境の中で一体適正かどうか、それと、現在の共済制度の六十歳の支給開始年齢は厚生省の六十五歳支給への考え方と関連して考える必要があるかどうか、この二点についてお伺いをいたしたいと思います。

公明党・国民会議1980/05/09

91衆議院 地方行政委員会 第21号

○吉井委員 次に、地方公務員共済組合の場合ですが、加入者が五十三年度で三百万人、退職年金受給者が四十四万人、組合員六人に対し一人の受給者を養っていることになるわけですが、昭和六十年、それから八十年ぐらいまでの財政収支の見通しはどうなるのか、また、年間収支差し引き額がマイナスになって積立金を取り崩す年代は大体いつごろと見ておられるのか、この点はどうですか。

公明党・国民会議1980/05/09

91衆議院 地方行政委員会 第21号

○吉井委員 次に、長期給付に関する国庫負担割合ですが、厚生年金は二〇%、残りを事業者と被保険者で折半をするということですが、地方公務員共済組合の場合は昨年、いままでの一五%の公的負担に一%を上積みして、残りの九九%を地方公共団体で一五%、組合員四二・五%、地方公共団体四二・五%としたわけで、長年来の公的負担アップの要求が入れられたわけですが、厚生年金に比べるとやはりまだまだという感がするわけであります。将来の見通しとして国庫負担をもっと…

公明党・国民会議1980/05/09

91衆議院 地方行政委員会 第21号

○吉井委員 次に、短期給付ですが、現在、労使折半で地方公共団体が五〇%、組合員が五〇%を負担しております。すなわち、医療保険については国は一円の負担もしておらない。ということは国は、地方公務員の健康管理については一切無関心である、このように言われても仕方がないわけで、この短期給付について国庫負担の導入を図るべきではないかと考えるわけですが、御意見をお伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1980/05/09

91衆議院 地方行政委員会 第21号

○吉井委員 同じく短期給付の面で、地方公務員共済組合員が退職した後の医療負担の軽減を図るために、任意継続組合員制度ができたわけですが、五十一年からその期間を一年延ばして二年に延長をされたわけでありますが、それによって現在どのくらいの加入者がいるのか。私はせめて医療費が無料となる七十歳まで、少なくとも五年間くらいは延長するときが来ているのではないかと考えるわけですが、この点はどうでしょうか。

公明党・国民会議1980/05/09

91衆議院 地方行政委員会 第21号

○吉井委員 時間が参りましたので最後に、きょうは次官がお見えですからお尋ねをしたいと思います。 年金制度について総括的にお伺いするわけですが、私は昨年も当委員会におきまして、わが党の国民基本年金構想の実施を求めたわけでありますが、予算編成のたびに支給開始年齢の繰り延べであるとか保険料率のアップ、こうしたことが論議されて、加入者や高齢者の生活設計が脅かされておる。したがって、部分的な手直しではなくして、年金制度全般にわたり年金権の整合性が…

公明党・国民会議1980/05/09

91衆議院 地方行政委員会 第21号

○吉井委員 終わります。

公明党・国民会議1980/04/16

91衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○吉井委員 私は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案の諸問題及び中東情勢と「長期エネルギー需給暫定見通し」の計画による代替エネルギーの展望等についてお尋ねをしたいと思います。 まず、最近の世界情勢の動向ですが、これは景気また政治情勢というものがきわめて不透明、また不安定でありますが、わが国の石油輸入の大半を占める産油国の一九八〇年代の動向、こうしたものについて政府はどのような見通しを持っておられるのか、まずお尋ねをした…

公明党・国民会議1980/04/16

91衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○吉井委員 ところで、OPEC諸国は資源の温存、つまりいままでのような石油の増産は抑制する、こういう政策をとっているようでございますが、そのように理解していいかどうか、この点はどうですか。

公明党・国民会議1980/04/16

91衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○吉井委員 次にOPECの原油価格値上げすなわちアラビアンライトですが、この推移をちょっと見てみますと、一九七三年の一月には一バレルが二・五ドル、これが十二月になりますと五ドル、一九七七年には十二ドル、さらに昨年の四月には十四・五ドル、また十一月には二十四ドルことしの一月には二十六ドル、このように一挙に値上げがされておるわけでございますが、このまま推移をしてまいりますというと、一九九〇年ごろには一バレル当たり大体八十ドルとか九十ドル、こ…

公明党・国民会議1980/04/16

91衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○吉井委員 いまの質問に重複、関連するわけでございますが、OPEC諸国の最近の動向というものを考えてみますと、将来の展望としてわが国の代替エネルギーの開発、発展の推移に即して石油価格をつり上げてくる可能性がある、このように考えられるわけですが、この点はどうでしょう。

公明党・国民会議1980/04/16

91衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○吉井委員 こうした中で特にイラン問題について若干お尋ねをしておきたいんですが、現在中東地域のわが国の原油輸入量が全輸入量の七五%、イランはそのうち一一%です。五十四年の上期で一千四百八十六万キロリットル輸入しておるわけですが、最近の新聞報道によりますと、イランのバニサドル大統領が、わが国の外交姿勢が今後イランに対して非友好的なものに転換した場合、対日原油供給のストップもありかねない、こういったことを示唆しているわけでございますが、その…

公明党・国民会議1980/04/16

91衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○吉井委員 通産省は、最近イランが通告をしてきた一バレル当たり二・五ドルの値上げに関連をして、イラン原油の取引をしているわが国の石油会社に対して原油高騰を防ぐためにどのような行政指導をしておられるのか、この点はどうですか。

公明党・国民会議1980/04/16

91衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○吉井委員 次に、イラン南部のバンダルホメイニ、日本とイラン合弁の大規模石油化学コンビナートの工事再開の場合、こうしたイラン情勢に伴って今後再び工事が中断することは考えられるかどうか、その場合の対策は現在考えておられるのかどうか、このお考えはどうですか。

公明党・国民会議1980/04/16

91衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○吉井委員 次に、法案の内容について若干お尋ねいたします。 わが国経済の石油に対する依存度の軽減化を図るために今回の法律ができたことは、それなりに評価をいたすわけでございますが、この新エネルギー総合開発機構は、今後のエネルギー政策上重要な使命を持っているわけであります。したがって、業務の十分な成果を上げるにはやはり運営、管理それから技術開発、こうしたものにいかによい人材を送るか、これが非常に大事なことだと思うのです。そこで、石炭鉱業合理…

公明党・国民会議1980/04/16

91衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○吉井委員 いまこの法案が成立した後にいろいろ具体的な問題について考えるとの御答弁でございますけれども、先ほどから人事の問題についてはいろいろと各委員からも御指摘がございました。いままでの考え方といいますか、この新機構の理事長とか理事、こうした役員の人たちはやはり通産省あたりから天下るのか、それとも広く民間からの登用を考えておられるのか、その点はどうですか。私は、法案をこうして提出されるからには成立後というのではなくて、もう大体の目安と…

公明党・国民会議1980/04/16

91衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○吉井委員 これは先ほど岡田委員からも厳しい指摘があった問題ですが、いわゆる副理事長の問題ですね。新機構の役員では副理事長が一名。しかしながら、先ほどからも指摘がありましたように、これは非常に重要なエネルギー政策の国民的課題であります。これが一名にされているということは、結局一名で十分だ、このように考えられるのかどうか。なるほど先ほど行管庁の方からもいろいろ行管庁としての立場の御説明もございました。そのお気持ちは十分わかるわけでございま…