吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○吉井委員 この新機構の設置場所ですが、合理化事業団の現在の場所と一緒にさせるのか、あるいは新しい場所に設置した場合、合理化事業団と一緒にさせる方向なのかどうか。将来の業務拡大のためにはやはり同一場所でこれを行っていくのが非常に必要ではないか、私はこのように考えるのですが、これに対するお考えはどうですか。
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○吉井委員 合理化事業団は新機構の中では石炭鉱業合理化事業本部、このようになるわけですが、この新機構の組織図を見ますとちょっと新機構に従属した形に見えるわけです。新エネルギー開発部門の方が将来どうしても脚光を浴びてくれば、この合理化事業本部はますますいわゆる従の立場、そのような存在になってくると思うのですが、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○吉井委員 従来の合理化事業団の管理委員会のメンバー構成についてですが、管理委員会は合理化事業団が発足以来全然メンバーは変わっていない、こういうことですが、この際人事を一新するお気持ちはないかどうか。 それに関連して、石炭鉱業審議会の第七次答申の際、石炭鉱業審議会のメンバーももうそろそろ。見直す必要があるのではないか、このように考えるわけですが、この点についての御見解はどうでしょう。
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○吉井委員 いろいろと今後のためによりよい成果を考えて、石炭業界の明るい展望を図るために、人事の体質強化ということは、これは先ほども申し上げましたように大変大事なことであります。この中で石炭産業に従事する労働者の人たちの意見、これも新機構の中に十分反映させなければならない、私はこのように考えるわけですが、今回どの部分にその意見を取り入れられるように配慮してあるのか。この点はどうですか。
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○吉井委員 次に、「長期エネルギー需給暫定見通し」による国内炭、海外炭、地熱エネルギーの関係性についてお伺いするわけです。 最初に、新エネルギー機構の業務の範囲の第三十九条、この中で海外炭開発には補助金を出す、また資金の融通、融資、こういったものが大幅に決められているわけです。こうした海外の石炭資源開発の融資といったものは慎重に対処していかなければならない、このように私は考えるわけですが、この点についての御見解はどうですか。
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○吉井委員 同じく三十九条では、国内炭の再検討や小規模水力発電の促進、こういったことが挙がっていないわけですね。これは裏を返して言うならば国内炭政策を軽視した姿ではないか、このようにも考えられるわけですが、これに対する御見解はどうですか。
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○吉井委員 次に、この代替エネルギーの予算を見ますと、五十五年度には千百七十六億円、五十五年から六十五年までの資金需要を約三兆円、このように見ておるわけですが、「長期エネルギー需給暫定見通し」は、石油輸入というものを昭和七十年には現在の七四・五％から四三％に抑える、したがってその分を代替エネルギーでカバーしようとしているわけですが、三兆円の予算を考えながらこの長期計画を政府が一貫して推進し切れるかどうか、ちょっと疑問があるわけです。今後…
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○吉井委員 今後低成長経済、また、こうしたきわめて不安定な国際情勢等から考えて、国家財政というものがあるいは危機に陥るということも当然考えられるわけですが、そうした場合、この計画しておる予算、これはもう削減されることはないかどうか、この点はどうですか。
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○吉井委員 サンシャイン計画によるところのエネルギー供給量は、昭和六十五年に約五％、それから昭和七十年に約七％、現在の〇・一％供給に比べると相当な数値になるわけです。こうした中で、石炭の液化ですが、アメリカでは第二次大戦後ドイツの技術を吸収をして長い間研究を行った。そうして一九八〇年、つまりことしか来年ぐらいには実用化が可能だ、このように言われているわけです。わが国では十年から十五年後の実用化ということですが、これは果たして可能と考えて…
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○吉井委員 次に、国内炭の問題ですが、この暫定見通しによりますと、七十年まで二千万トンの維持を掲げているわけでございますが、新興炭田の開発、これも現在非常に問題があります。そうなりますと、当然現在の炭鉱だけで維持するにはこれは困難だ、このように考えられるわけです。したがって、国内炭生産確保のため、国内炭への補助金の投入とか、また相当思い切った措置をとらなければ、この法案の中で国内炭だけが取り残されていくのではないか、このように考えるわけ…
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○吉井委員 次に、先日通産省のまとめた「昭和五十五年度電力施設計画の概要」、これによりますと、六十一年春までに三十基、出力合計千四百八十九万キロワットですかの石油火力発電所が予定されているわけですが、石油火力、輸入炭火力、国内炭火力のコストはいまどのぐらいですか。
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○吉井委員 先ほども申し上げましたように、六十一年春までの石油火力発電所の三十基、そうなりますとどうしても石油消費量の増加というものが問題になるわけですね。欧米先進国においては、こうした日本の発電の石油依存度が高いということに批判を強めているようであります。したがってこうした計画は石炭火力発電を軽視しているじゃないか。また石炭火力発電の方がいまおっしゃったようにコストも低い。したがって、私は積極的にその石炭火力を図っていくべきだと思うの…
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○吉井委員 次に、環境庁にお尋ねするわけですが、四月七日の参議院の決算委員会で、北海道の大雪山国立公園内の白水沢地熱発電所開発を環境庁が不許可にした、このように報道されているわけですが、この理由は何でしょう。
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○吉井委員 次に、現在調査開発計画中の十和田八幡平国立公園内の葛根田、これが、第二期工事の計画の方が、これまた環境庁がストップをかけた、このように聞いているわけですが、通産省の意見、それから環境庁の意見、これをお伺いしたいと思います。
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○吉井委員 昭和四十七年の三月に、地熱発電の開発について通産省と環境庁の間で了解事項がありますね。その中で、開発に当たって当分の間、国立、国定公園の景観を損なう地域は開発推進をしない、このようにあるわけですが、こうした点について環境庁は通産省とどのように話し合われているのか、この点どうですか。
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○吉井委員 最後に、いまそのような御答弁があったわけですが、現在調査、開発計画中の中で国立、国定公園内のものが五カ所あるわけですね。ということは、やはり通産省と環境庁と話し合われたのか、これを最後にお聞きしたいと思います。
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○吉井委員 以上で終わります。
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○吉井委員 この石炭問題につきましては、先般来からいろいろと質疑がなされておりまして、私の質問も多々重複する点があるかとも思いますが、その点はひとつお許しを願いたいと思います。 まず、基本的な考え方について御質問をしておきたいと思いますが、わが国、ＯＥＣＤまたＩＥＡ等は、今後の世界的エネルギーの安定確保を図るためには代替エネルギーの多様化と新エネルギーの開発促進並びにエネルギー消費の抑制の政策が必要である、このような方針を決定しておりま…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○吉井委員 そうなりますと、これは極端に言えば石炭を中心としたエネルギー対策、これはいわゆる原子力利用までの一時的なもの、補完的なもの、このように考えていいのですか。
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○吉井委員 ところがＩＥＡは、国際石油情勢の一段の厳しさによって、石炭利用の拡大を図るために、石油火力発電所の新設禁止等の決議をしております。また東京サミットにおいても、石炭利用技術の開発などの決議がなされております。こうした機関の決議に対しまして、わが国はどのように対応しておるのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。