吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○吉井委員 いま、五十年の八月の事件、それ以後についても厳しい監督指導が行われたかに答弁があったわけですが、せんだっての庄内町ですか、この事件においても、これは新聞報道によれば「産炭地・筑豊で永年、鉱害に取り組んでいるＡ町議の場合は、石炭鉱害事業団に深く食い込んでおり、筑豊地区の土木・建築業者の間では「Ａさんに頼めば、事業団の指名や入札は一発でＯＫ」というのが常識。」このように報道されておるわけですね。こういう認識といいますか常識がいま…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○吉井委員 では最後に、このたび行管庁から「出張所等出先機関の整理合理化を行い、要員の縮減を図る。」との通達が昨年の十二月に出されているわけですが、これにはどのように対応していくのか。廃止するところがあるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○吉井委員 以上で終わります。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○吉井委員 私は地方税の諸問題を中心にしながら、数点にわたってお尋ねをしておきたいと思います。 まず近年、地方の時代ということが叫ばれておるわけですが、わが国の地方自治体の現状は、行財政全般にわたってその自治体の独立性というものは依然損なわれているということは御承知のとおりであります。こうした中で、地方制度調査会の第十七次答申、これはあらゆる面の地方行財政の改革、そういったものがうたわれているわけでございますが、政府はそれに対応すべき姿…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○吉井委員 そこで、地方制度調査会の第十七次答申の中にもありますように、「地方公共団体の自主性、自律性の強化」、この項目の中に、「政治、経済、文化等諸機能の地方分散を図るとともに、国、地方を通ずる行政改革によって、行財政の両面にわたって地方公共団体の自主性、自律性を強化し」云々ということがあります。また、経済企画庁の新経済社会七カ年計画の中にも、「地方財政の健全化」の項目の中では、「国、地方を通じ行財政の合理化の徹底を図るとともに、国、…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○吉井委員 先ほどの質問とちょっと重複するかもわかりませんが、地方財政が昭和五十年度以降、毎年大幅な財源不足を生じておる。これの補てんに交付税特別会計の借り入れ、また財源対策債、これらを合わせて十三兆七千三百四十二億、これだけの金額に上っているわけですが、現行の税財政制度が続く場合においては五十五年度も多額の財源不足を生ずる、これは政府の収支試算においてもはっきりしておるわけです。したがってやはりこの際、地方税財政制度の全般にわたる根本…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○吉井委員 そこで、やはり地方税財源の増強ということが今後の大きな課題でございますが、四十八年暮れの石油ショック以来、国、地方とも財政が非常に窮乏してきた。各地方自治体、特に県段階において、景気に余り左右されないところの外形標準課税の導入、これが強く要請されてきたわけです。しかし政府は、一般消費税の導入説に絡ませて、外形課税の導入というものが一応お預けの形になった。ところが御承知のとおり、一般消費税の導入ということが非常に困難になってき…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○吉井委員 いま外形課税の話が出たついでというのはなんですけれども、一般消費税の導入が非常に困難になった以上は、先ほどからもいろいろと議論されましたように、この事業税の外形課税を速やかに導入すべきじゃないか、こういう意見を持っておるわけでございますが、ただこの際、外形課税となりますと、やはり大都市と地方の府県のバランスの問題があるやに聞いておりますけれども、知事会においてはこのバランスの問題も了解済みである、このように聞くわけですが、こ…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○吉井委員 先ほどから五十六年度以降の地方税財源の確保についていろいろと御所見を伺ったわけでございますが、今後の経済推移から考えて当然、いまもちょっとおっしゃいましたけれども、やはり本格的な税制改正というものが必要になってくるということは事実でありましょう。となりますと当然、増税または新税の創設に頼らざるを得ないわけです。また一方では、行政の簡素化、効率化の推進、これも当然図っていかなければならないわけですが、いずれにしろ、増税の可否を…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○吉井委員 次に、適正な租税負担水準の確保ということですが、現行の租税負担水準をどのように考えておられるのか、また、今回の地方税制の改正によりまして、昭和五十五年度におけるところの地方税の負担水準は国民所得に対してどのようになっておるのか、この点をお尋ねしておきたいと思います。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○吉井委員 次に、現行の国と地方の税源配分の割合ですが、これは非常にむずかしい問題でありまして、たびたびあらゆる機会を通じて論議がされているところでございます。しかし、地方公共団体がその機能というものを十分に発揮をして地域住民の多様な要請にこたえるためには、この税源配分の割合の見直し、これが当然大きな課題になってくるのではないかと思うのです。したがいましてこの問題は、地方制度調査会または全国知事会、こういったところでも大きい要請となって…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○吉井委員 となりますと、せんだっての五十五年ベースの地方財政収支試算、これを見ても、税源配分の割合の変更ということはもう全然考えられないのか、そのように理解していいですか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○吉井委員 これも先ほどちょっと質問に出たかとも思いますが、五十六年から五十九年までの税収について、各年度等率のいわゆる一六・一％、これで試算されているわけでございますが、こうしたことから考えると、やはりこれは増税というものを考えての試算ではないか、このように考えるわけです。先ほどの答弁で、具体的な改正案はない、このように答弁されたわけでございますけれども、やはり過去の歴史的な経過、そういったことから考えてみても、増税以外は考えられない…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○吉井委員 いまいろいろと御答弁をいただきました。しかしながらこれを逆に考えていけば、五十九年度までの二兆七千億の確保、これに必要な収入の見通しはどうかということになってくるのですね。先ほどからの答弁を聞いておりますと、歳出の見直し、これは当然でしょう。しかしながら、やはりこれだけの二兆七千億の確保というものを考えた場合に、また五十六年度からの財政需要というものも考えてみるときに、これは当然あなた方は新税の創設なりそういった二兆七千億の…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○吉井委員 次に、先ほどもちょっと触れましたが、昨年の八月、新経済社会七カ年計画が閣議決定をされておりますが、その中で、租税負担はどのように推移すると考えておられるのか、財政再建のために具体的に増税が考えられているのかどうか、この点どうですか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○吉井委員 税制調査会の昭和五十五年度の税制改正に関する答申において、「国民生活水準との関係における課税最低限のあり方については、今後、当調査会において基本的に検討する必要がある」、このように述べているわけですが、今後どのように対処していくつもりですか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○吉井委員 次に、国から地方への税源移譲についてお尋ねするわけですが、法人所得課税並びに個人所得課税の配分率を改めて、道府県、特に市町村への配分を高めることは考えられないか、その点どうですか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○吉井委員 では、法人の税負担のあり方そのものをどのように考えておられるのか、また、国と地方の配分についてどのように考えておられるのか、この点どうですか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○吉井委員 先ほどの問題についてちょっとお尋ねをしておきたいのですが、税収の見通しについて、これは地方税のうち、法人事業税の収入見込みが前年度に比べて二八・九％増、このように見込んでいるわけですが、景気動向からして果たしてこの伸びが見込み得るかどうか、これは地方自治体においては非常に不安を持っております。地方団体の実際の収入額と見込み額に差が生じた場合、こうした場合に減収補てん的な措置が講じられるかどうか、この点はどうですか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○吉井委員 次に、租税特別措置等の整理についてでございますが、国税の租税特別措置による地方への影響については当然遮断すべきである。ところが、困難なものについて減収補てんの措置を講ずべきであると思うのですが、この点についてと、また、地方税の非課税特別措置についても極力整理縮小を図るべきであると思うのですが、この点についてお尋ねをしたいと思います。