吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉井分科員 ところで、この思いやり予算ですが、五十九年度は四十二億、このように聞いております。この四十二億の内訳はどうなっておるのか。 それから六十年度はこの予算は幾らで、そしてどのような計画になっておるのか、お尋ねをしたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉井分科員 そこで、その工事の請負についての発注の比率といいますか、これがどうなっておるのかという問題です。大手の県外業者とそれから市内の業者の内訳、この比率はどうなっていますか。
第102回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉井分科員 そこで、六十一年度以降における今後の工事見通しですが、この点についてはどのように考えていらっしゃるのか。また、四十数億から五十億、この程度の工事が今からずっと続く予定なのか、この点のお考えはどうですか。
第102回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉井分科員 市内業者ですけれども、これは五十八年度一四％、五十九年度二六％、このように上昇しておるわけですが、どうか地元地域経済の活性化という点から、ひとつできるだけ県内、特に市内業者への発注を切にお願いをしたいわけでございます。御承知のように、最近では市内業者といっても十分な工事もでき得ると思いますし、それだけの技術も当然持ち合わせておりますし、これが特別な技術を要する事業なら別として、住宅とかこうした点については十分に市内の業者で…
第102回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉井分科員 したがって、こういった工事、こういったものを指導されるのは皆さん方でございますので、そういった指導の中から、工事請負業者についてもひとつ施設庁の方からできるだけ地元のそういったところから購入をしたらどうかという指導はできると思うのですけれども、その点はいかがですか。
第102回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉井分科員 最後に、地元の強い要望として、基地沖合移設の早期着工、これに伴うところの早期完成、これは非常に強い要望でございます。先ほどからのいろいろな質問にもございましたように、ＧＮＰ一％という非常に難しい時代であることは私もよく承知をしておるわけでございますが、どうか長年にわたるところの市民、県民の切なる願いとして、来年度以降におきましても最重点的課題としてこの問題に取り組まれるよう強く要望をするわけでございます。 六十年度の調査費…
第102回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉井分科員 以上で終わります。
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○吉井委員 大変時間も遅くなりましたが、本日最後の質問でございますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に官房長官にお尋ねをいたしますが、戦後処理問題でございます。 昨年の十二月二十一日に戦後処理問題懇談会の最終報告が提出されたわけでございます。それによりますと、恩給欠格者の救済、それからシベリア強制抑留と在外財産の補償のいずれにつきましても個人補償はこれ以上国で措置すべきものはない、このように見送られているわけですが、…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○吉井委員 今長官からこの基金の一億五千七百万ですかの調査費のお答えがあったわけでございますが、この金額一億五千七百万、この調査費は一体どういう基準ではじき出されたものか、ある程度のいろいろな積算基準があって出されたのか、その点はいかがでしょうか。
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○吉井委員 先ほど官房長官からは具体的な調査計画、そういったものもまだ定まってない、このようなお話でございましたが、恩給欠格者等と同じような境遇にあると言われております進駐軍の被害者、遺族、この方たちもこの基金の対象にはできないのか、その点いかがですか。
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○吉井委員 いずれにいたしましても、恩給欠格者またシベリア強制抑留、それから在外財産の補償、こうした問題等につきまして非常に深刻な問題も抱えておりますので、どうかひとつ格段の御配慮をお願いをする次第でございます。 官房長官、どうもありがとうございました。 では次に、行政改革と六十年度予算に関連をいたしまして、まず総務庁長官にお尋ねをいたします。 政府は、ここ数年強力に行政改革を推進をされまして、制度それから施策の見直しを行ってきたわけで…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○吉井委員 今基本的な考え方をお伺いしたわけでございますが、今も長官からお答えをいただきましたように、一口に言えば国と地方を通ずるところの肥大化した行政の簡素化、それから効率化、さらに国と地方の関係で言うならば国の行政の責任領域を見直して、その事務、権限、財源を地方へ移譲していく、そして地方分権を図って、国の行政の簡素化を図ることである。これは臨調の基本答申でもそう述べられているわけでございますが、つまり行革とは仕事減らしから出発をして…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○吉井委員 そこで、六十年度予算の大きな柱は思い切った補助金等の整理合理化、このように言われております。これはもう総理の施政方針演説や、また大蔵大臣の財政演説等からも明らかなことでございますが、この補助金の整理合理化は各省庁の既得権といいますか、こうしたものが絡んでいるために大変な苦労が伴うわけでございます。しかし、先ほどの行政改革の観点からはこれをどのように進めていけばいいか、この点についてどのように長官は考えていらっしゃるか、お答え…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○吉井委員 この補助金の整理合理化を言う場合には、どうしても八割を占めていると言われるところの地方団体に対する補助金、これはもうとりわけ重視せざるを得ないわけであります。 地方団体に対する補助金につきましては、かねてから種々の弊害が指摘をされております。第一には、地方団体の行政運営の自主性を阻害するとか、また、資金の効率的使用を阻害するとか、また、行政責任を不明確にするとか、また、交付事務等の事務手続が複雑で時間、人のロスが非常に大きい…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○吉井委員 大蔵大臣、お見えになりましたか。
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○吉井委員 では、行政改革と高率補助率の引き下げについてお尋ねをしたいと思います。 まず、六十年度の政府予算におけるところの補助金の整理合理化の中心は、やはり高率補助率の一律引き下げ、これにあったと思います。これは大蔵大臣も財政演説の中で触れられておりますが、どうしてこのような高率補助率の一律引き下げを行われたのか、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○吉井委員 もう一度大蔵大臣と、厚生大臣にもお尋ねをしたいのですが、この高率補助率の一律引き下げによって地方団体が新たに負担することになる金額が、経常的経費で二千六百億、それから投資的経費で三千二百億、計五千八百億、このようになっております。このような高率補助率の引き下げは、さきに挙げた補助金の弊害を何ら解消するものではなくして、それらの弊害はそのまま残っているわけですね。つまり、今回の高率補助率の引き下げは、先ほども総務庁長官がおっし…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○吉井委員 もう一度お尋ねいたしますが、総理のいろいろな御答弁を聞きましても、今回の財源補てん、これはもう完全に行われているのだ、このように言われておりますが、そのうち四千八百億は建設地方債、これはあくまでも地方団体の借金であります。また臨調答申云々、こういったことも言われておりますが、臨調の最終答申を見ましても、補助金の「整理合理化の一般的方策」、これにおいて、「各種事業に対する補助率は、補助金創設の経緯等から区々に定められている。」…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○吉井委員 では、自治相にお尋ねしますが、この地方負担転嫁五千八百億で捻出された財源、これは一体国において何に使われるのですか。六十年度予算で見ますと、対前年度比で増加額が大きいのは、国債償還費の一兆六百九十億、それから社会保障費の二千五百億、防衛費の二千億等でございます。また、六十年度予算は、補助金の高率補助率の引き下げのほか、一般財源化等もなされて、しかも一方では、各省庁で補助金の新設も行われているわけでございます。つまり地方への負…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○吉井委員 では、もう一度総務庁にお尋ねをしますが、総理は、昨年の十月、このような高率補助率の引き下げによるところの地方への負担転嫁の見返りとして、地方団体に対する国の干渉を排除したり、また、国の許認可権限を地方へ移譲することを自治省に対して指示した、このように報ぜられたわけでございます。その結果として、また、臨調答申の具体化として、今国会に国の関与について四十九事項及び必置規制について三十六事項の一括整理法案が提出予定、このように言わ…