吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 であるならば、ある年度に発生をした国税三税に対応する地方交付税というものは、当然その年度に地方団体にすべて配分しなければならないのではないか、このように思うわけですが、いかがですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 今いろいろと御説明をいただいたわけでございますが、くどいようでございますけれども、仮に年度間調整のためだとしても、やはり地方交付税というものはそもそも地方の固有財源ですから、その使途については地方団体自身がやはり決めることではないか、このように思うわけでございます。したがって、年度間調整の必要があるとしても、それはまず交付税を地方団体に交付した上で地方団体自身に行わせるべきではないか。 それにもかかわらず、今回の特例法により…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 おっしゃることも理解はできるわけでございますが、御承知のように現在地方団体は、今も御説明がございましたように財源対策債等多額の借り入れをしておりまして、五十七年度末でも既にその公債費負担率が、自治省が警戒ラインとされております一五％を超えている市町村、これが全体の四五％の千四百七十五団体に達しております。この中でも特に町村においてはこの比率が非常に高いわけですね。 そこで、来年度へ交付税を繰り越すくらいなら、少しでも地方団体…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 わかりました。 それでは次に、特交の追加財政需要についてお尋ねをしたいと思います。 地方交付税法の第十五条によりますと、特交は、普通交付税の基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要等の事情をもとに算定し、交付する、このようになっているわけでございます。そこで本年度の特交、いわゆる五千百十五億、これは、二十五年ぶりに前年度より減少した五十八年度に引き続いて二年連続の減少という交付税制度始まって以来の事態…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 特交の五十八、五十九年度の減少は交付税総額の減少によるものと思うわけですが、しかし交付税総額が減少しても、そのうちの普通交付税の減少は財源対策債の発行でカバーされているわけです。しかるに特交は何らカバーをされていない。本来、財源対策債は六％分は特交であるべきなのにそうなっていない。つまり、特交額が普通交付税分と比較して相対的に少なくなっているわけでございまして、実質的に九十四対六、この比率になっていないのではないか、このよう…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 本年度は、大きな災害としては長野県の西部地震程度で、五十八年度よりも災害対策費は少ない、このように言われておるわけですが、しかし、本年度はグリコ・森永事件によるところの警察関係費、また西日本を中心とするところの渇水対策費、こうした本年限りの需要が発生しておるわけでございます。また、越後、北陸、青森等では、これも地域によっては昨年以上の豪雪に見舞われているわけでございます。 先日、我が党の調査団が、五十六豪雪を上回る異例の豪雪…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 では次に、退職者医療制度の発足に伴う財政負担増について厚生省にお尋ねをしたいと思います、 御承知のように、五十九年の十月から退職者医療制度が発足したわけですが、現在までの加入状況を見ますと、全国平均の加入率が五十九年十二月末で六・四％、厚生省が当初予定された加入率は一〇％、このように聞いておりますが、随分開きがあるわけでございます。特に小さな市また町村になりますと、その差が非常に広がっておる。また関係者からは、国庫補助金を削…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 加入率が一〇％を下回った上に、旧制度の国庫補助金と比較をいたしまして、新制度の国庫補助金とそれから被用者保険からの交付金との合計額が少なくなる団体、これに対して財政調整交付金がその少なくなった差額、いわゆる影響額といいますか、この七〇％だけを交付される、このようにも聞いておるわけですが、これは、一〇〇％ではなくして七〇％とする理由がどうも明らかでないわけでございます。個々の団体のその差額を積み上げると、予算計上の財政調整交付…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 では、最後にお尋ねをしておきたいと思いますが、財政調整交付金によって完全に補てんされないとなりますと、ある市町村によっては国保税をふやさなければいけない、こういうところも出てくるのではないかという気もいたします。これでは補助金の減少分の地方への負担転嫁にとどまらず住民への負担転嫁ではないか、こういうことにもなってくるわけでございます。 国の制度改革によりましてこのような財政悪化を招いている市町村につきましては、特交の特別な事…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○吉井委員 終わります。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○吉井委員 このたびの古屋自治大臣の御誕生、まことにおめでとうございます。どうか地方自治を守るために一生懸命頑張っていただきたいことをまずもってお願いするわけでございます。 ところで、新自由クラブの田川前大臣からバトンが手渡されたわけでございますが、大臣の交代があっても自治行政というもの、行政施策については何ら変更があってはならない、このように考えるわけでございますが、まず最初に、大臣の御決意をお伺いしておきたいと思います。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○吉井委員 次に、けさほどからいろいろと問題になっております補助金の一律カットの問題でございます。 昭和五十九年二月二十九日の地方制度調査会におきまして、中曽根総理は、六十年度は一方的な地方転嫁は行わない、このようにおっしゃりながら、今回の補助率一律削減に見られるように、財政負担の一方的な地方転嫁と見られるようなことが行われているわけでございます。 このことにつきまして、けさほどの大蔵省の答弁によりますと、地方転嫁ではないんだ、このよう…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○吉井委員 それでは総務庁にお尋ねいたしますが、今回の補助率一律削減については行革の理念に反するのではないか、こういう意見も非常に強いわけでございます。つまり行革の理念というのは、仕事、人、それからお金、これを減らすことによるところの合理化を言うわけですね。補助率を国、地方間で変更しただけでは、補助金そのものは減少しても、その分やはり地方の一般財源がふえるだけで、補助対象の事業に係る事業費そのものは減らないわけです。つまり仕事はそのまま…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○吉井委員 では大蔵省にお尋ねしますが、補助率の見直しによる地方財政に与える影響は、補助金の依存度が高い地方団体ほど大きく、深刻であるわけです。これは先ほどもちょっと話が出たわけでございますが、例えば福岡では、五十八年度決算ベースによる影響額は二百億を超えて全国一位のワースト結果が出ております。このように補助率一律引き下げに伴うところの地方団体の一般財源の増加についての対策をどうするのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○吉井委員 そこで、補助率の一律削減によるところの影響額、二千三百六十三億ですね。これはいわゆる国税の自然増、これは法人税をとってみますと、九月末対前年度が二一・四％増、このようになっておりますし、それから不必要な経費の削減など、こうしたものでカバーができるではないか、このようにも考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○吉井委員 先般大蔵省に提出されたと言われる自治省案がありますね。その内容は、一つは、職員設置費に係る補助金を廃止して一般財源に振りかえるということ。次に、地方団体の事務として定着しているもの等に係る補助金を廃止して一般財源に振りかえるということ。次に、会館等公共施設整備費に係る補助金を地方団体の自主性にゆだねて廃止する、こういったものがございました。 この場合、もし代替案にとどまらず、今申し上げましたもの等に該当するすべての補助金を廃…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○吉井委員 そこで、今回の自治省案というものは、あくまで補助率の一律削減、二千億少々ですね、これに対する代替案程度のものにとどまっているわけです。そこでこの際、全体では十四兆円を軽くオーバーすると言われております全補助金を廃止して、かねてから地方団体も強く要望しておる補助金制度そのものの原則的な廃止の上に立った国、地方間の税、そして財政関係の抜本的な改革案を打ち出すべきときが来ているのじゃないか、このように思うわけでございますが、御意見…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○吉井委員 それから、中曽根総理がこの九月に、補助金の一律削減の見返りに国の権限の地方移譲を自治省に指示したわけでございますが、その具体的な内容、それから現在までの検討経過と見通し、これについてはけさほどの御質問で答弁は出ておりますが、国会提出の時期や法形式についてはどうなのか、この点だけお尋ねをしておきます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○吉井委員 次に、これもけさほどの質問で随分出たわけでございますが、大蔵省は各関係省庁に補助金等の見直しを提案されているわけですが、これも地方転嫁であり、地方財政への影響が非常に大きい、したがってこれも当然取りやめるべきではないかという御意見も実は非常に強かったわけでございます。 例として、国の直轄事業費に対する地方負担金の地方負担率の引き上げ、また下水道などの公共事業費の補助金の補助率の引き下げ、それから義務教育費の国庫負担金の見直し…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○吉井委員 このほか大蔵省は、いわゆる基地交付金の一〇％カットを自治省に提案されたようでございますが、この基地交付金はいわゆる固定資産税の代替的性格を有するにもかかわらず、五十六年から五十九年の四年間据え置きです。そして固定資産税は、三年ごとの評価がえ及び負担調整で三年がかりで引き上げられているわけですね。したがって財政補給金であって単なる補助金ではない、このように考えられるわけですが、この削減ということについてちょっと納得がいかないわ…