吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 次に、六十年度の地方財政対策では、経常経費の補助率引き上げに伴う地方負担の二千六百億について、一千億は六十年度で特例加算するほか、なお一千億が自治、大蔵の覚書で、三大臣による一年以内の国、地方間の機能分担等の検討の結果将来追加されるかもしれない、このようにされているわけです。しかし、このペンディングの一千億、これは六十年度に補助率引き下げによって発生する地方負担に対するものであって、三大臣による国、地方間の機能分担等の検討の…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 補助金等の一括整理法案では、補助率の引き下げは、たびたび言われておりますように六十年度に限る、こういうことが各補助金ごとに明記されているわけです。この補助率引き下げに伴うところの地方負担は地方交付税の基準財政需要額に参入されるわけですが、その部分は恒久化されるものではなくして六十年度に限るということを、地方交付税法上に明記しておくという工夫を立法技術的にすべきではなかったか、このようにも思うわけですが、もう一度御答弁をお願い…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 では次に、退職者医療制度につきまして厚生省にちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 最近の報道によりますと、厚生省が昨年度創設した国保の退職者医療制度では、当初の加入予定数の四百六万人が大幅に下回って、実加入者は二月末で二百六十四万人、六五％にとどまっているわけでございます。そのために、四百六万人加入を前提に、既に補助率が引き下げられた補助金と健保等の拠出金を予定して五十九年度の予算を組んでいる市町村の国保会計では、五十九…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 この問題については、各地方自治体では非常に深刻な問題になっております。けさほども参考人質疑が行われたわけですが、その中で、京都府の八幡市長さんがお見えになって説明をしておられましたけれども、一〇％の見積もりが幾ら探しても六％しか見つからない、このようにおっしゃっています。幾ら探してもというような文句までついておるわけです。したがって、これだけによって五千万円の赤字である、したがって国保の値上げをせざるを得ない、このようなこと…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 私はこうした事態になることを恐れて、当委員会で昨年の四月十七日に、またことしも去る二月八日に厚生省に念を押したわけです。ところが、いずれも、大丈夫です、このような答弁が返ってきたわけです。しかしながら、現実はこうした今申し上げたような状況になっているわけでございます。五十九年度の退職者が、全員直ちに五十九年度中に加入するということは事務手続の上から見ても不可能なことは明白なんですね。仮に全員加入したとしても四百六万人という数…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 この問題につきましては、既に全国の町村会それから市長会は、政府は十分な財政措置を講ずべき旨の決議をしております。また、それを申し入れしておるはずでございます。また、来る五月二十九日には市町村が国保財政危機突破全国大会、これを開いて、国の昨年の制度改革に伴うところの市町村の負担増について国で完全補てんすべきだという運動を強力に展開をする意向を明らかにしております。 厚生省はこうした動きを御存じなのか。また五十九年度の国保の赤字…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 そこで、五十九年度に国保の負担増分の三分の二を穴埋めする、こうしたことが言われておるわけですが、その残りの三分の一はどうするのですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 先ほどから繰り返して言うようですが、市町村ではこの問題について非常な関心を持っておりますし、全国大会も開いて強く政府にも要請をしていく、こういった非常に強い態度を示しておるわけです。先日報道されたところによりますと、市町村ではこの赤字というものは国の制度改正の見積もり誤り、これによるものだから、市町村の一般会計からの補てんをせずに赤字のままで放置をしておくという動きがあるのだ、こういうことも聞くわけですが、もしこのような動き…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 このようなケースですね。市町村が国の政策のミスによるものだから赤字のままにしておく、これは市町村の気持ちも十分わかるわけですが、会計処理の仕方としてはいかがなものか、このように考えざるを得ないわけでございます。 そこで自治省としては、もしこのような市町村が出てきた場合にはどう指導をされるおつもりなのか。また、その指導に違反した市町村に対して制裁措置か何かあるのか、この点いかがですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 厚生省にお尋ねしますが、先ほどもちょっと触れましたように一部の市町村では、六十年度にこの赤字解消のために保険税、また保険料の引き上げを行わざるを得ない状態になっている、このようにも聞いておるわけですが、六十年度の税や料の引き上げ状況は掌握していらっしゃいますか。この点はいかがですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 報道によりますと、自民党内部でもこれを放置できなくなって、何らかの対策を講じなくてはならなくなった、このようにも聞いているわけです。しかるに厚生省は、五十九年度は負担増の三分の二は穴埋めするけれども、六十年度は負担増の三分の一の穴埋めにとどめて、さらに六十一年度はこの穴埋めは廃止することにしている、このように聞いておるわけでございます。つまり、残りは、先ほどからもちょっと申しましたように、市町村での国保税や国保料の引き上げに…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 健保の組合や共済組合の四百六万人加入を前提とした拠出金、これは退職者医療制度への加入者が減少するわけですから減額できるのじゃないですか。そうなると、その拠出金を必要とすることになったために組合員の保険料の引き上げを予定している組合においては、その引き上げが不要になるわけですが、この点はいかかでしょう。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 では、その問題の締めくくりとして大臣にお尋ねしておくわけですが、高率補助率の一律引き下げによって国と地方との信頼関係が大きく揺らいできた、このようにも思われるわけですが、その上今度は国保の問題がまた覆いかぶさってきた。これではやはり地方の国に対する信頼関係はますます失われていくような気がするわけでございます。厚生省予算というものは、これは福祉予算として、年金にしろ医療にしろ福祉一般にしろ、当然増経費が多いことは当然だと思いま…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 では厚生省、ひとつしっかり頑張ってください。 次は、六十年度の地方財政の状況についてお尋ねをするわけですが、御承知のように、六十年度の地方財政は高率補助率の引き下げによる地方負担増を除けば収支均衡した、このように言われておりますが、これはあくまでもマクロの話でありまして、ミクロでは到底そうは思えないわけです。これは単純な計算かもしれませんが、さきに発表された都道府県の当初予算の対前年度比を見ても、その伸び率が地方財政計画の伸…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 財政力の弱い団体は、今回の高率補助率の引き下げも加わって、既存の財政調整基金を取り崩して予算編成に大変苦労した、こういう団体も数多くあるわけでございます。 ところで六十年度の地方財政対策では、従来財源対策債が廃止されたりまた減額された年には、必ずその減額による個別の地方団体の激変を緩和するために調整債が計上されてきたわけです。そしてこれによって収支均衡し、財対債が全廃された五十七年度にもこの調整債千二百五十億が計上されて、ま…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 さらに、この高率補助率の引き下げが、このような財政力の弱い団体に強い団体と等しく一律に適用される、財政力の弱い団体は公共事業の補助率がかさ上げされていたことを考えると、その補助率の引き下げによる影響はむしろ財政力の弱い団体の方が大きいのではないか、このように思われるわけでございます。そして、その引き下げに伴う地方負担増五千八百億のうち四千八百億は起債で補てんされておる。地財計画では六十年度末の地方債残高は四十一兆七千六百四十…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 次に、国土庁がお見えになっておりますので、ちょっとお尋ねをしておきたいのです。 自治省によれば、昨年三月三十一日現在の住民基本台帳登録人口は、前年の五十八年三月三十一日の人口に比較して減少している県が八県に上っておる、このように言われております。これは、五十七年はわずか一県ですね。一時ストップしたと言われておるこうした過疎から過密への人口流出が再び始まっているのが実態ではないか、このような気もするわけですが、その実態はどうな…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 今の御答弁にもありましたように、やはり就業の機会が非常に減少しておる、こういったことも過疎に拍車をかける一つの大きな要因であるわけです。ところが、この人口流出地域の団体は、こうした公共投資を拡大しようとしてもその裏負担とすべき一般財源が十分にない、ならば起債に頼ろうとしても公債費の負担比率が非常に高いために起債もできない、こういう状況でございます。先端技術産業にも景気のよい輸出産業にも乏しい地域、特に町村の財政状況は、現在こ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 時間も参りましたけれども、きょう農水省お見えになっていただいておりますので、一点だけ最後にお尋ねをしておきたいと思います。 政府は、去る九日に、緊迫化するところの通商摩擦の解消を目指して第七次の対外経済対策を決定して、市場開放策を推進することになったわけですが、その中で、特に焦点であった合板関税についてはおおむね三年目からの引き下げが打ち出されて、既に合板業界は大幅縮小は避けられない、このように言われておりますが、合板業界に…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 議事進行に協力いたしまして、この辺で終わりたいと思います。ありがとうございました。