吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○吉井委員 次に、地方公務員の健康管理状況の調査でございますが、人事院の調査によりますと、国家公務員の自殺者は五十八年度で百四十九人、二年続きの大幅増となっております。昨日も大蔵省の役人が自殺をした、こういうこともありますが、地方公務員の状況は調査をしておらないのでわからないということでございます。 ところで公務員の健康管理は、公務員個人にとっても、また組織の円滑な運営のためにも、さらには公務災害の未然防止の観点からも極めて重要なことで…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○吉井委員 では最後に大臣にお伺いしておきます。 従来の自治省の地方公務員行政は、どちらかといいますと給与や退職手当の抑制に偏っているように見受けられるわけですが、自治省の昭和六十年度の重点施策にもありますように、地方公務員の安全衛生及び福利厚生についても的確な調査を行って、それに基づくきめ細かな対策を講ずることが必要と思います。このことから、これらの分野についても公務員行政の重点を置くべきではないか、このように思うわけですが、最後に大…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○吉井委員 私の質問はこれで終わります。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 まず最初に、財源の再計算と将来の収支見通しについてお尋ねをしたいと思います。 昨年の十二月に行われました財源再計算の結果、地方公務員共済組合連合会の財源率は千分の百六十五・五となったわけですが、前回の五十四年十二月では道府県職員の場合これが千分の百二十四・五、したがって昨年十二月には四十一の大幅引き上げ、このようになったわけでございます。これは前回の財源の再計算の引き上げ幅に比較をして非常に大きいわけですが、まずこの理由につ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 また、組合員の掛金率ですが、道府県職員の場合は、前回の千分の五十二に対して今回は千分の六十九、千分の十七の引き上げ幅となっているわけでございます。これは三三％の大幅増加率で、給与改定も抑えられている組合員の負担能力をはるかに超えている、このように思われるわけですが、現行法では長期給付の公的負担の割合が一五・八五％、これは厚生年金の公的負担二〇％に比較をして非常に低いわけです。そこで、この公的負担分を増加させて再計算による組合…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 今回の再計算によって地共済の将来収支はどう見込まれてくるのか、すなわち長期給付の支出が掛金と負担金の収入を上回ってくるのはいつごろになるのか。また、積立金がなくなってくるのは一体いつか。この点についてお尋ねしておきたいと思います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 ついでですが、文部省と警察庁の方にお尋ねいたします。 今回の財源再計算が別個に行われたところの学校共済、警察共済それぞれの財源率はどうなっているのか、また、その将来の収支見込みはどうなっておるのか、お尋ねしておきたいと思います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 そこで、五十九年十二月の財源率再計算は、今回別途提案されようとしておるところの共済大改革を前提としたものではないわけですね。もしこの共済大改革を仮に実施したとするならば、将来の地共済の収支はどうなっていくのか。なお、その資料はまだ作成されてない、このようにも聞いておるわけですが、この資料というものは今回の共済大改革の国会審議の重要な資料となると思うのです。その資料がなければ国会審議も非常に難しい、このようにも思われるわけでご…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 次に、公的年金の一元化についてお尋ねしておきたいと思います。 公的年金につきましては、「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」このように五十九年二月二十四日の閣議決定があります。地共済につきましては、五十八年の財政単位の一元化の改正、その後に今回の基礎年金の導入等の大改正が予定されているわけでございますが、しかし、その閣議決定でも、今回の大改正以後七十年度までに共済をどう改正しようとするのか全く不明であり…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 今回の共済大改革の下敷きとなっております昨年十月の共済年金制度改革検討委員会の報告では、国家公務員共済による国鉄共済の救済は昭和六十四年度までが限度だから、それ以降の救済のあり方については昭和六十二年度末までに結論を出すべし、このようになっております。この検討委員会には自治省も当然参加していらっしゃるわけですが、果たして地共済が国鉄共済の救済に参加することになるのかどうか、このような方針があるのかないのか、せめてこのぐらいひ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 一説によりますと、地共済は国共済に合併した上で国鉄共済の救済参加が六十五年度から、そしてさらにその五年後の七十年度からは一元化の上で厚生年金にも参加させる、そのために今回共済の大改革を行って、強引に共済年金の体系や給付と負担の水準を厚生年金にそろえる必要があったのだ、このようにも言われているわけですが、事実はどうなんですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 地共済については五十八年度に財政単位の一元化のために大改革を行って、従来の十六の財政単位を一本化するため連合会を設けたわけです。しかし、学校共済と警察共済についてはこれに参加していないために財源の再計算も三本立てであったわけですね。せっかく一元化によって地共済の中での制度間の不均衡をなくそうとしているのに、なぜ学校共済と警察共済だけがいまだに参加していないのか、この点いかがですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 今御答弁がございましたように、自治省としては学校共済等の一日も早い参加を表明していらっしゃるわけです。 ところで、今回の財源再計算によりますと、連合会の財政パンクは、財源率千分の百六十五・五で八十四年、それから学校共済が、千分の百七十三と連合会の財源率より高いのにより早い八十三年に財政はパンクする、こういうことになっているわけです。ただ、再計算の方法が若干違うという点があるのかもしれませんが、この数字だけから判断いたしますと…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 では次に、今回の地共済の年金改定率平均三・四％について人事院にお尋ねをしたいと思います。 今回の地共済の年金改定率は平均三・四％、これは五十九年度の国家公務員の給与改定率平均三・三七％に倣ったものだ、このように思うわけですが、国家公務員の給与改定率自体が三・三七％というのは五十九年度の人勧六・四四％を大幅に下回ったものです。人勧は五十七年度四・五八％、五十八年度六・四七％なのに、給与改定はそれぞれ〇％、二・〇三％、このように…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 こういういろいろな事態が考えられて、極端には人事院廃止論まで唱えられているような昨今でございます。ひとつしっかり頑張っていただきたいと思います。 五十九年度の国家公務員の給与改定率三・三七％は、地方公務員の場合、財源再計算による五十九年十二月からの年金の掛金率の引き上げ幅は一・七％で、既にその半分が失われているわけでございます。国家公務員の場合は、年金の掛金率が再計算で一・九％、国鉄救済分で〇・五三％、合計二・四三％引き上げ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 人事院の計算では、人事院勧告どおりの給与改定がないことによる国家公務員の給与の減収総額は、五十六年度から五十八年度までで六千三百億、一人当たり平均四十二万七千円、このように計算をされているわけですが、これに五十九年度の不完全実施分を含めるとどのくらいになるのですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 同様に、人勧どおりに改定されなかったことによる地共済の五十八年から六十年度までの年金生活者の年金減収総額は一体どのぐらいになるのですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 そこで、自治省は昨年八月に年金生活者の実態調査を行われたわけですが、その結果がどうなっているのか。まだ結果が出ていないのであるならば、先ほども申し上げましたように、こういった資料というものは共済大改革のための重要な資料となるわけですから、早急に取りまとめて国会審議に入る前に国会に提出していただきたいと思いますが、この点はどうなっていますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 それでは厚生省にちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 自治省の調査結果がまだ発表されていないわけです。そこで厚生省の国民生活実態調査の結果を使ったならば、五十八年の高齢者世帯の平均所得金額は二百十万八千円。前年度の二百十八万四千円に対する伸び率は、五十八年度の年金改定ゼロの影響でマイナス三・五％であるのに対して、高齢者世帯以外の世帯では対前年度伸び率が三・四％と、たとえわずかでも伸びているのに比較して、著しい対照を見せて…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 そこで、老人福祉はここ数年だんだん後退を重ねているという感が非常に強いわけですが、例えば医療については五十八年二月から七十歳以上無料が廃止されて定額負担を導入された。年金については厚生年金、国民年金に続いて今回の共済年金の大改革。その他の福祉サービスも、六十年度には老人ホームの入所者から原則月一万円の食費を徴収し、また入所者の負担限度も養護老人ホームで月五万から六万、これは当然食費を含んでおりますが、特別養護老人ホームで月六…