吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○吉井委員 それでは恩給局長にお尋ねをしますが、本年は、政府方針では七月から人勧どおり五・七四％の給与改定が行われる。これは年間では四・〇七五％に相当する、このように言われておりますが、恩給は六十一年度当然に四・〇七五％の改定がなされると思うわけですが、いかがですか。
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○吉井委員 次に、自治大臣にお尋ねをいたしますが、今回の改正で共済では既裁定年金者のうちいわゆる一般方式をとっている者は通年方式に裁定がえをされて、その裁定後の額に物価スライドをした額が現在の支給額に到達するまでは現支給額に凍結をされて、六十一年度からのスライドは停止されることになっております。俗に足踏みと言われておりますが、この年金は、このスライドがなければ結局物価上昇分だけ目減りをするわけですね。したがって、スライド停止というのは高…
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○吉井委員 では、先ほどのいわゆる六十一年度から現支給額に凍結される人以外のいわゆる通年方式をとっている人は、本年の現役の給与改定を含めた新年金に裁定がえされるために、来年度に現在の年金支給額との差額が支給をされることになると思うのですが、いかがですか。
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○吉井委員 そこで、一般方式をとっているいわゆる六十一年度から現支給額に凍結される人、これについては、今回の改正がもしなかったならば本年の人勧による給与改定のはね返り分を現金でもらうことができたわけですが、改正によってこれをもらえなくなる、このように聞いておりますが、これでよろしいのですか。
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○吉井委員 じゃ人事院にもう一度お尋ねをいたしますが、ことしの人勧五・七四％の中には、昨年までの人勧の不完全実施による積み残し分、いわゆる二・九七％が含まれている、このように言われておるわけですが、そう理解してよろしいでしょうか。
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○吉井委員 それでは自治大臣、大蔵大臣にお尋ねをしますが、この人勧の見送り、抑制については、公務員の労働基本権の制約との関連等からさまざまな問題が指摘をされてきたわけですが、特に現役を退いた年金生活者にまでこれを及ぼすことについては大きい批判があったわけでございます。年金生活者はこの人勧の完全実施を一日千秋の思いで待っていたわけです。ところが今回の改正で、先ほどから論議をいたしましたいわゆる六十一年度から現支給額に凍結される人は、そのは…
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○吉井委員 最後に、もう一度人事院にお尋ねをしていきます。 十一月十四日の地方行政委員会で我が党の柴田委員に人事院は、職域年金相当部分のあり方について、国家公務員法第百八条により内閣、国会に意見申し出の用意あり、このように答弁をされたわけですが、人勧実施のおくれによるいわゆる六十一年度から現支給額に凍結される人の問題について、公務員ＯＢの利益擁護のためどのように考えていらっしゃるのか、ここらあたりを最後にお尋ねをしておきたいと思います。
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○吉井委員 終わります。
第102回 衆議院 本会議 第37号
○吉井光照君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案外三案について、総理及び関係各大臣並びに人事院総裁に対して質問を行うものであります。 今回の共済年金制度の改正は、公的年金制度全体の一元化を実現するための重要な法改正であると位置づけられていることは御承知のとおりであります。しかしながら、その実現の見通しが極めて不明確である上、一元化を目指して共通の制度設計を目指すという改…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○吉井委員 まず最初に遺族補償年金の受給資格の年齢の引き上げにつきまして、具体的な問題をお尋ねしておきたいと思います。 今回の改正によりますと、例えば母子家庭で公務員である子供が公務災害で死亡した場合、母の受給資格年齢が五十五歳から六十歳に引き上げられるために、その経過措置はあるものの、母は六十歳にならないと遺族年金の支給が受けられない、こういうことになるわけですが、一般に受給資格は稼得能力の有無を基準にするとされておりますが、このよう…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○吉井委員 仮に理論的に稼得能力がありとしたところで、五十五歳から女性一人が新たに働きに出て生計を維持していくことがどんなに困難なことであるか、これは非常に明白なことであります。自治省の資料がありませんので現実にこのような人たちがどのくらいいらっしゃるかわかりませんが、現実の問題として少ない数ではないと思います。労災と公務災害の官民格差の是正かもしれませんが、果たしてこれで母子家庭対策として十分と言えるのかどうか、むしろ逆行ではないかと…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○吉井委員 では、次に年金のスライドについてお尋ねをしたいと思います。 去る四月十六日の参議院の地方行政委員会で、我が党の中野明委員の年金のスライドについての質問に対しまして、大臣が、六十年度においては特例措置として、平均給与額の変動率が六％未満でも初めての年だから年金額の改定を行う、このように答弁をされているわけですが、この趣旨がちょっと明確ではないわけでございます。これは、年金のスライド方式につきまして、今回の法案で年金受給者には一…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○吉井委員 このような特例的な改定を行うことができる法令上の根拠は何なのか、お尋ねをいたします。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○吉井委員 今回の改正で、給与改定率を基準としたスライドの六％制限条項が国家公務員災害補償法附則の二十二項に明記されたわけですが、しかしこのスライド六％は、給与の改定方式やそれから共済年金の改定方式に比べて高いということは問題ではないか。また、今回はっきりとスライド分が明記されたことによって、今後は本年の特例的措置のように六％にたとえ達しなくても、一％でも改定できるということが法律上できなくなってしまうと思うのですが、いかがですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○吉井委員 現行の方式だと、在職者とそれから離職者または遺族とでは、そのスライドの方法に違いがあるために、両者間で改定時期やそれから改定幅に差が生じているという不均衡が存在しているわけですが、今回の改正後は在職者とそれから離職者及び遺族のすべてを通じて一律に同時に改定を行うことになるわけですが、このままではこの不均衡が将来一層拡大することになるのではないかと思われますが、先ほどの答弁に加えてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○吉井委員 では次に、地方公務員の災害補償の基本的なあり方についてお尋ねをしておきたいと思います。 今回の地方公務員災害補償法の改正は、御承知のように国家公務員災害補償法の改正に倣って行われる、このように言われておりますが、なるほど形式的には両者同時に改正されるでありましょうが、しかし公務員数を比べてみても、地方公務員は国家公務員の約四倍、またその職種も非常にバラエティーに富んでいるわけでございます。先日の地共済の審議におきましても、地…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○吉井委員 このような地方の主体的な考え方からしますと、今回の改正案には、新しいスライド方式がどこにも明記されていないということは一つの問題だと思います。ただ、今回の改正法案の附則七条の三で、国家公務員災害補償法附則二十二項の例による、このようにされているわけですが、スライド方式という極めて重要な内容を地公災法自体に明示しないで、国公災法の規定をそのまま引用するような立法形式は、地方の主体性を欠いたものである、このように極めて遺憾に思う…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○吉井委員 それでは次に、補償の迅速な実施についてお尋ねをするわけですが、地方公務員法第四十五条の第二項によりますと、補償は迅速に実施しなければならない、このようにされているわけですが、五十八年、五十九年度末の公務災害の未処理件数が何件あるのか。また、そのうち受理されてから三年以上五年未満と、五年以上の未処理件数はそれぞれ何件がお答えを願いたいと思います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○吉井委員 聞くところによりますと、その処理が非常に長くかかっている件数もあるようでございますが、やはり処理というのは短くしていかなければならないことは当然でございます。その間にはいろいろな事情があることもわかるわけですが、そうした長期間未処理のものを少なくするためには、今後どのような手を打とうとされているのか、この点もちょっとお尋ねしておきたいと思います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○吉井委員 次に、先ほどちょっと触れられましたけれども、災害補償実施状況の調査でございますが、地方公務員の災害補償件数は、若干ではありますけれども増加傾向にあるわけです。五十八年度には四万七千四百八十三件で、その額は百三十八億にも達しているわけでございます。 例えば、遺族補償年金の受給者が二千百六十四名、この家族構成、それから例えば年金で生活をしておるとかそういった家計の状況、また遺族の就業状況はどうなっているのか、死亡後の家庭に対する…