吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 三級障害者の障害年金について、改正案では年金給付額を大幅に引き下げた上で遺族年金の支給対象からも除いてしまうというのはちょっと問題があるのじゃないか、こういうような気もいたしますが、公務上の遺族年金とのバランスから見ても、やはり三級障害の障害年金の受給権者が死亡した場合にも遺族年金を支給するという現行制度はやはり残すべきではないか、このようにも思うわけでございます。障害者の生活実態無視の単なる形式的な厚年横並びでは年金のいわ…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 では次に、年金の算定基礎についてお尋ねをいたします。 今回の改正で、地共済の年金の算定基礎は、全勤務期間を通ずる平均給与月額となっておりますが、二つの点で厚年や国共済等の他の共済と異なっております。そのうちの一つは、標準方式をとっていない点ですね。例えば厚年では、実際に支給されている報酬、つまり給料と諸手当を仮定の標準的な報酬に当てはめて年金計算や掛金算出の簡便を図っているのに対して、地共済はこのような簡便性を考慮しておりま…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 今御答弁にもありましたように、確かに各地方団体間でこの諸手当の支給状況はばらばらではございますが、民間はこれはもっとばらばらですね。地方団体の手当の支給状況をやはり是正すべきであるのに、そうしないで、そのばらばらな状況を前提にして年金面で調整をするというのはちょっと不合理なような気もするわけでございます。また、この考え方を推し進めると、各団体間で給料の支給状況も当然ばらばらなわけですから、これも年金面で調整すればよいというこ…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 そこで、現在の公的年金制度では、定額である基礎年金を除いて、所得の額に比例した給付額という方式がとられております。ところが、地共済の改正案のように、諸手当が実所得ではなくして全国平均で算入をされるために給付額は所得額に比例しないこととなるわけです。確かに掛金の拠出額とは比例をしておりますが、これでは所得に応じて拠出を求め、またこれに応じて給付するといういわゆる公的年金制度の仕組みに反することになるのではないか、このように懸念…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 では次に、厚生省にちょっとお尋ねをしておきたいのですが、このような厚年や他の共済とも異なる地共済独自の算定基礎方式の導入は、将来の公的年金一元化に支障を来すのではないかと思うのですが、この点いかがですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 では次に、スライドの問題でお尋ねをいたします。 私は、過日の連合審査の折に、今回の改正で共済の年金のスライド方式が、従来の給与基準の政策スライド方式から物価基準の自動スライド方式へ変更になることに伴う問題点について質問をしたわけですが、その際、恩給のスライド方式について恩給局からは、長期的にどうあるべきかは慎重に検討するが、来年度のスライドについては本年の公務員の給与改定率五・七四％のうち約五・二％が基準となること、公務員の…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 では、自治大臣にちょっとお尋ねをしておきますが、今回の改正で、既裁定年金者のうちいわゆる一般方式を選択している人は六十一年度から通年方式に裁定がえをされて、その裁定がえ後の年金額にスライドした額が現支給額に到達するまでの間、その人の年金額は現支給額に凍結されてしまうことになっております。このような人は既裁定者のうち六四％、四十六万人、このように聞いておりますが、この人たちは本年の公務員の給与改定による差額が現金でもらえなくな…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 次に、ちょっと人事院にお尋ねしておきますが、人事院は人勧の凍結、見送りに対しまして今まで再三反対の意見を表明されてきたわけです。現役は六十一年度からようやく凍結、見送り分が解消するわけですが、一般方式をとっている年金生活者については、今まで私が主張してきたように凍結、見送り分さえ現金でもらえないわけです。このような人は国共済にも相当いると思われるわけですが、このような状況について人事院はどのようなお考えなのか。また、このよう…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 次に自治省にお尋ねしますが、今回の改正後においては四十年勤続の夫婦二人の年金が六十五歳支給で現役の給与に対して六九％、これは厚年と同率でございますが、もちろんこれには期末・勤勉手当は含まれておりません。この六九％は将来とも維持されるのかどうか、この点いかがですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 時間がありませんので、財源の再計算についてもう一度お尋ねしておきたいと思うのです。 年金財政の財源再計算は法律上では少なくとも五年に一回行うこと、このようにされております。昨年十二月に行われたばかりでございますが、しかし今回の改正のように大改革がなされた場合には改めて財源の再計算をすべきである、このように考えるわけですが、いかがですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 今回の改正で共済は六十一年度以降物価基準の自動スライドを行って、その内容は政令で定められることになっておりますが、せんだっての連合でも、給与改定が高い場合には財源再計算時以外の年度でも政策的にスライド改定を行う、このように大蔵省は答弁をされたわけですが、この場合の政策スライドの内容は政令でなくて法律で定められることになるのかどうか、この点はいかがですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 終わります。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案及び自由民主党・新自由国民連合提出による同法修正案に対し、反対討論を行うものであります。 我が国の平均寿命が最近急激な伸びを示している中で、老後の所得保障の中核としての役割を持っている公的年金制度は、ますます重要さを増しております。年金制度は、国民皆年全体制がとられて以来、今日まで数次にわたって改正されてまいりましたが、各…
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○吉井委員 共済四法の質疑も大分煮詰まってまいりましたし、時間にも制約がございますので、私は年金のスライドの問題等を中心といたしましてお尋ねをしてみたいと思います。 まず大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、政府は従来、再三にわたって共済年金の改定は現役公務員の給与改定に準じて行うことが適当である、このように言っておったのですが、今回の改正で、今までの厚生年金と全く同じで物価を基準とする自動スライド方式を導入することになったわけですが、従来の…
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○吉井委員 恩給局にお尋ねをいたしますが、従来、共済の年金改定は実際には現役の給与改定によって、恩給改定もそれに準じて実施されてきたわけですが、今回の改正で共済年金は法律上は物価基準の自動スライドとなるわけですから、恩給とも異なることになるわけです。それとも恩給も六十一年度以降、恩給法に規定はありませんけれども、取り扱い上厚生年金や共済と同じく物価基準の自動スライドとするのかどうか。このあたりはいかがでしょう。
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○吉井委員 厚生大臣にお尋ねをしますが、厚生年金では法律上物価基準の自動スライド制とされておりますが、昭和五十年代の後半には物価が五％上昇しなかった。さりとて、共済は公務員の給与改定があると公務員の給与改定に準じて改定していることとのバランスがとれない。こういうわけで、政策的に毎年共済と同じ改定率で年金の改定が行われてきているわけでございますが、六十一年度以降も法律上は物価基準の自動スライドで変わらないので、物価上昇が五％を超えなくても…
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○吉井委員 では、自治大臣にお尋ねをいたします。 自治省の地共済の収支見通し、これによりますと、給与改定率と年金改定率を年五％としておりますね。これは、給与改定があれば同率で年金改定を行うという意味か。つまり自治省は、今回の改正で物価基準の自動スライドとした後も、給与改定と同率の年金改定を毎年行うことを予定しておるのかどうか、この点はいかがですか。
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○吉井委員 先ほど大蔵大臣からちょっと答弁もいただいたわけでございますが、今後現役公務員の給与改定がどんなに高くなっても、給与改定を基準とした政策スライドを五年に一回のいわゆる財源再計算時を除いてはやらないということなのか、この点もう一度お尋ねしておきたいと思います。
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○吉井委員 それでは、どの程度の給与改定があるときに政策スライドを行うのか、その基準ですね。先ほどいろいろの御答弁の中ではちょっと抽象的空言葉に終わったと思うのですが、その基準を明確にしてもらいたいと思うのです。
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○吉井委員 それでは大蔵大臣にお尋ねするのですが、本年の公務員の給与改定を政府方針どおり七月から五・七四％で実施するとした場合、来年度への人件費のはね返りが六千億とか七千億とも言われておるわけですが、どのくらいになるのですか。