吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 また、千四百四億八千万からこの政策減税分の九億六千万を差し引いた千三百九十五億二千万、これは明らかに政府の税収見積もりに問題があって生じたものですから、いわば地方団体とは全く関係のないものです。したがって、これについては六十二年度以降に交付税から減額するというのはどうもおかしい、このように思うのですが、もう一度この点について御見解をお伺いしたいと思います。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 では、ちょっと政務次官にお尋ねをしておきたいのですが、今申し上げましたように、政策減税によるものも、また政府の税収見積もりの欠陥によるものも、いずれも交付税の総額から減額すべきものではない、このように思うわけですが、仮に本年度は交付税の総額は減額しないとしても、将来減額するというのでは、実質的にこれは減額したことと同じことになるわけです。昭和六十二年度以降減額するときは、必要な交付税の総額を確保して、しかる上に地方財政の運営…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 補正予算では、交付税の減額のもととなったところの所得税、法人税を初めとして租税が五千七百六十億減少しておるわけでございます。これはいろいろな発生要因はあると思いますが、国税ではこのように年度中途の減収補正を余儀なくされておりますが、地方税では本年度の地方財政計画に基づく見込み額を確保できるのかどうか、この点を最後にお尋ねをしておきたいと思います。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 以上で終わります。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 まず、私は逆官民格差の問題からお尋ねをしたいと思います。 私は、本年六月十八日の本会議で、厚年よりも不利な条件に置かれている共済年金につきまして厚年並みに引き上げないと片手落ちである、このような指摘をしたわけでございますが、このようないわゆる逆官民格差の具体的内容につきましては、連合審査で我が党の大橋委員が一つ一つ問題について取り上げたところでございます。これに対して大蔵大臣は、これらは現行制度による過去のもので今から過去の…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 改正案では既裁定年金についてはすべて通年方式に裁定がえをすることになっているわけですが、厚年ではこの既裁定年金には何ら手を加えておりません。にもかかわらず、共済ではこのような改正をしようとしておるわけですが、この点はいかがですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 現行では、共済では配偶者の加給等がありません。改正案では、共済でも新規裁定者には加給年金がつくことになっております。ところが、既裁定年金については通年方式に裁定がえをしても配偶者加給等がありません。これでは依然、厚年と不均衡のままであるし、また新制度で新たに裁定を受ける現役との間でも不均衡が生じるのではないかと思うわけですが、いかがですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 共済の場合、既裁定年金の算定基礎が退職前一年間平均の給料で厚年の既裁定年金よりも有利になっているということはあるでしょうけれども、しかし、それは算定方式の問題であって、実際の年金受給者の中には年金の基礎となる給料が少ないとか、それから加給対象者が多い場合には厚年よりも不利になっているような人もいるのではないかと思うのです。現在の共済年金受給者の中で仮に算定基礎を厚年と同様のものとして、そして加給年金をつけたとしても、現支給額…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 現行制度では共済の年金算定方式に一般方式と厚年に準じた通年方式があって、いずれか有利な方法を選択させることによって厚年を下回ることのないようにしている。それと同じように、既裁定年金についても少なくとも厚年を下回ることのないようにする措置を講ずるべきではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 このような問題は障害年金にもあるわけですね。今回の改正で通年方式に置きかえられる障害年金にも子供に対する加給年金や寡婦加算がないことになっておりますが、厚年を下回ることのないよう同様の措置を講ずるべきではないかと思うわけですが、この点はどうでしょう。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 次に、障害共済年金についてお尋ねをしたいと思います。 初めに、現行法では障害等級表が法律で定められているのに対して、改正案ではこれを政令で定めるということになっておりますが、この理由についてはいかがですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 確かに、さきの厚年、国年の改正では政令に譲るように改正されているので、これに合わさざるを得ないという点もあると思います。そして、当時厚年、国年の改正において、今も御答弁がございましたように、政令で障害等級表を書く理由としては、厚年と国年の障害等級にはどうしてもずれがある、したがって、これを整合させて一元化をする、その作業が法改正時までに間に合わない。また、今もおっしゃったように医学、医術の進歩やリハビリテーションの技術の進歩…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 厚年、国年の改正時に厚生省は、今も答弁されたように、厚年の障害等級表は労働能力の喪失程度、こういうことを基本にしておりますね。一方、国年は日常生活能力を基本にした障害という考え方をとっているわけですが、一元化に際しては国年を基本にして統一する。つまり、労働能力喪失ではなくして日常生活能力をもとにして障害等級を設定するとされていたわけです。今回の改正で、地共済の障害等級は厚年、国年とも一元化されることになるわけですが、そうなり…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 障害等級は障害年金の重要な支給要件であって、これを安易に法律から政令事項に移すことは問題ではないか。近年、行政改革の名のもとに従来法律事項とされていたものを政令事項におろす立法例が増加しているわけですが、今回の改正もその一例ではないか、こういうことも言われております。ほかにもこの種の立法例があるとされておりますが、地方公務員災害補償法のようにきちんと法律で規定されているものもあるわけです。それとも、これも将来政令に移すという…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 では次に、新規に裁定を受ける三級障害者年金についてお尋ねをしたいと思います。 〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕 これにつきましては、同じくさきの厚年、国年の改正時におきまして現行と比べて年金額が激減することから大きな問題となったわけですが、結局月額三万七千五百円の最低保障が修正で設けられて、そして地共済の改正案もこれをそのまま踏襲しておるわけです。しかし、一級や二級には妻の加算が出ますし、障害基礎年金もあって、これには子供…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 全体の二五・七％、かなりの数がいらっしゃるわけですが、しかもその中には複雑な公務の増加に伴って、本来なら公務上の障害と認定されてもよいような障害を持つ人もかなり含まれているのではないか、こういうように思うわけですが、厚年にはない公務による障害年金の最低保障は一級三百四十万円、それから二級が二百十万円、三級が百九十万円です。この二級と三級のバランス、また同じ三級の公務上による障害年金と公務によらない障害年金の最低保障額のバラン…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 確かに三級障害の人は一、二級に比べまして障害の程度というものは軽いかもしれません。また、現実に働いている人もいるかもしれません。しかし、公務や障害の性質上働くことが困難な障害者もかなりいることも事実でございます。その結果、これらの人は働けなくなって掛金が払えなくなる。六十五歳になって老齢基礎年金も満額もらえない、あるいは全くもらえない可能性も非常に大きいわけです。一、二級の人は基礎年金が出ているけれども、三級の人は基礎年金を…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 今回の改正で障害年金には在職支給制度が新設をされて、給料の額が一定の額を下回る場合には在職中でも障害年金の一部を支給することとされておりますね。この障害年金は在職中であっても全額支給すべきだと思うわけですが、改正案によるとした場合でも、在職支給をしようとする度合いは一、二、三級という障害の程度に応じて異なるわけですから、支給基準となる給料の額や支給額は障害の等級によって異なるようにすべきであると思うのですが、この点については…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 次に、現行制度では三級の障害年金の受給権者が死亡した場合でも遺族年金が支給されることになっておりますが、これも厚年との横並びで、改正案では一級または二級の障害年金の受給権者が死亡した場合に限定をして、三級は遺族年金の支給対象から除外されているわけですが、この理由についてお尋ねをいたします。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○吉井委員 確かに、厚年では現行法でも遺族年金は障害の一級、二級だけになっておるわけですが、共済はそれを上回っているから形式的には官民格差かもしれないわけです。しかし、三級障害者であっても、少額とはいえ年金によって遺族になるような人の生計を維持しているわけですから、むしろ厚年こそ現行共済のように改正すべきと思うわけです。また、厚年にはない公務上の理由による遺族年金は、三級障害の障害年金の受給権者が死亡した場合には出ています。改正案で三級…