吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○吉井分科員 今国立病院・療養所の経営状態をお聞きしたわけですが、いずれにしろこれはもう大変なことでございます。そうした中で、今回の考え方の中で、地方公共団体及びそれ以外の団体への移譲については、無償あるいは有償等の措置内容となっているわけですが、では、先ほどの自治体病院の経営状況で果たしてこうしたことが現実問題として可能なのかどうなのか、今でさえも赤字で大変なのに、また病院を抱えて赤字をふやしていくというふうなことができるのかどうか、…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○吉井分科員 そこで、今回の考え方につきまして、いわゆる十年という目途、その中で七十四カ所という箇所づけがある以上は、当然各年度別の具体的なスケジュール、これは非常に難しい問題とは思いますけれども、一応の案というものがもうできているのではないか、こういうふうに思うわけですが、一体これをどういう方法でもって推進されようとしているのか。 先ほども大臣から、いずれにしろしっかり話し合いを進めて、そして納得をいただいて進めていく、決して一方的に…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○吉井分科員 先ほどいろいろと地元の状況等もお話ししたわけでございますが、この問題については、組合はもとより地域住民、こういったあたりからも非常に強い反対運動が起こっていることも事実です。そこで、今回さしむき八カ所がこの対象になったわけですが、この八カ所については、地元とのいろんな協議が行われた上での決定であったのかどうか、この点いかがですか。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○吉井分科員 この点につきまして、山口県の湯田温泉病院の統合問題について県の衛生部が談話を発表しておるわけですが、最近はその態度が少し変わってきた、このように我々も認識するわけです。その談話要旨として「八月十二日厚生省から突然統廃合の対象として湯田温泉病院がリストアップされたとの連絡があり困惑している。」突然そういう話が出てきたのだ、このように言っております。そこで「湯田温泉病院は規模的には小さいが、長年地域医療の一役を担ってきており、…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○吉井分科員 そこで、御説明がありましたように、山口県下において湯田温泉病院を除く五つの国立病院及び療養所ですね、この今後の整理合理化計画については、地元関係機関との十分な協議を行っていただきたい、私はこのように強く要望するわけでございます。 ところで、今回の案で湯田温泉病院が山陽荘と統合される。湯田温泉病院がその対象となった理由は何ですか。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○吉井分科員 先ほども申し上げましたように、湯田温泉病院は県下では唯一の温泉を利用したリハビリのできる施設ですね。この温泉も非常に良質なわけでございまして、これを山陽荘に統廃合した場合に、厚生省がおっしゃるところの高度医療技術また政策医療等に十分な対応ができるのかどうか、この点が非常に疑問なわけでございます。しかし、これも今からやってみなければわからないこととおっしゃればそうなんですけれども、その疑問と、また、その他のメリットというもの…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○吉井分科員 今るる御説明をいただいたわけでございますが、最後に、当湯田温泉病院については、御承知のように非常に古い歴史があるわけです。また、地域住民からは、温泉によるリハビリ治療の医療機関として古くから非常に親しまれてきた。実際考えてみれば、地域住民にとっては、そばにある病院が国立であろうと県立であろうと市立であろうと民間であろうと何でも構わないわけで、とにかく近くに病院があるということは非常に大きな安心感といいますか、そういったもの…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○吉井分科員 では、この湯田温泉病院についても、もう少し説得というか話し合いというか、そういった場を持つわけですか。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○吉井分科員 今御答弁をいただいたわけですけれども、あの地はいわゆる良質な温泉が出るということで、聞くところによれば、旅館等が買収したいとかこのような話も出ているやに聞いております。しかし、今おっしゃったように、あくまでもそういった跡地については医療機関に限る、こういう考えでいいのですか。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○吉井分科員 以上で終わります。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 先ほど安田委員からもお話がございました熱川温泉のホテル火災につきまして、まず冒頭お尋ねをしておきたいと思います。 昨日の深夜の火災で二十四名の方々が死亡または行方不明、このように報じられておりますが、まず、お亡くなりになった方々に対して心から御冥福をお祈りするわけでございます。 そこで、火災原因等につきましては今後の調査にまたねばなりませんが、報道されるところによりますと、出火が午前一時三十五分ごろ、そして消防署に出火通報が…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 この火災に遭った大東館の別館は昭和十四年の建設の三階建ての木造、こういったことで、建築基準法による構造規制が適用されておらない。そのために防火体制は消防法によるところの防火設備と防火管理体制だけに依存しておったわけです。無論スプリンクラーもなくて火災報知機も鳴らず、従業員の避難誘導もなかった、このようにも言われておるわけでございます。このような建築基準法が適用されない老朽の木造施設については、一体全国でどのくらいあるのか、ま…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 このホテルは収容人員が三十人以下ですから、マル適マークの適用の対象外ということでございますが、全国的にも今おっしゃった千三百程度、かなりあるわけですね。したがって、今後このような施設についてもやはりマル適マークの制度を適用してそして利用者の安全を確保すべきではないか、このように思うわけですが、この点いかがですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 ここ数年間、ホテルニュージャパンであるとか蔵王ホテル等の大きなホテル火災が相次いでおるわけですが、その都度その対策の強化が指摘されているわけでございます。 昨日の火災につきましても、きょうの報道によりますと、東京消防庁あたりはこういったたぐいのホテルについて総点検をやる、これは当然のことでございますが、いつもこうした大きい惨事の後には総点検云々と言われておるわけですが、それにもかかわらず、こうした惨事が後を絶たないわけでござ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 次に消防庁にお尋ねするのですが、東京消防庁の調査によりますと、昨年十二月の二十三区内での救急車の出動件数のうち、重体患者、これで五カ所以上断られた後にやっと受け入れられたというのが二十件に上る、このように言われております。消防庁は、このような人命にかかわるたらい回し事件について全国の状況、これをどのように把握しておられるか、ひとつ教えていただきたいと思います。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 あわせてちょっとお尋ねしておきたいのですが、同僚の宮崎委員もかねてからドクターカーの普及を熱心に主張しているわけです。消防庁によれば、既に茨城県の筑前消防本部、それから松本、宇都宮両市で具体化されているようですが、これを機会に消防庁は本格的にドクターカーの普及について検討すべきではないか、このように思うのですが、いかがですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 最後に政務次官にちょっと御意見をお伺いしておきたいのですが、消防は国民の生命を守ることがその業務であることは当然であります。今回の事故のこうした責任の所在についてはともかくといたしまして、まず消防庁がイニシアチブをとって厚生省等関係機関とも協議をしながら、消防機関と救急病院との間の効果的な連絡体制、また消防救急職員の医療知識や技術、救急医療機関のあり方等について速やかに全国的に見直しを行って、このような痛ましい事件が今後二度…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 では、次に本論に入らさせていただきます。 今回の法案で所得税、法人税の減収の影響で地方交付税が一千四百四億八千万減額すべきところを減額しないで当初計上どおり確保しようとしているもので、この点につきましては当然のことながら評価できるわけでございます。ところが、その附則を見ますと、今回減額しないこととした額を六十二年度以降に交付税から減額することになっております。これでは単に減額を繰り延べただけであると思うわけです。 そこでお伺…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 では、大蔵省にちょっとお尋ねをしておきますが、年度中途の所得税等の減額に伴う交付税の補てん措置についての過去のケースを見ますと、政策減税分は常に国が全額負担、それから自然減収分は四十年度以降には国が負担をし、五十二年度以降には国が二分の一の負担、そして五十八年度には政策減税分、自然減収分を合わせて国が約二分の一を負担しておったわけですが、今回の改正案によりますと六十二年度以降、今回減額しなくてもよい額を交付税から減額すること…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○吉井委員 ところで、この一千四百四億八千万の中には、先ほど御説明がございましたように寝たきり老人等の政策減税によるところの九億六千万が含まれておるわけですが、この政策減税によるところの年度中途の交付税の減額は従来からは行なわないとされていたわけです。したがって六十二年度以降においても、少なくともこの九億六千万については交付税から減額しないということを法文の上に明記しておくべきではないか、私はこのように恵うわけですが、お考えをお伺いした…