吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 では、大蔵省にちょっとお尋ねをしておきたいのです。 大蔵省は現在、年金収入について認められている老年者年金控除や給与所得控除の廃止または引き下げを実施したいとしていらっしゃるようですが、これは事実ですか。もし事実であるならば、このよううに医療、年金、福祉サービスのほか税制面でも老人をねらい撃ちにして福祉を後退させなければならない理由は一体何なのか、大蔵省の御見解を伺いたいと思います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 ところで、去る三月六日の与野党幹事長・書記長会談で、寝たきり老人の減税については政策減税として政調それから政審会長会談で検討すること、このようになっているわけですが、であるならば、現行のこうした寝たきり老人の税制控除七十二万円をむしろ百万円に引き上げたらどうか。これに要する経費は、わずかと言っては語弊がありますが、三十億円程度でしかありません。早急にこれをひとつ実施すべきではないか、このように思うわけですが、大蔵省、厚生省、…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 戦後四十年、日本の経済がこれまでになったのは今の高齢者の働きによるものである、これはもう衆目の認めるところであります。しかも、国の財政再建を必要とする事態を招いたのもこうした高齢者の方々には責任がないわけでして、そのしわ寄せを高齢者に押しつけるのは本当にどうかと思うわけでございます。年金改定のスライド基準に給与を持ってくることは仕方ないとしても、それは値切られた後の数値ではなくして人勧の率そのものを用いることにすべきではない…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 こうして年金改正のいろいろな答弁を聞いておりますというと、自治省は人勧どおりにできないその理由として、しばしば国共済との横並びを引用されるように聞こえるわけです。しかし、地方公務員の三百二十万人は国家公務員八十万人の四倍という数になるわけですから、国がやらないから地方はできないと言わずに、やはり共済の改正には地方がひとつ積極的なイニシアチブをとって真剣に検討をしていただきたい、このように強く要望をしておきたいと思います。 次…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 いろいろ状況を調べてみますと、各組合の財政状況によって、よい組合では付加給付を十分やることができるから、一割負担に実質的な差が生じることになるわけですが、これはちょっと問題があるのではないか。確かに医療給付まで一元化されてはおりませんが、しかし組合間の均衡というものを図るという意味では調整が必要と考えられるわけですが、いかがですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 では、ちょっと厚生省にお尋ねをしておきたいのですが、厚生省は昨年の四月二十七日に衆議院の社労委員会に「今後の医療政策の基本的方向（厚生省試案）」として提出をされたわけですが、その中で「昭和六十年代後半に、医療保険の給付率を八割程度で統一する。」また「全医療保険制度を通ずる負担の公平化を図るため、昭和六十年代後半に、」財源調整などについて制度化を図る、このようになっているわけでございます。そこで、厚生省のその後の検討経過と、今…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 退職者医療制度につきましては、加入者の見込み違いによって被用者保険組合からの国保に対する拠出金が予想より減少した、このようにされているわけでございますが、六十年度の場合は、拠出金は、当初は標準報酬に対して千分の五・七であったのが千分の四・〇一に引き下げたとされております。 ところで、地共済の五十九年度と六十年度のそれぞれの拠出金は幾らになりますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 学校共済は六十年度に短期給付の掛金を引き上げておりますが、これは退職者医療制度の拠出金のためのものか。もしそうだとするならば、六十年度は拠出金率が下がっているのにちょっと矛盾を感ずるわけですが、いかがですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 時間がなくなりましたが、最後に、退職者医療制度と国保財政の件に関連しまして、自治省は、国保財政の悪化に伴いまして大幅な保険料水準の引き上げを余儀なくされることのないようにしたい、このようにせんだって、四月十六日に答弁されているわけですが、全国町村会調査によりますと、二百四十八町村の抽出調査で全体の三一・五％の町村が六十年度に二〇％以上の保険税、保険料の値上げを予定しておるわけでございます。特に全体の七・三％の十八町村では三五…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉井委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 まず最初に、今大きな問題になっておりますところの山口組と一和会の抗争事件について警察庁にお尋ねをしておきたいと思います。 去る一月二十六日の山口組四代目組長の殺害に絡んで、去る十四日の白昼に、神戸の三宮の繁華街で乱射事件が発生をいたしました。この日は三千人の買い物客で現場は大混乱をしたと伝えられておるわけです。幸いなことに一般市民に被害はなかったわけですが、同種の抗争事件は最近に至って名古屋、京都といったところでも連続的に発…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 これはいつものことですが、それぞれの組事務所にはたくさんの警察官が張りついているわけですけれども、そうした中で今回の事件が発生しておるわけでございます。これでは市民の安全が本当に確保できるのかという声も非常に高くなってきているのが現状でございます。したがって、こうした方法だけではなくして、他の方法も含めてこうした発砲事件の未然防止のため一刻も早く抜本的な対策を講ずべきであると考えるわけですが、いかがですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 警察当局の大変な御苦労はよくわかるわけでございますが、今回の事件の内容からして今後相当エスカレートしていく要素も十分含んでおるわけでございます。したがって、警察当局としては、ぜひとも今おっしゃったような市民の安全確保を第一義に暴力団の撲滅に全力を挙げていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。——どうも御苦労さんでございました。 次に、交付税関係に移りたいと思います。 まず、地方交付税の法定税率は三二％でござい…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 しかも、この利子額は国の財政悪化によりまして増加の傾向にあるわけです。五十九年度は三千六百三十八億、これが六十年度には三千六百九十四億とふえております。元金は六十五年度までは変わらないわけですが、五兆六千九百四十一億一千万円に〇・〇七、これは政府金利でございますが、掛けますと四千四十三億、最大ここまでいく可能性があるわけです。そう見ると、なし崩し的に地方負担が増加することになるわけですが、この政府金利の七・一％を妥当と見てい…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 ちょっと大蔵省にお尋ねをするわけですが、こうした国の財政難が続く限りこのような状況はずっと続いていくわけですが、来年度以降も地方負担の利子額は増加していくのですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 先ほどちょっと先行繰り入れの質問をしたわけですが、地方交付税が地方の固有財源であるということを明確にするために、一般会計を経由せずに、国税収納整理資金から交付税特会へ直入すべきであるという意見もかなりあるわけです。 仮にそうした場合に、現行に比べて地方負担の利子はふえるのですか、それとも減るとお考えですか。大蔵省、自治省にお尋ねいたします。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 六十年度の国の予算では揮発油税収入の一五％、これで地方道路整備臨時交付金がつくられたわけです。しかし、それは一般歳出の伸び率をゼロにするために一般会計を通さずに道路特会に直入されているわけです。このような単なる予算編成上のテクニックのために直入できるぐらいなら、地方交付税の性格からいって、明確化のためという大義名分があるわけですが、直入がどうしてできないのか、ここらあたりを再度大蔵省にお尋ねしたいと思います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 六十六年度から交付税特会の借入金の返済が始まるわけですが、これによって法定税率への割り込みは必至ですね。したがって、地方財政に与える影響も非常に大きいと思うのですが、この点はいかがですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 そこで、この六十年度の高率補助率の引き下げに伴う地方負担五千八百億については、交付税の特例加算一千億を除いた四千八百億について起債を認めているわけですが、その起債のうち二千億の元利償還費に対して国が二分の一を交付税特会に繰り入れることになっておる、こういうことですが、この繰り入れは六十年度の地域特例臨時の扱いから見ても六十六年度以降に繰り入れられるだろう、このように思うわけです。このように六十六年度以降なら国の負担はずっと軽…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 先般からの委員会その他のいろいろなやりとりから判断いたしましても、六十一年度に再び国の負担の地方転嫁が問題となる可能性が非常に強いわけでございますが、その場合には、地方交付税で国の負担を引き受ける前に地方団体共有の借金である交付税特会の借入金五兆六千九百四十一億の繰り上げ償還を行うべきである、このように思うわけでございます。この点についてどういうお考えかという問題と、既に六十一年度の交付税の法定税率の引き下げもこの委員会でた…