只松祐治
会議録に記録された「只松祐治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,264 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金48 件
- 労働・賃金11 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会48 件・48%
※ 全 3,264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 まず最初に、所得税について若干お伺いいたします。 本年度の所得税の税収総額、その中における本年度の金額の伸び、人員の伸び、そういうものをひとつ簡単にお示し願いたい。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 現状では、人員が若干減っておりますが、税額は御指摘のとおり、今年度も伸びます。さらに、これがいま春闘で四千円前後の賃上げが一斉に行なわれつつありますが、四千円として、手当てその他を入れて十六カ月と概算し、六万四千円、まあ六、七万円平均給与が上がっていく、こういうことになりますと、さらに税収の総額の伸びあるいは人員の増大、こういうものが予見されると思いますが、およそどういう推定をなさっておりますか。給与所得を中心に……。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 これはもう本年度伸びることを予定されているわけですか、四月から。たとえば春闘でいま言う四、五千円アップというものを、すでにこの一五％というものの中に見込んであるわけですか。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 内輪に見積もるというのは確実な方法でございますが、いつも当初の予定よりも年度末になりますと、過去のあなたたちのことばで言えば自然増収ということばでありますが、収入も それから人員もふえてきていますね。いま一応推定はしてあるということですが、本年度どの程度——給与所得、事業所得、農業所得ずっと、あまりこまかくは要りませんが、特に伸びるのは給与所得と一般事業所得だと思いますけれども、どういう推計をなさっておりますか。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 いま所得税中心の伸びのお話をいたしましたが、これは帰するところ、減税減税と毎年おっしゃいますけれども、いまみたいな税収あるいは納税人員の伸び、こういうものを見ますと、あなたたちがおっしゃるように、はたしてこれが減税というものであるかどうか。私たちはいつも言うように、税の調整だ、こう言うわけですけれども、こういうものをずっとごらんになりまして、減税を行なってきておる、こういうふうにお思いになりますか。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 これはちょっと古い統計になりますが、昭和三十年から三十八年程度の、これは給与所得だけじゃありませんが、国民所得と税収の伸びのデータがあります。この七年間に名目所得の伸びが一一八・七％、実質所得が九三・八％、これに税収の伸びがやはり同じく一一八・七％、これを年平均にいたしますと、名目成長率が一三・二％、実質所得の増大が一〇・四％、それに対して、税の伸びというのがやはり一二・二％、こういうふうになっている。この三十八年から二年ぐ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 これはデータの取り方というのはなかなかむずかしいし、私たちはそういう完全なデータをなかなか取り得ない立場にあります。皆さん方が完全とは私は思わないけれども、私たちに比べて、よりごまかしがきくと言っては失礼になりますが、より広範な統計の数値を持っておられるわけですから、論争したってなかなかかなわないわけです。しかし、こういう一般の、皆さん方が取っておられるデータをもとにし、あるいは民間で使っておるデータ、あるいは、これはもっと…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 確かに、総体的な面から見れば、たとえば国民の税負担率から見れば、三十五年ころも二〇％前後ですね。近ごろは税調が国民所得の二〇％以内にしろということを繰り返し言うものですから、これをうまく、手品ではないが、国民の総所得のデータを変えまして、したがって税負担率というものが変わってきました。たとえば、昨年度は昔ながらの——昔ながらと言ってはなんですが、前の計算方式によれば二一・二％の税負担率になっていますね。ところが、新しい方式に…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 小沢さん、どうですか。これは局長段階ではなくて、ほんとうは大臣が来て、大体来る時間になっておるわけですが来ないのですが、単に給与所得者の配偶者控除をしたとか何をしたとか、ちょこちょこっと引き上げたというこういう形ではなくて、税務当局から言えば、これだけ人員が膨大になったのは、徴税上からも下げるべきであるという意見が内部にあるわけです。しかし、公債も出しているというような現状で、税収という面からだけ、しかも、私たちがたびたび言…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 どうも、大臣に聞くのを政務次官に聞いたり事務当局から聞いたりしてぴんとこない面があるのですが、あとで大臣がお見えになったらまた聞きますが、いまおっしゃったように、いろいろ、言えば理屈はあると思いますけれども、たとえば、いまの給与形態にいたしましても、独身者の初任給が非常に上がってきておりますね。上がらなければ人が集まらないということになっていますね。むしろ中高年層が平均余命が延びまして、こういうものには中高年層の再雇用対策を…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 いまのような問題について、たとえば、一例をあげれば、よくいわれているように、住宅減税とか、あるいは住宅までいわなくてもアパート代といいますか、そういうもの、これは人間である以上、最低必要経費として、家には住まなくてはならぬわけですから、こういうものに対する顧慮が全然ないわけですね。考慮がない。いま公営住宅でも一万円からするわけでしょう。２ＤＫや３ＤＫになればなおさらです。四万円や五万円取って、一万三千円、一万五千円の家賃をよ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 それから、所得税の具体的な問題を少しお聞きします。 昨年度の署管内調査、査察件数、それに対する増差額、さっき資料をいただいたあれですが、そういう点についてちょっと御説明をいただきたい。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 この署管内でも、調査が大体三〇何％か毎年行なわれておりますね。その中で査察あるいは増差をかけられているのはやはり大体三〇％くらいになるわけです。そういたしますと、そういうところは青色申告をしておれば青色申告の資格がなくなる、大体こういうことになると思うのですね。それがイコール青色申告を打ち切られるというわけではありませんけれども、そういたしますと、明年から完全給与制が実施されるということになりますと——これはやってみなければ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 百二十七条ですか、青色申告の承認取り消しという問題が今度提起されておりますね。これは用語だけの統一というふうにお考えなんですか。何かほかのところと関連して、この承認の取り消し問題が提起されておるのじゃないか、こういうふうに考えられる節があるわけですが……。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 ちょっとそれを説明してください。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 そのほかにももう一カ所、何か附則の六条か何かある。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 これは、したがってそのままに受け取っておいていいのですか。——そういってはなんですが、何か別個のこれによって通達をつくるとか、今後何か取り消しを容易にしよう、こういう意味で用語を変えた、そういうことではなくて、ただ用語の統一だけだ、こういうふうに解釈していいですか。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 次に、法人税について若干お尋ねをいたします。 これも多少政策論争の一つになりますが、さっき所得税の話をちょっとしましたが、所得税は、そういうことはありましても非常な累進課税になっておりますね。ところが法人税の場合は、大法人と中小法人と二段階になっておる。しかも、その税率の差というものが実効税率になってくればそうたいして変わらない。租税特別措置法が適用されてそうたいして変わらない、こういうことになります。少し前は、逆に五百万か…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 地方税を含まないのでしょう。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 地方税を含んだもののデータはありますか。