只松祐治
会議録に記録された「只松祐治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,264 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金48 件
- 労働・賃金11 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会48 件・48%
※ 全 3,264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 ひとつぜひ一そうの御努力を要望いたしまして、その話は終わりたいと思います。 次に、税金の問題について少しお尋ねいたします。これも間もなく所得税あるいは租税特別措置の質問を来週から行ないますので、こまかくはそのときに譲りたいと思います。きょうはせっかくの大臣に対する一般質問でございますから、大まかな点について、特に前から私が、ことしに入っても質問いたしました、所得税がたいへん重い、さらに重くなってきつつある、それに対して不労所…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 私がこういうものを提案し、提起するのは、特にわれわれは野党ですから、与党に財源を提示する必要はないわけです。ただいつも言いますように、所得税が非常に重い。特に源泉所得税が重くなってきておる。こういうふうに勤労する者は非常に重い税金を一〇〇％捕捉されるけれども、勤労しない不労者は、あるいは資産所得者というものは、一向に税金が捕捉されない。少し前に私は、家庭内職は取り上げてもホステスは取らないという問題を提起いたしました。同じよ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 ぜひひとつ、この次の所得税やなんかのときにこの問題は論議したいと思いますので、そういう基本的な方向でお願いをしたい。 それからいま一つ、不労所得の中で大きな脱漏になっておると目されておるものに証券の譲渡に基づく課税、これは年間五十回二十万株までは非課税に現在なっておりますけれども、実際上これに課税されたというのはきわめて少ないわけです。これもまた詳細には他日論議をいたしたいと思いますが、国税庁でも主税局でもけっこうですが、証…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 それはわかっておりますが、推計した場合にどのくらいになりますか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 私が去年、いま申しました不動産所得の場合でも税務当局は問題にされなかった、また捕捉することがきわめて困難だ、こういう考えでありました。しかし、私はそのときも、一般の商店の売り上げや何かを捕捉するよりも、一ぺん調査をしておくと簡単なはずだ、決して困難ではない、こういうことを言いました。事実、そのようになってきております。この証券から出てくる売買利益の場合でも、米国や英国はたぶん大体取っておるわけでしょう。どうです、吉國さん、あ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 そこで大臣、諸外国では課税をいたしておる国もあります。また、できるわけであります。わが国においても五十回であるやら二十万株であるやらさだかでない。事実、課税対象になっていない、こういうことだと思います。来年度は利子所得やあるいは株の配当所得等に対するそういう措置も、当然問題になってくるわけであります。したがいまして、四月一日から間に合わせるといっても無理でございますけれども、明年度を期して株の譲渡所得に対する課税について研究…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 ひとつ慎重に前向きに御検討いただきたいと思います。 そこで、主税局でも国税庁でもけっこうでございますが、もし実施した場合に、幾ら譲渡益なり課税が出るか、ひとつ推計資料をいただきたいと思いますが、委員長、資料要求をいたしておきます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 次に保険業務について、特に生命保険の問題について少し質疑をいたしたいと思います。 保険というのは、申すまでもなく私たちの生命や財産の安全を守るためにかけている金であります、財産であります。さらに老後の生活安定等のために、いわば社会保障、日本では社会保障制度がたいへん立ちおくれておりますので、この民間の保険業務によって補われている面がきわめて大きいわけです。それだけに私は、わが国の社会において非常に重要な面を受け持っておると思…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 具体的にどういうふうにおやりになるか、きょうは大臣質問が中心でございますから詰めの質問はできませんが、あなたは当面の責任者ですが、大臣のほうから抜本的にこの問題は解決していただく。本来、もっとわが国で社会保障制度が前進されるということになれば、この民間の保険や何かの部門は多少変わってきますね。だから、その面も必要なわけですけれども、きょうはそこまでの関連は私は論議いたしません。現在ある姿の保険業務として、私は抜本的な改正が必…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 ぜひひとつこの相互保険会社のあり方について、管理運営について御検討いただきたい。 次に、若干その内容に入ってみたいと思います。現在の日本の契約高、件数、金額、それから年間の契約高、金額、一年間の解約の件数、金額、そういうものをひとつデータがありましたら御説明をいただきたい。一番新しいものをひとつ……。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 いずれにしても膨大な数字ですね。ここでちょっと計算をしましても出てくる問題は、四十二年度一年間の新契約高に対しまして解約、失効が五〇％、新しく契約がなされても半分は解約するか失効をいたしております。それから失効だけを見ましても三分の一、四十二年度に出ております。一年間新しく契約をとりましても三分の一以上のものが効力をなくしておる。これは一体どういうことですか。ほかのいろいろな仕事の中に、一年間で失効、解約を含めて、そういうだ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 ここの中で失効に基づく一年間の実際の失効金は幾らです。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 いまお聞きのように、四十二年度は五百四十四億円、これがかけ捨てになっておるわけです。失効といえば、何か聞こえがいいようですが、かけ捨てになっているわけです。国民が被害を受けている。これはたいへんな額ですよ。いままでこういう実態はほとんど明らかにされていなかった。四十一年が四百九十二億円、四十年が四百七十七億円、三年間を合わせただけで軽く一千五百億をこしますね。こういう膨大なものが、保険会社のいわばただ取りになっておる。ただ取…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 若干数字が違っております。これは外務員の労働組合の数字ですが、これによりますと、三十九年度は三十九万人の新規登録に対して三十四万一千人がやめていっております。四十年度は五十万人の登録に対して三十六万人がやめていっております。四十一年は五十四万八千人の登録に対して三十九万七千人がやめていっております。皆さん方の数字とだいぶ違いますね。これは労働組合が自分で調査してつくった数字です。登録は、直ちにあなた方のところに提出されている…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○只松委員 大蔵大臣もめしということでございますから、人道問題でございますから、きょうは突っ込んだ質問はこのくらいで終わって、また他日いたします。ただ、ここで若干の要望をいたしておきますから、大臣からお答えをいただきたい。 管理運営のあり方について、株式会社なり、あるいは役員をもっと指名じゃなくて公募するとかなんとか、そういういろんなことを民主的な方向に改善するために、ひとつ抜本的な方策をとっていただきたい。 それから次に、内勤と外勤の…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○只松分科員 防衛問題は、非常に多岐にわたる角度から論議が尽くされております。そこで、私は、きょうは時間も短いわけですから、自衛権と武器という問題について、若干お尋ねしてみたいと思います。 これも本国会でもたびたび、交戦権はないけれども、自衛権はある、こういうことが政府側によって述べられておりますが、その言われておる自衛権とは一体何ぞや、自衛権についてひとつあらためてお答えをいただきたい。
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○只松分科員 順次聞いていきます。
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○只松分科員 抽象的にはそういうお答えがいままでなされております。そういうことだろう。解釈は、私、社会党として多少異論はありますけれども、きょうはそういう論争をする時間はありませんから、次の問題に話を進めます。 具体的に自衛権というものを見た場合に、その自衛権というのは、予算の中に占める防衛費、あるいは兵員の数量、あるいは兵器の威力、そういういろいろなものが内容としてあるわけですね。そういうものは無制限であっていいのか、一定の限界という…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○只松分科員 そこで、私たち社会党は、自衛隊そのものもすでに憲法違反である、こういうことを言っておる。あなた方はそうでないとおっしゃる。いま言われた平和憲法のもとだからおのずから限度があるということをおっしゃった。しかし、その限度というものは、社会党と皆さんでは異なっておりますね。さらに皆さん方もその国力に応じとおっしゃるけれども、国力だけではないですね。自衛というものは相対的なものなんです。仮想敵国がないとおっしゃるけれども、一つの戦…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○只松分科員 具体的に言うならば、守るためには、兵員の数あるいは兵器の威力、あるいはそういうものの、相手方との相対的な関係であって、守るために必要ならば限界がない、こういうふうにあなたがおっしゃっておると思うのですが、どうですか。