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日本社会党衆議院
総発言数
3,264 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1964/03/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会52 件・52%
  • 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会48 件・48%

※ 全 3,264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,264 件中 20 件を表示
日本社会党1964/03/03

第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○只松委員 たいへん不謹慎な答弁で、調べてみればわかるとは国税庁長官のことばとしてはたいへん不謹慎です。全然いままでそういう調査をなさったことないですか。

日本社会党1964/03/03

第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○只松委員 先ほどから申しますように、零細企業にしてみれば水も漏らさない所得税の徴税というものを行なっておって、先ほどから話をずっと聞いておると、調べておりません、統計がありませんというようなたいへんずさんな答弁が多いわけでございます。欠損を出して赤字にしておる。しかし税金は租税特別措置で全部のがれておる。こういうことが平然と行なわれてその調査の内容もわからなければ統計も何もない。こういうことで国税庁は、税の大原則である公平の原則が行な…

日本社会党1964/03/03

第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○只松委員 きょうはあとで租税特別措置法を若干お聞きいたしますので、徴税問題の具体的な問題についてはこの程度で終わりますが、また他日御質問をいたしたいと思います。ただ、いまの答弁から明らかなように、非常に統計もないし、ずさんな答弁が多いわけです。もう少し徴税ということは公平に、零細なものやあるいは個人には非常に強く、大資本に対しては非常にあいまいな答弁しかできない、こういう徴税の方法でないようにひとつ強く要望いたしたいと思います。 続い…

日本社会党1964/03/03

第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○只松委員 たいへんあいまいな基本方針というのをさっき御説明になったわけですけれども、事務当局ですからこれ以上追及してもあれですから、この程度にとどめておきたいと思います。そこでいま関連質問の中から出ましたように、税制調査会がいま作業を進めておるおもな租税特別措置の今後の立法化についてのおもな状況を文書として御提出をいただきたい。それが一つ。それから諸外国でもいろいろ租税特別措置が行なわれ、それからまた検討がされておるわけでございますが…

日本社会党1964/03/03

第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○只松委員 そういう説明をいま聞こうとしておるんではなくて、先ほどから言っておる特別措置法以外に、政令、省令その他のものがあればひとつお出し願いたい。なければ、これはしようがない。あれば出していただくと同時に、先ほどから申しております税制調査会において調査、立法化を進められておる現状を御説明いただきたい、こういうことを言っておるわけです。その資料をひとつ出していただきたい。 それから、特別措置をほとんど受けておると思いますけれども、特に…

日本社会党1964/03/03

第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○只松委員 三時までだそうでございますから、これで質問を終わります。 そういう言いわけを聞いておるのではなくて、あとでいろいろ本格的なこれの質問をする場合の資料として出していただきたい、こういうことを言っておるわけですから、ぜひお願いをいたしたい。

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○只松委員 政府は本年度画期的な減税を行なった、こういうことでいろいろ宣伝をされております。しかし本年度の自然増収その他はかってない六千八百億という大規模なものであり、租税負担率というのが二二・三%、あるいは実際上はこれ以上になるというふうに言われておりますが、いまの見通しでも大体そういうことです。はたして大蔵大臣はこれを実際上減税になるというふうにお思いになりますかどうか、この点についてお伺いいたします。

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○只松委員 減税と税の調整ということがいろいろな角度から言われておりますけれども、私たちからすれば、これは減税ではなくて、物価の上昇その他に伴う、経済構造の変動その他に伴う税の調整、こういうふうに見るのが一審正確なことではないか、こういうふうに思うわけです。いわゆる減税の意義といいますか、ただいわゆる学問上のあるいはそういう理論条件でおっしゃるのか。あるいはあとで御質問いたしますけれども、前年度と対比して税額その他が下がった場合に減税と…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○只松委員 本年も中山委員がお見えになって意見を申される予定になったようでございますが、昨年度の議事録を見ましても 中山委員は本委員会において、政府の物価上昇見積もりは二・八%である、したがって昨年度の当面の最低限の減税の勧告といいますか要望にいたしましても二・八%で計算をしておるのだ、二・八%の計算でしかも税制調査会が勧告したとおりになってぎりぎりの減税、税の調整ということになる、しかしこれが三%以上になるならば減税にはならない、こう…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○只松委員 中山委員は二・八%の場合に減税になる、しかも調査会が勧告したとおりに行なった場合に初めて減税になるのであって、これが二・八%をこし、前年度すでに前々年度を合わせて一二%をこしておる、そういうふうに三十八年度の見通しがなるならば、これは減税にならない、実質上増税になる、こういうことを言っておりますが、そうすると政府の諮問をされておる税制調査会の会長である中山さんの意見と政府の見解とは全く相反する、こういうことになりますが、その…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○只松委員 大臣は減税を昨年度もしたし、本年度もする、あるいは過去もした、こうおっしゃっておる。ところが制制調査会はいわゆる物価の上昇その他経済の変動とにらみ合わせて、税制調査会の案でも最低限であって、これがいれられない場合は減税ではなくてこれは増税になる、こういうことを言っておるわけです。したがって大臣はさっきから減税した、減税したと言っておるけれども、これは私の言ういわゆる税の調整は行なわれたかもしれないけれども、減税というものでは…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○只松委員 そうすると、結局税制調査会の考え方、思考方法を否認するということが一つ出てまいりますし、それから税制調査会で出されておるデータそのものにも誤りがある、こういうふうにお考えになるわけですか。

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○只松委員 法律上の用語解釈はそのとおりでありますが、私が言っておるのは、実質上の国民生活の観点から言っておるわけなんです。物価上昇とともに、いま言われたように、賃金が上昇する、そうすると累進課税でございますから、税率が上がってくる。そういうものを総合して、この税制調査会は、昨年度の案が完全に実施されないならば、事実上国民の税金というものは重くなるんだ、こういうことを言っておるわけなんです。本年度も調査会の勧告の中で、給与所得の控除が、…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○只松委員 それは、賃金の上昇その他総合的なものを勘案すればということですが、賃金の上昇だって政府がしたのではなくて、いろいろな、結局私たちからすれば弾圧の強い壁を破って労働者がかちとったものだ。別に政府がくれてやったわけではない。それから物価の上昇にしても、人事院勧告はそれに見合う、これをオーバーするだけのものを出しておるわけではないのです。またその内容に至っては、御承知のとおり高級公務員には非常に厚く、下級官吏には非常に薄い給与体系…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○只松委員 それでは次に、減税をしたしたとおっしゃるけれども、事実上税収というのはふえております。その中で一番ふえてきておるのは、所得税あるいは法人税関係が多いと思いますが、その内容についてひとつ御説明願いたい。

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○只松委員 昨年度のあれを見ますと、所得税の納税者数は当初一千四百七十三万人、こういうふうに見込んでおるわけでありますが、実質的には千七百万人近くの千六百四十四万人、こういうことです。ことしは減税して大幅にそういう課税対象者が減るとかなんとかいうことですが、それでもなおかつ千六百八十一万人ということで若干ふえます。見積もりより去年は二百万くらいふえておるわけですが、いわゆる名目賃金の上昇、あるいは新規卒業者による所得税対象者の増大、こう…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○只松委員 三十八年当時はわからなかったのでずさんだった、今後はそういうことはない、こういうあれですが、いやしくも国の財政の基本をなす、しかも一番大きなウエートを占めておった所得税の対象者がわからない、こういうことはきわめて空疎怠慢のそしりを免れない、不謹慎なことだと思います。その点十分反省し注意をされるとともに、だからといっていま大体そごはないと思います、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、三十五年以降の昨三十八年度でも百万人…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○只松委員 この納税者の数は全勤務者の大体何パーセントになるか、そこからこのパーセントは世界のおもな資本主義国の納税者のパーセントと比較してどういうふうになるか、ひとつお伺いいたします。

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○只松委員 時間があまりありませんので少し飛んで大臣のところだけを聞いておきたいと思います。 池田総理は、減税というのは日本が一番やっている、こういうことを非常に誇張しながら、その基本的原因として、日本には軍備がないからだ、軍備がないから減税ができておるんだ、こういうことをおっしゃっておりますが、大臣もそういうふうにお思いになりますか。

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○只松委員 池田総理は一つの大さなウエートではなくて、昨年度の本委員会において、軍備がないから減税ができるんだということを強く断言をしておられる。いまの大蔵大臣の答弁とは多少異なってくるわけでありますが、私たちは池田総理がおっしゃっておるとおりに、軍備がないということが最も大きな原因だと思っております。大蔵大臣は総理と考えが違いますか、それとも総理と同じように、やはり軍備のないことが一番基本的な原因とこういうふうにお考えになっていらっし…