只松祐治
会議録に記録された「只松祐治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,264 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金48 件
- 労働・賃金11 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会48 件・48%
※ 全 3,264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 ここで全般にわたり諸外国との対比を求めてもなかなか無理でございますので、一応お聞きして、あとひとつ資料を要求いたしたいと思います。 わが国と諸外国との租税特別措置法適用——の諸外国といっても米国、英国、四ドイツ、フランスというような主要な資本主義各国の資料を要求いたします。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 それから、これは前回も多少御質問申し上げたところでございますが、資料要求をいたしておりましたのがいまだ参りません。租税特別措置法を実際に適用する場合、国税庁なり通産省などにおいて政令なり省令なりございましたらひとつお知らせいただきたい、こういうことで資料要求をいたしておきましたけれども出ておりませんが、ひとつここでお答えをいただきたいと思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 法令の根拠ではなくて、この前、田中委員あるいは武藤委員からも関連質問があったところでございますが、たとえば耐用年数あるいは二十一条に基づく適用、自分で大体判断してあるいは折衝してというようなあなたの御答弁があったと思います。そういうことではなくて、具体的に、それに基づく政令や省令等があればひとつ示してもらいたい、こういうことを言っておったのです。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 通産省にも大蔵省にも租税特別指貫を実施するにあたっての政令、省令はほかにない、こういうことですね。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 ないということであれば、それ以上お聞きしません。またいずれ私のほうでもよく調査した上で御質問することにいたしたいと思います。 それから、先ほどからお聞きしておりますと、順次これを整理統合していく、こういうお答えがあったわけですが、私は大蔵大臣にも御質問したときに、ある会社が租税特別措置を受けながら膨大な利潤を上げ、三割からの高配当をしておる、こういうことがあったというふうなことを指摘いたしました。それは一例でございますけれど…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 さらにこの租税特別措置というのは、税負担の公平の原則や租税の中立性を阻害しながら適用されておるということは、繰り返し述べられておるところでございますが、そういうふうに租税の原則を乱してまで、主として法人の育成強化ということが、ほとんどこの中心になってこの制度が行なわれておるとするならば、ひとつ来年度からこの租税特別措置が適用されておる会社名、特にそれをちょうど高額所得の芸能人や有名人の順番が発表されておりますように高額順に発…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 慎重ではなくて、個人のそういう納税でも公示しておるわけなんです。ましてこれは脱税とまでは言いませんが、免税なりあるいは補助金なり利子補給なり、いろんなそういうものを含んだ施策になるわけですね。政府の財政支出と見ても差しつかえない租税特別措置なんです。これが国民に明らかにされないで、やみからやみというか、ほとんど知らない間に行なわれておる。こういうことでは、それこそ租税の公平を非常に阻害する。こういうことが発表できないというこ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 秘密とかなんとかおっしゃいますけれども、本来ならば当然に納むべき税金なんですね。それを先ほどから御説明のような趣旨で、いわゆる免税をしておるわけなんです。本来納めるのがあたりまえなんです。納めないほうがこれは誤りなんです。それを会社の秘密とかなんとかいうことで発表できない。むしろ政府の側がそういうことを心配することも何も要らないと思うのです。そこまでおっしゃるならば、私もきのう税務特に行ったりなんかして、いろいろ徴税方法その…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 法人制度そのものをさっき要求したのでございまして、技術的な問題その他は、これは検討の余地があると思いますが、そのことを追及するわけじゃございません。そのことは私は答弁は要らない。その方向をとるかどうか、こういうことを御質問したわけでございます。それはまた後刻田中委員の発言もありまして、問題にしたいと思います。 それで非常にこまかいことをお尋ねいたしますが、たとえばここに新築貸し家住宅の特別償却という制度がございます。政府でも…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 それから税制調査会のこの参考資料なっておるものを見ますと、法人税が六十一が九千二百三十一件となっておりますが、武藤山治委員がいただいたこの資料によりますと五十七万三千三百六十三件、こういうふうになっております。この基本数字は大きな相違がございますが、これはどういうところからきたものでございましょうか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 税制調査会の……。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 私たちは、なかなかこういう調査資料を入手できないわけです。特に野党の私たちはよけい困難なわけです。そういうときに、こういうサンプルでも数万違う、いろいろ違いますと、当然これから出てくる、たとえば武藤委員に渡してある損失会社の数だとか、こういうのもいろいろ違ってくると思うのですが、ひとつこういうのはできるだけ正確な数字を、特に委員会等にお出しになる資料は正確なものを出していただきたい、このことを要望いたしておきます。 さっき農…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 最終的決定は地方自治体にあるわけですが、大蔵省の方針をお聞きしているわけです。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 法人の徴税を見ましても、大法人の場合、これも非常に古い統計になりますが、一九五五年のもので、国税局扱いの法人が一千年目六十七億円、中小法人が六百十三億円、こういうことになっております そしてその中で更正決定をしたものが大法人で百十四億円、八％、しかし中小法人は百八十七億円、三一％の更正決定になっております。過日、私が御質問したときに、大企業はほとんど百％調査を行なっている、中は幾ら、小は幾らという御説明がありましたが、さらに…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 いまの数字はどこの数字でございますか。全国的な数字ですか。どこの数字でお答えになっているのですか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 私がある税務署でお聞きしたところ、調査しているのが、関東全体で大体二千万円以下で四五％程度、こういうお話でございます。その中で、調査し摘発したものは九〇％、したがってこれは更正決定になったのが九〇％、こういうふうにお聞きいたしましたが、これは六〇％からの相違がございますが、どういうことでございますか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 これは名前を言わないということでお教えいただいておるから本日は申しませんが、後刻、国税庁長官の三〇％というのと私が直接税務署に行って調べた九〇％というのと非常に異なりますので、明らかにいたしたいと思います。違うということだけ明確にしておきたいと思います。 これもいずれまた大臣がお見えになって多少お聞きしたいと思っているのですが、一般の所得者あるいは中小企業者は非常に課税が捕捉されておりますが、私が前から申しますように、大法人…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 いま申しましたように特定の高級アパートあるいはマンション、そういうものをお調べになればそこの中に住んでおる芸能人あるいはそういう高級めかけと申しますか、そういう人たちが何人住んでおる、こういうことはわかります。私はそのことの調査をすることを国税庁にひとつ要求しておきます。と申しますのは、そう簡単なことではなくて、月々数十万の金を使って豪奢な生活をしておる人も私は知っております。普通の勤労者には二万円、三万円のわずかなものにも…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 いまあまり綿密に調査すると、私的な行為にわたる、こういうことをおっしゃいましたが、一般の税の調査というのは非常にきびしい。きのう夜も私は中小企業者の人と懇談して、十二、三人の人から——いまちょうど確定申告のときなんです。あなたも大蔵委員なら何とかならないかという泣くような陳情を受けました。その場合にも、税務署の役人の態度がとにかく横柄というか、きびしくてどうしようもない、こういうことが盛んに言われました。こちらを罪人扱いして…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 これ一つできようは質問をとどめておきますが、不動産の売買や何かに出てくる所得に対しては、非常に綿密に調査されて、ＡからＢへ移った、その中にＣが介在して、Ｃが行方不明になると、東京までも、大阪までもどこまでも追及していく。そういうことで、相当きびしくやっておられる。これは当然のことだと思います。ところが、いま私の言う明確にめかけとわかる人々との対人関係、そういうものが追及されないということは、私はきわめておかしいと思います。課…