只松祐治
会議録に記録された「只松祐治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,264 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金48 件
- 労働・賃金11 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会48 件・48%
※ 全 3,264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 これはほんとうは法人のところで——この前科は、ほかの問題もなにして、大蔵大臣がお見えになればひとつお聞きしたいということで、一応留保しておる問題もあります。この問題も、ほんとうは法人のところで質問したかったわけですが、また質問しなければならないのかと思いますが、いま電子計算機の誤りの問題が出ておりますから私はここで問題にしておるわけですが、徴税をする場合に——各会社が電子計算機を使っておる。私は実際に税務署にいろいろ聞いてお…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 これで質問を終わりますが、決算書の結果だけ見たってわかるものじゃない。すべての伝票、帳簿を見た上でないとその内容はわからない。したがって、これは中小法人なり事業所得というのはそういう調査方法をなさっておられる。ところが、いまの話では、大法人はそういうことでなくて、決算書だけ見てわかる、こういうことなんですが、こういうところにも大きな問題があります。私はここで本日は、主題でございませんから申し上げませんが、やはりこういうふうに…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○只松委員 関連してお尋ねしますが、いま中小企業の問題で、武藤委員に対して、絶対にそういうことはない、こういうふうに断言されました。いまも中小企業が倒産を続けておりますけれども、さらに今後もしこれが増大するというようなことが起これば、これは今日の事態が招いたものである、こういうふうにお考えになりますか。 それからさらに、今後絶対にないという具体的な方針を一つでもお示しをいただければ幸いだと思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○只松委員 先輩各位がいろいろな方面から御質問になりましたので、予定いたしておりました質問の重複を避けまして、簡単にお尋ねをいたしたいと思います。 まず阿部さんにお尋ねをいたしますが、医者の生活は、私の回りにもいろいろ医者がいますが、そんなに楽ではございません。きのう埼玉県の医師会のお話を承りましても、埼玉県内でレントゲンの備えつけのある医者が約二五％、それからこれは人手不足その他いろいろな意味もあってでありますが、看護婦がいない病院が…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○只松委員 おおよその感じでもけっこうでございますが、埼玉県のデータというものは当たっておるか、全国的な数字であるかどうか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○只松委員 医療単価がまた混乱しておりまして、したがって医療費が非常に単価が低い、そういうことでいろいろな矛盾が出てきておりますが、率直にいって、個人病院ではいろいろやりくりもしてあります。しかし、公立病院というのはなかなかそういううまいやりくりができない、そういうことで、公立病院ではたいへん赤字が出てきていることは御承知のとおりだと思います。たとえば上尾市の市立病院が三月一日をもって閉鎖になりました。三十七人の従業員を持ち、年間約一億…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○只松委員 こういうふうに私的の病院もなかなか人手不足あるいは資金不足で機械設備その他医療の近代化もできない。したがって、公立病院あるいは大病院でそういうものを補なっていかなければ国民の完全な医療行政というものはなかなかできない。ところが個人病院は人手不足、資金不足で近代化ができない。国民の医療のめんどうが十分見れない。公立の場合も、こういう状態で、赤字で閉鎖さえしなければならぬ、こういうことで、どうやって皆さん方医療に携わる方は国民の…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○只松委員 そういう医療の内部の問題については今日の主題でございませんので、この程度にとどめまして、先ほどから各委員より御質問がありましたように、またいまお答えのように、医療というものはたいへんに公共性を持つものだ、したがって、地方税が非課税になったり、あるいは七二％の特別措置が行なわれている、こういうことでございますが、しかし医療単価が非常に安い、しかもこれは政策的にきめられておるわけです。こういうふうに、いわば一言にして言うならば、…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○只松委員 いろいろな医療行政統計、厚生省からの発表等を見ましても、いまの二八％、七二％が正しいかどうかということは——薬代あるいは医療器具、こういうものが国民の医療費の中に占める割合が非常に高くなってきているといことは、これは政府統計によっても明らかなところなんです。したがいまして、当然に医者の収益というものが少なくなってきているわけですから、この比率についても、これは先ほどから申しましたように、前向きの姿勢で解決をしていく、こういう…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○只松委員 一般の産業においても産業発展上重要だとか、いろいろな形で租税特別措置が行なわれているわけです。先ほどから言うように、われわれ国民の健康をつかさどる公的な医療行政、それがますます社会の近代化とともに公共性を帯びてきておることは、これは日本だけじゃなしに世界各国、歴史の示すところなんです。そうすると、そういうように新しい医療器具あるいは病室なんかも、これはお医者さん個人が必要とするのではなくて、国民が必要とするわけでありまして、…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○只松委員 最後にひとつ政府側としても完全な医療行政の確立を推進されることを望むとともに、租税特別措置がただいまのこの社会保険診療報酬の所得課税の特別措置あるいは米穀所得課税の特別措置、こういう一、二のいわば大衆をごまかすといっては失礼だけれども、目をはぐらかす、しかもいま医者の医療機械あるいは病室、そういう一、二の例をとりましても明らかなように、医者の場合でも完全な租税特別措置が行なわれておるわけではないのです。ただそういう一、二のご…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 租税特別措置法について、まずお伺いをいたします。 租税特別措置法が限定的な立法から順次恒久的に、あるいは一時的なものから特権的なものになりつつあることは御承知のとおりであります。今度の税制調査会でもいろいろそのことが指摘されております。そこでまずお伺いをいたしますが、租税特別措置法とは一体どういうものであるか、またどういうふうにお考えになっておいでになりますか。特別措置はあくまで特別なものだとわれわれは解釈いたしておりますが…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 いまのお所を聞きますと、なかなか殊勝と申しますか、いい御答弁でございますが、そういうことならば、この租税特別措置法の中に、期限のないのがたくさんございます。特別措置でありいまお答えのような趣旨であるならば、当然これは期限があるのが特別立法だと思いますが、期限がないということは、これを一般法化しておる証拠だと思いますが、どういうふうにお考えですか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 たとえばこの中にある退職給与引き当て金あるいは貸し倒れ準備金、これは期限がないわけでありますから、こういうものは本来ならば特別措置法ではなくて一般租税体系の中に組み入れるということが適当ではないかと私は思う。したがって、いま来年度の税調の報告によって整理統合するというお話でございますが、こういうものは一般のほうに組み入れていく、特別措置法はあくまでも特別措置法でいく、こういうことが適当ではないかと思いますが、そういうふうにお…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 さらにこの中で三十九年三月末と四十年三月末に期限が切れるのがたくさんあるわけであります。三十九年三月末が六、七件ありますが、これについては税制調査会の答申に基づいて廃止をする、あるいは整理をしていく、こういうお考えでございますか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 税金が非常に重い、したがって課税の軽減によっていろいろな企業を擁護していったり、育成していく、あるいは便宜をはかっていくということを考えるのは当然でありますが、そういう課税の面からそういう施策をするのは、大企業よりもむしろ弱小企業、中小企業にこそ必要だと思います。あるいは農業面でそういうことが最も大切であると私たちは思います。ところが実際上は、この租税特別措置というものは、ほとんど大企業優先あるいは大企業に非常に重くなってお…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 多少古いわけですが、昭和三十三年度の調査によりますと、大法人が平均三九・一％の課税率になる。中小法人が四〇％。このときに租税特別措置法を課した実徴というのは大法人が三一・三％、中小法人は三八％、こういうふうに租税特別措置法を適用した後においては大法人というのは非常に軽減をされております。昭和三十八年度における租税特別措置法を課さなかった場合の法人の徴収額と適用後の実徴額というのがおわかりになったらひとつお示しいただきたいと思…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 いまお聞きしますと、租税特別措置法を適用した場合、大法人が一八％、中小法人が一二％、こういうことで大法人に非常に有利である、こういうことを当局側もお認めになっております。これを先ほどから申しますように、順次租税特別措置法を整理統合、縮小していく、あるいはなくしていく、こういうお答えからいたしますならば、あるいは池田内閣の当面するいろいろな中小企業なり農業関係の高度経済成長政策からのひずみを直していく、こういう公約からいたしま…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 農地の生前贈与なんということはこれは限られた人々の、しかも一般的農作業を行なう上においての問題ではないのです。こういうことぐらいおわかりだと思います。あるいは協同組合の留保の問題なんかでも、これは一般の零細企業なりあるいは中小企業者がすぐ協同組合化していく、こういうことはあり得ないことは御案内のとおりなんです。政府の農業やあるいは中小企業者に対する政策がそういう特別措置法だということになれば、これはたいへんな誤りだろうと思い…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 私の手元にいただきました資料によれば、租税特別措置をこのように広範に行なっておるのは日本が一番多い、こういうふうに私は存じておりますが、諸外国との対比についてひとつ御説明をいただきたい。その内容に入ってまでは容易でないと思いますが、主要な国のその適用数その他でけっこうでありますから、おわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。