只松祐治
会議録に記録された「只松祐治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,264 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金48 件
- 労働・賃金11 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会48 件・48%
※ 全 3,264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○只松委員 私は、個人関係を調査しろというのではなくて、いわゆる課税対象の捕捉の問題を言っているのです。その人が二十万なり三十万なり相当高額の生活をしているならば、その金がどこから出ているか明らかにしなければ、あるいはその金を出しているところが脱税しているのかもしれぬ、こういうことを言っているのです。個人のＡという男子からＢという女子に対して渡しているとしても、Ａという男子の所属している団体なりあるいは会社なりどこかそこのところに大きな…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 主として法人税関係の徴税問題についてひとつお伺いをいたしたいと思います。 勤労者や零細企業者は働けば働くほど非常に徴税がきびしくて、たいへん苦しい生活に追い詰められておる。しかし大法人というのは決してそういうふうにはなっておりません。法人税はもちろん申告税でございまして、特にほとんどの巨大資本の法人というのは、自分たちの申告したままで査察調査その他の実績等ほとんどない。そういう中で日本の徴税というのはきわめて不公平に行なわれ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 現在までに昨年度中行なった査察の件数、それからおもな査察の対象となった会社名、それから摘発なり調査した対象の実態、それから件数がわかれば件数、それから更正その他決定をしたりあるいは脱税の罰金を課したならばそういう額、そういうものについてひとつお答えをいただきたい。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 先ほどの中で私は調査査察部の機構と人員をお尋ねしたのですが一人員のほうをひとつ御答弁願いたいと思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 ただいまのものは法人関係だけの人ですね。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 会社数は五十七万三千三百六十三社、昨年度でもそんなにたくさんございます。あとでお尋ねをいたしますが、ここの中で欠損会社数は十五万二千百三十二社、この多きに達しております。ところがいま御説明を聞きましても、三十六年度で百二十九社、三十七年度で百四十七社、こういう程度でございますが、これで十分法人関係の査察ができておる、あるいは調査の実態がとらえられている、こういうふうにお考えでございますか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 所得税は一つも抜け穴のないように取られております。あるいは個人商店あるいはいわば零細な法人、こういうものは非常にきびしい調査が行われていることは御承知のとおりです。青色申告をいたしましても、それはみなし課税、こういうことで、現実には青色申告もそれほど重要視されておらないといいますか、皆さんのほうでは認めない、こういう状況にあるわけです。しかし法人関係では、いまある程度調査をして、それで十分だ、人員の足らないのはあるが十分だ、…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 これは大蔵省の資料によりましても、三十七年度の会社数のうちで欠損会社が、先ほど申しまたしように十五万二千百三十二社もございます。これは結局端的にいえば税金が取られていない、こういうことになるわけです。この欠損会社についてどの程度皆さん方のほうでお調べになりましたか。ひとつその実態をお聞かせいただきたいと思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 その欠損会社の中でさらに十億以上の欠損法人が百二十三社ございますが、この十億以上の法人についてどの程度お調べになりましたか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 小さい企業あるいは個人には、先ほど申し上げましたように、苛斂誅求といっていいくらい、非常にシビアに調査をするし、あるいは徴税してくる。ところが十億以上の資本で、国税庁長官が百二十三社もあると先ほど言いましたように、全法人の三割がとにかく欠損をしておる。ある意味から言うならば、脱税的な方法も講ぜられて、こういうことになるわけです。ほとんど調査がされていない。特にいま言うように、十億以上の会社の具体的な内容が全然わからない。これ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 法人の会社の約三割が欠損になり十億以上で百二十三社も欠損になる、これはふしぎにお思いになりませんか、それがまず第一点。それからこの中で、二年以上あるいは三年、四年、ずっとわかればなおさらけっこうでございますが、欠損を続けておる会社が幾つあるか、特に一般のやっと十億以上の会社で二年以上欠損を続けておる会社がおわかりになればお答えをいただきたい。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 常識的に考えても、二年も三年もあるいは五年も会社が赤字で続く道理がないのです。そうすると、そういうふうに赤字を出しながら会社が存続しておるということは、徴税する側から見るならば疑問を持つのはあたりまえだろうと思うそれを一つもふしぎに感じないということはどういうことですか。ふしぎにお感じになりませんか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 国税庁としては本年度だけじゃなくて、二年目が幾つある、三年目が幾つある、あるいは五年の長きにわたって欠損を続けておるということを考えるのは、徴税者として当然だろうと思う。当然ならばこれはその統計表があってしかるべきです。これがないということはそういう法人に対する徴税がきわめて怠慢である、こういうそしりを免れないと思いますが、そういうふうにお思いになりませんか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 全体的なものがわからないとするならば、少なくとも国税庁はこの十億に及ぶ会社の百二十三社のうち、二年以上欠損を続けておる会社が何社あるか、これくらいはおわかりだと思いますからひとつお答えをいただきたい。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 なければ、お答えだけではなくてひとつ資料として提出をお願いいたしたいと思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 私の聞くところによれば、法人の調査対象というのは主として小から中に上がる程度、こういうところが一番国税庁の調査対象になっておるということであります。ところが大企業につきましてはほとんどその調査が行なわれておらないというふうに聞いております。もしたとえば三井、三菱、住友、日立というところで具体的に調査を行なわれた会社があるならばその名前を教えていただきたい。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 この調査の内容でございますが、いまその日数の一端をお話しになりましたけれども、この場合本社だけの調査にとどまっておるわけですか。それとも支店、出張所、全国のその会社組織に及んで調査をされておるか、伺いたい。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 会社には、一億以上の場合公認会計士、一億以下の場合は計理士というものがついております。お互いこれは小さい会社は小さい会社なり、大きい会社は大きい会社なりに、先ほど武藤委員から話がありましたように、株の操作上は利益金を多く発表いたしておりますが、何とか納税額を少なくするために利益を少なくする。たとえばある会社なんかが百億の年間利益があったのに、研究費その他余分にとって二億円しかその年の利益を計上しなかった、こういう会社があるや…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 いま一例を申しましたが、調査の内容について、これは租税特別措置とも関連をいたしますけれども、こういうふうに実際上は純益を生みながら、そういう調査研究費その他いわゆる脱税の名目を設けてその会社の損益をつくっておる。こういうことに関していままで皆さん方がどういう調査をなされたか、全然そういうことがなければないでけっこうでございますが、あればお聞かせ願いたい。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○只松委員 きょうはそのことだけ聞いて後日またその点についてお尋ねいたしたいと思います。 それから、この欠損会社の中で租税特別措置法の適用を受けている会社はどの程度でございますか。お教え願いたい。