只松祐治
会議録に記録された「只松祐治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,264 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金48 件
- 労働・賃金11 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会48 件・48%
※ 全 3,264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 それから最後に、いわゆる国税を納める関係にある外国の法人数が日本にどれだけあるか。さらにその法人の調査を担当しておる専門の調査官がどれだけおられるか。またその課税額等が、いまおわかりになればいまでもけっこうですが、そうでなければあとで資料としてひとつ御提出をいただきたい。聞くところによると、専門の調査官が少なくて、それからことばがなかなか通じないことや何かで、たとえばスペイン人に対して英語でやる。そうすると、中に立っている通…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 それでは引き続きまして、所得税法、法人税法の全文改正案関係について質疑を行なってまいりたいと思います。 これは鍛冶さんの一番お得意なところだと思いますが、租税法定主義というのは税法の基本原則になっております。租税法定主義とは一体何でしょう。御高見を承っておきたいと思います。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 いま名答弁ということばがありましたように、まことにそのとおりでございます。いわゆる国民はその国の制定した法律に基づいてのみ税金を納めればいい、こういうことでございます。そこで、これは国税庁のほうでけっこうでございますが、各国における租税法定主義の根拠と申しますか、いわば立法例ですが、そういうものを御存じでしたら、全文でなくて一、二でもけっこうですが、博学の士が国税庁には多いということですから、ひとつ教えていただきたい。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 御説明だけでなくて、先回りしていろいろ御答弁もありました。いままでの不備の点を今回の改正法で補うのだ、こういうお話があったわけでありますが、おいおいそういう点についても聞いてまいりたいと思います。 それではこの法定主義と最も関係があります政令、省令、通達というものの意義につきまして、これはどなたからでもけっこうでございますが、簡単にお答えをいただきたい。何ならここに法制局の書いたあれもございますから……。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 このように社会情勢が複雑になってまいりますと、これから徴税をしていく徴税事務というものはきわめてまた複雑であるし、したがって法律をつくれば相当膨大なものが必要で、勢い政令、省令あるいは通達、そういう事項にまたなければならないということは私どももわかります。しかし、この税務行政の内容というものは、ほかの、たとえば文部行政やあるいは厚生の行政、こういうものと違って、いわゆる現在の資本主義社会の根幹をなしておる私有財産制度に基づく…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 違法行為とか何とか言っているのではない。もちろんお出しになる人が初めから違法だと思って政令や省令や通達を出す人はないと思う。そういうことではなくて、法律に規定してないことを、たとえば一番弱い通達としましょう。通達によって金額の明示その他、たとえばここで言えば政令で数額を規定しておる、こういうこともあるわけです。こういうふうに法律に規定してないことが実際上税務行政の場合には政令、省令、通達によって全部行なわれておるといっても過…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 どうも私の質問は、関連質問の中から大体結論が出たようでありますが、いま同僚委員からいろいろありましたように、諸外国においては、まあ米国の話だけ出ましたが、英国におきましても、ドイツにおきましても、あるいはイタリア等におきましても、ほとんどがいま平林君が結論的に申しましたような形、あるいはそういう類似な形で、いわゆる国会がその法律に基づいて出した政令、省令、特に日本の場合は通達、この通達の解釈の事前了解あるいはそれの解釈という…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 それからいわゆる近代的な租税体系からいっても、何らかの形で通達というものが税法の中に規定をされておるわけです。日本の場合は、さっき御説明がありましたように、行政組織法の十四条ですか、いわゆる組織法の中にあって、国税法の中にはないわけです。先ほどから言うように、一般的な通達と、それから財産権と直接つながりを持つ国税庁の通達というものは、一般法律論からいえば同じ通達ということになるかもしれないけれども、実質上は非常に大きなウエー…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 繰り返して言いますように、それでは厚生省なり文部省なりほかのところでこれだけ膨大な通達が、しかもこういう直接国民の財産権と利害関係を持つ通達が出ておるか。あったらお示しをいただきたいと思うのです。ないと思うのです。それだけ国税庁の通達というのは特殊性を持っておる、こういうことなんです。したがって、諸外国の立法体系の中においては、税法の中に通達というものが明記されておる。 それからいま一点は、その通達、あるいは省令、政令の解釈…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 それでは今回の法、案の中の用語の解釈や内容について若干お尋ねをしておきたい。 冒頭から申しておりますように、一方には租税特別措置その他で合法的な免税、脱税が行なわれておる一方、きわめてきつい罰則がございます。法人税法、所得税法のいずれにも罰則がありますが、その中に現在まで詐偽または不正ということで、三年以下の懲役または五百万円以下の罰金というようなずっと罰則事項がございます。ところが今回はこれが「偽り」ということばに変わって…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 したがって法律要件としてはどういうことが必要ですか。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 大体お答えのとおり、いわゆる他人を欺罔するということが一つ必要です。それと欺罔によって他人の物を騙取するということが詐欺罪成立の要件です。未遂の場合はこれはまた別ですがね。それでは次にお尋ねいたしたい。虚偽とは一体何か。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 それでは「偽り」とは一体何ですか。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 それでは偽り罪、虚偽罪というような罪名が、あるいは刑法上、民法上ございますか。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 弁護士出身の大蔵政務次官のおられるのに、こういう偽りや何かというようなあいまいな——これは道徳上のことばですね。法律上のことばじゃないのです。そういうものをなぜこういう全国民に影響を持つようなものに、「偽り」というようなことばをお使いになりましたか。今後詐欺罪というものがなくなって、偽り罪というものをおつくりになる予定でもございますか。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 だから政務次官にお尋ねしたい。 偽り罪なり虚偽罪というものを今後創設する意思があるかないのか、詐欺罪はなくなるのですか。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 そこまで言われると、三百代言的になりはしませんか。さっき詐欺というものを解釈しましたように、他人を欺罔し騙取する、あなたのように税金を免れるという実行行為まで伴ってくるのはこっちに来るわけです。しかし、詐欺と偽りというのは本質的には、違いませんけれども、相当の違いがあるわけですね。詐欺と虚偽でも違うし、虚偽と偽りでも違う。もし何なら御参考のためにきのう漢和辞典を引いてきましたから、その内容までもお知らせしてもよろしゅうござい…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 しろうと論議ならこれはいいわけですよ。しかし、鍛冶さんも弁護士さんだ。私もそこいらの大学の法学部で勉強してきているのですし、それからこのために大学の先生や何かにもいろいろ聞いてきているのです。多少の勉強もしてきているのですよ。いわゆる立法者側として、全国民を被疑者にするような立法のしかたは一これはそうでしょう。一銭でも安いほうがいいのですから、一銭でも安いほうがいいということは、だますこと、偽りを言うことなのですよ。一銭でも…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 たとえば破防法とか、政防法とか、こういうことに社会党は反対しますが、結局法律がそういういろいろな面にわたって国民を拘束してくるということに対して私たちは反対していくわけです。結局こういう場合は自民党なり皆さん方の立場からすれば、そういうものは犯罪要件になる、そういうことは好ましくないということで立法されるわけだが、納税というのは、これは社会党も自民党もないのです。ある意味では与党も野党もない。時の行政府が金を使うために取るの…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 これで結論がつかなければ、いずれ法律学者を呼んできまして、詐偽と偽り、これは本委員会で——全国民に影響することですから、ひとつ先ほど平林君のほうから提案がありましたように、私としてもこの法案審議にあたって法律学者を参考人として呼んできて、詐偽と偽りというものが、いま政府側が答弁されておるように同一のものであるかどうか、全国民に、しかも犯罪者としてじゃなくて、善良な国民として納税する場合に、最も罰則の事項として関連してくる問題…