只松祐治
会議録に記録された「只松祐治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,264 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金48 件
- 労働・賃金11 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会48 件・48%
※ 全 3,264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 そこで、たとえば一例を、ここでほんとうはあなたのほうから示していただいて、いかに租税特別措置を講じた者と額に汗して働く者との税金の差があるかということを、ほんとうは大蔵省当局から説明をいただきたいところですが、そこまで事前に通告をしておりませんので、私のほうで一例を申し上げましょう。 たとえば配当所得で年百八十万円の所得があると仮定をいたします。一方、事業所得でやはり百八十万円ある、こういうふうに仮定をいたします。事業所得の…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 そういうことを聞いておるのではない。たとえば、事業所得を納めて、事業所得の入る前の百八十万円の所得を得るためにはいろんな品物を扱っておるわけです。その扱っておるものはどこかの工場の製品なりいろいろなところでできたものなのです。それでも、やはりその過程において税金もかかってきておるわけです。だから、法人の場合は純利益として五〇％かかっておるというようなことを言っておりますけれども、この事業所得の場合の中にも、いろいろそういうも…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 ついでに次官にお聞きしておきますが、こういう租税特別措置というのは、法律的に見れば不作為の脱税、こういうふうに考えることはできませんか。これは税法上ではない、法律上。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 次に、こういう特別措置と関連して、調査にも関連してきますが、銀行預金の場合はまあ秘密性が守られておる。繰り返しいわれるように、貯蓄の増強のためということがいわれておりますが、しかしこれもたびたび申しますように、一般の労働者は一〇〇％、これはもう根元から調査されるわけです。どこにも秘密がない。それから中小事業所得者あるいは法人も、まあほとんど隠すところなく調査をされています。あとでお聞きしますが、金庫までもあけて調べられる。プ…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 かってにできないですよ。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 いや、ところがこれは法律は常識論ですからね。一方は調べられることがあたりまえになっているのですね。銀行預金の場合は調べられないことがあたりまえになっている。預金の秘密ということで……。調べることは特定のとき以外、よほどの脱税をしたとか、何かいわゆる犯罪的な事実が濃厚になってこないと銀行預金は調べない。調べないことを前提にしている。これは大臣がたびたび答弁していることからもすべてわかる。したがって銀行預金というのは分離課税とい…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 どうも名弁護士さんも、こういうことになるとなかなか答弁が困難なようですが、泉さんでもけっこうでございます。どうですか。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 ことばじりをとらえるわけではありませんが、署長の許可を求めて行くというのは、どういう法律的な権限なり、あるいはたとえば省令なり政令なり何なり、何かそういう特別な何か慣行に基づいてですか。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 通達の問題はあとでやりますからなにしますが、通達によってそういうことができたりできなかったりするというのはたいへんおかしわけです。一方、これは個人の金庫は非常に個人にとって大事なものなのです。金が入っておるだけではなくて、そう言っちゃなんだけれども、プライバシーの問題のラブレターが入っているか、これはいろいろなものが入っているわけなんです。金庫は税務署の人は自由自在にあけることができる。これはあなた方は笑ってそんなことできな…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 それでは納税者が見せなければ、金庫なりかばんなりそういうものはあける必要はない、こういうふうに解してよろしゅうございますか。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 だから現実の問題として、それは帳簿だけでなくていろんなものが入っているわけなんですから、たとえば極端な話がそこに金の延べ棒が入っていた、こういたしましょう。これは税務署といたしましてはほかの面からの捜査の対象にはなるかもしれぬけれども、しかし警察か何かで犯罪事実として捜査しない限り金の延べ棒というものは、これは自分のものでなくて他人から預っていた、こういう場合には無関係なわけですね。ところがそういうことや何かあるためにどうし…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 刑法上の犯罪人にも自己の不利なものには黙秘権というものがあるのです。しかし税務署に対しては国民は何らの救済権というものはないということですか。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 黙秘権がないことくらいは——そういう黙秘権に類似する最終的なところの救済の手段というものはあなたたち行政庁に対してはないのですか、こういうことです。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 私はほかの論議がありますから、この問題は法律的にはこれ以上深くいたしませんけれども、かりにあなたが言うとおりに適法に行なわれておった場合に国民には拒否する権利がない、こういうふうに解釈いたしましょう。とするならば先ほど言ったように銀行には今度は事実上税務署長が許可しないと行けない、こういう権利というものが発生しているのです。あるのは通達でしょう。しかし実際上は行政法上のそういう諸般の慣行というのは英国の慣習法以上に強い規制力…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 いま銀行は第三者とおっしゃいましたけれども、それならばＡという事業所の税金のことに調査に行っている場合にＢ、Ｃという取引先やらあるいは原料仕入れ先やらその他は第三者です。こういうものには自由に行けるんですよ。こういうものは署長さんの許可を得なければいけない、こういうものじゃないです。銀行なるがゆえに貯蓄増強ということの大義名分、それから秘密性、これは資本主義社会においてかってに考え出された秘密性なんですよ。秘密は銀行預金も秘…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 それじゃ一つの誠意あるお答えじゃないですよ。銀行をお調べになるのは摘発か何か、ある意味ではそういう事件が起こらないと、一般的に調べられているのは少ないのですよ。それならあとでけっこうですから、どれだけの銀行を税務署で調べたか、資料を出してください。私がいま言っているのは一般の調査のことを言って一いるのです。あなたの言っているのは、銀行や何かを調べているのは一般の調査じゃない。脱税の摘発やいろいろなことがあった場合には銀行を調…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 どうもまともな答弁も得られませんので、押し問答式になります。またあとで同僚議員なんかがこういう問題についていろいろ御質問をいたしますので、私はそういう問題提起だけを一応いたしておきまして、次に進みたいと思います。 次に、日本の経済構造というのは二重構造であるとか、複雑であるとか、いろいろ言われておりますし、過日参考人に呼びました中小企業の代表者の人も、法人税というものは多段階的にひとつしてもらいたい、少なくとも三段階にしても…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 政務次官は自民党としてお出になっておるわけでございますが、自民党としては山中さんがここに税制小委員長としておいでですから、打ち合わせしてもけっこうですから、どうですか。政府側としても中小企業の味方であるということを常にＰＲされておるわけでございますが、これはＰＲという立場だけでなくて、現状の日本の経済構造というところから見ても、むしろそういうことを考えなかったのはおそきに失した。別に私がきょう質問したから、私が言ったから、多…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 もちろん法人だけ安くしろということは何も言っていないのです。ただ事業税その他と関連してやることは当然ですけれども、あまりにも百億円の大会社も、十億円の会社も、五百万円の会社も、百万円の会社も税率がほとんど変わらない。きょうは税調の問題ではありませんが、地方税に至っては——地方税は多少違ってきますけれども、国税の場合はほとんど変わらないわけです。こういうことはあまり中小企業の味方だとおっしゃることはやめになれば別でございますけ…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○只松委員 それから今回の配当分離課税というものは、すでに証券界等ではパンフレットまでつくったり、雑誌までつくって宣伝しているわけです。いわば法律は年度内に通るわけですが、実際上の問題として、証券界にはもうできたということと同じ効果をもたらしている。にもかかわらず、御承知のように株価はダウでも千二百円を割っている、こういうことです。皆さん方がおっしゃっているように、この税金対策で全然一％も役に立たないとかマイナスになったということまでの…