只松祐治
会議録に記録された「只松祐治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,264 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金48 件
- 労働・賃金11 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会48 件・48%
※ 全 3,264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○只松委員 繰り返し申しますように、日本の納税制度は、世界でもそうですが、自主申告ですし、国民が納得して納めるべきものである。給与所得者だけがこういう圧力を受けておるわけですから、ひとつ、それになじまないで、やはり本来の税制のあり方、あるいは国民に納得して納めてもらう、こういう形からは、当然に趣旨がそういうことであるならば、名目を変えるのは簡単なことでございますから、皆さん御納得がいただけるならば、源泉徴収控除そのままずばりがいいかどう…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○只松委員 外人の話が出ましたから、ついでに言っておきますと、いまのホテル代やなんかも、よそで飲んでおったのを全部ホテルに持ってきて詰め込んでしまっても、ほとんど調べられないそうです。それから、極端な例は、法人の場合でも、英語を使えば税務署の人がたいていで帰ってくれる、こういうことだそうです。別にいじめろとは申しませんけれども、アメリカだろうと、ドイツだろうと、どこの外人だろうと、そういう点はやはり——むしろ外国のほうが納税は完全にする…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○只松委員 形式上のことはいいんです。実体上——まあ、これはなかなか、そこいらの八百屋やくだもの屋、魚屋さんの社長さんは、自分でもわからないわけですよ。板橋に見に行っても、ぼくらびっくりした。そんなにないかと思ったが、七、八〇％ぐらいは自分でつけていないと言っているんですね。あそこに来て書いてもらう。こんなことを見たって、わかる道理はない。そこで適正なものとは何だというわけで、税務署の署長なり課長なりに、ぜひひとつ教えてください、こう言…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○只松委員 とても了解なんかできるものですか。それは八百屋のおやじさん、社長が会社に来ておって、その社長さんが、Ａという八百屋は十五万円だった、Ｂという八百屋は二十万円だった、Ｃという八百屋は三十万円だったと言ったって、話しゃしませんよ。教えやしませんよ。自分のものが十五万円が適正であるか、二十万円が適正かわからないでしょう。わからないから、税務署に幾らくらいがいいでしょうと言っても、税務署は教えないわけです。それで、自分で適当にすれば…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○只松委員 それはあなたが実態を知らないからで、あなたたちの通達には直近上位、直近下位の間ということで通達をして、指導していますよね。しかし、実際上は、絶対教えないのですよ。しかし、ドイツでは教えなければならないという法律になっているでしょう。それで教えるわけですよ。日本ではそれがないから、絶対教えないのですよ。教えないから、自分ですれば、そういうふうに否認されてくる。これは賞与から何からずっといろいろなものが否認される場合が多いわけで…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○只松委員 法令というのは何ですか。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○只松委員 私は、あるからお聞きしているので、たとえば、こうやってあとで否認されるのは少なくなってきているのですよ。しかし、やはり申告する場合にはほとんど問題になるそうです。東京のある会社の社長さんは、六十万円だということで一応否認されたそうです。ところが、いや、実はこういうふうでと、いろいろ説明したら、その社長さんの六十万円を妥当だとして税務署のほうはお認めになったそうです。ところが、大宮の駅前のくだもの屋、大宮で超一流ですよ。埼玉で…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○只松委員 私は法理論なり形式論議は多少わかっておりますし、それをしようと思ってない。実際上、私はいま二つの例しかあげませんけれども、あげればまだ一ぱい持ってきておりますよ。たくさんそういう例があるわけですよ。いわば恣意的なんです。あなたが言われておるように、法理論上はそういうふうになっております。それは認めたっていいですよ。しかし、実際上、六十万円でもいいというように認められたことがある。それは今度の、十五日締め切りのやつで、それを折…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○只松委員 ぜひ、ひとつ御努力をお願いしたいと思う。 次に、青色申告の問題についてお尋ねをいたします。これもたびたび申し上げておるように、自主申告のたてまえをとるならば、青色申告ぐらいは無条件に近くお認めになったほうがいいのではないか、こういうふうに申し上げておるわけでございます。ところが、近ごろ青色申告の取り消しというものがちょいちょい行なわれておる。あるいは取り消しが行なわれなくとも、そういうことをすると取り消しますぞという、いわば…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○只松委員 確かに税金は、税法の困難さ、記帳の繁雑さということはありますけれども、私は、そこまではないと思ったのですが、いろいろ聞いてみますと、青色申告に一ぺんしておいて、税務署が故意にと申しますか、取り消す、こういうことが徴税技術上けっこうあるそうです。だから、こういうことは、ぜひなくしてもらいたいと思います。それこそ、自主申告制度というものは、これによって一歩も前進はしない。私は、多少いわばインチキと申しますか、皆さん方のほうから言…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○只松委員 ちょっと一つ忘れておりまして、あと先になって恐縮でございますが、法人税に入る前に源泉所得の問題でもう一つお尋ねしておきたいと思うのです。 私がこの前いわゆる高級バー、高級キャバレー等のホステスの問題についてお尋ねをした。そのときにいろいろお話がございましたが、そのときも時間がございませんでしたから関連するほかの問題は質問は省略したのですが、こういうものから、私は野党ですから、取れと言っておるのではないわけです。ただ、こういう…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○只松委員 次に、時間がございませんので、法人税を少しお聞きしたいと思います。一つは法理論上の問題、一つは実態上の問題です。 まず実態の問題からお尋ねをいたしますが、私は政治の民主化、近代化ということを常に念頭に置いております。政治の中で、予算、予算の裏づけをなす税金、これがやはりあらゆる意味で近代化し、民主化していかなければ、政治の基本もなかなか民主化し、近代化していかない。税金の場合に、その民主化や近代化というのはいろいろあると思い…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○只松委員 ぜひそういう面についての御努力を進めていただきたいと思います。 そういう民主化、近代化とともに、現在の国税庁の機構、税務署の職員の能力、こういうものによりまして、同じ法律を適用しても、国民によってはたいへんに不公平な扱いを受けておる面がある。これも先日、私はちょっと調査率を話しましたけれども、埼玉の県民は大体四五％前後の調査率を受けておる。東京では平均二〇％か二五％です。ということは、平均ですから、まあ相当これは伸び方が悪い…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○只松委員 この点もぜひそういうふうにさらに進めていただきたいと思います。 そこで、できるだけ民主化し、機械化し、あるいは近代化をしていく、できるだけ税務職員の恣意によって国民が迷惑を受けないようにする、そういうことのまた一環としても、皆さん方がいろいろな業種別に収入金額に対する所得割合というものをおきめになっておるやに聞いておりますけれども、徴税する場合にそういうものをおきめになっておりますか、あるいは、ないとおっしゃいますか。どうで…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○只松委員 これは念のために申し上げてみますが、東京ではございません。東京以外のある国税局の割合がこういうものだと聞いておりますが、これに間違いありませんか。所得税ですね。日本料理が四〇％、芸者の花代が二％、待合が五一％、花代が一・五％、西洋料理が三五％、キャバレーは実査、バーは六五％、スタンドは五〇％、こういうことで大体皆さん方は見られておる、こういうふうに見て間違いございませんか。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○只松委員 まあ、いまの御答弁わかりますので、それでけっこうでございますけれども、大体間違いないところだと思うのです。そういたしますと、一般の、いわゆるよほど特定でないところの人々は大体こういう数字によって課税がなされておるということだと思って間違いないだろうと思います。私が調べた、たとえば、これも赤坂の超一流の待合、料理屋ですか、ここのＡという料理屋は九千万円の総収入に対して課税所得額が二千五百万円、Ｂというのは同じく九千万円に対して…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○只松委員 私は、現実にあるから言っておる。これは名前を言わなければそのことを信用しないというなら、私は一々料理屋の名前言っていいですよ。それは関係者やらその料理屋やら迷惑をこうむるだろうと思って私は名前言わない。言わなければ答弁しないと言うなら、私は言っていいですよ。たとえば、この九千万円で九百六十四万円というのは、そこの役員をしておられるわけですね。これは通常、役員をされておると、いろいろ税務署のほうでもお手伝い願わなければなりませ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○只松委員 できるだけじゃなくて、ひとつ厳密にやっていただきたいと思います。 それから次に、時間がなくなってきましたから、法人税の中で、いわゆる利益がいつ確定するか、この問題について泉長官がお得意なところでありますから、ひとつお聞きしておきたいと思うのです。 国税通則法、それから商法の場合では、たとえば、一月に始まって十二月に決算が終わるとするならば、十二月の決算日をもって確定をする、こういうふうになっておりますね。ところが、法人税法で…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○只松委員 いまはこの三法の中では一番商法が強行規定ですね。それから慣習法上も、いま大体決算日を確定日として税務署はおやりになっているわけです。けれども、理論上からいきますと、いまあなたが最後におっしゃったみたいに、日本のいまの資本家、株主は非常に弱くて、経営者が強いわけですから、株主総会で否決されることは少ないわけですよ。しかし、株主総会で、配当だけじゃなくて、いろいろなものが承認されなかった、否認された、こういうことになれば、これは…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○只松委員 大体どちらの方向をおとりになりますか。いまおっしゃったように、財主総会の日を中心、こういうことになりますか。