古賀速雄
会議録に記録された「古賀速雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 102 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛施設庁労務部長
- 直近の発言日
- 1978/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会47 件・47%
- 決算委員会25 件・25%
- 予算委員会第一分科会18 件・18%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 102 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○古賀政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のとおりでございますが、現在防衛庁はその調査と対策を考えておるわけでございまして、まずその電波障害に二つの種類がございまして、テレビ電波が病院の建物にさえぎられることによる遮蔽障害というものが一つございます。このほかにテレビ電波が病院の建物に反射することによる反射障害というのがございます。二様のテレビ受信障害を与えているということでございます。 この対策といたしましては、現在、遮蔽障害地区に…
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○古賀政府委員 先生御指摘の返還跡地の利用の問題でございますが、これは道路問題を含めまして、大蔵省が先ほど御答弁申し上げましたように、跡地利用計画全般の調整をされるわけでございますので、その段階におきまして、防衛庁が利用について検討している計画と地元の要請等を十分調整をして解決されるものと思っております。
第82回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（古賀速雄君） お答えいたします。 先生の御質問でございますが、時代は大分さかのぼりまして古くなりますが、昭和三十七年の三月三十一日に、在日米軍と米船運航株式会社との間で契約がございまして、それが米軍との間の契約の取り扱いの関係で終了いたしまして、その後、運航株式会社に働いておりました船員の失業問題が出まして、その失業問題を防ぐためと申しますか、失業救済の意味も兼ねまして、一時暫定的でございますが、米軍と全日本海員組合との直接…
第82回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（古賀速雄君） そうではございませんで、三十七年の三月三十一日までは米船運航株式会社が運航しております。三十七年の四月一日から三十七年の七月三十一日までいわゆる間接雇用であったわけであります。
第82回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（古賀速雄君） 何分十五年前のことでございますので、米軍との協議の内容についてはつまびらかでございませんが、私どもが知っております――調べられる範囲でお答え申し上げますと、米船運航株式会社で運航しておりました時代の船員の諸手当でございますが、諸手当が間接雇用契約に切りかえられまして、間接雇用契約と申しますと、これはＭＣ契約と申しまして船員契約でございますが、その引き継ぎの条件が十分でございませんので全日海の方から処遇改善の強い…
第82回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（古賀速雄君） 間接雇用でいきます場合には、当然、間接雇用でございますから、乗組員、従業員の雇用条件の保護というような意味も含めまして、防衛施設庁長官が入るわけでございますけれども、いま申し上げましたように、防衛施設庁長官によります給与条件その他につきましては、海員組合の方はこれでは不十分だということで、直接雇用契約に切りかえるべく海員組合の方が米軍と直接の交渉を持ったというふうに私どもは伺っております。
第82回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（古賀速雄君） 当初から、先ほど申し上げましたように、切りかえるときに三ヵ月ないし四ヵ月という暫定期間の契約をやっておりますので、そのときに、もうすでに直接契約という含みもあったように私どもとしては推察されるわけでございます。
第82回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（古賀速雄君） 施設庁は間接雇用契約の担当官庁でございまして、このＭＣ契約の中にも直接雇用を妨げるものではないというふうになっておりまして、間接雇用だけのことについて私どもはあずかっておるわけでございますので、直接雇用についての扱いについては私どもとしては権限外でございます。
第82回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○古賀政府委員 お答え申し上げます。 駐留軍従業員の労務問題に関することでございますが、現在駐留軍従業員は沖繩を含めまして二万三千人弱おるわけでございます。この労務費か四十九年の石油ショック以来急激に上がりまして、これは一般の民間水準の上がりと同等でございますけれども上がりまして、労務費の額が大変多くなってまいりました。これに伴いまして米軍の方は毎年の給与改定、これは国家公務員に準じた給与改定でございますが、国家公務員に準じた同時同率の…
第82回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○古賀政府委員 この件につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、日米間で解決策を見出すべく協議中でございます。その間においても地位協定の枠内で日本政府が雇用主責任を果たす上でどういうことができるか、こういうふうな立場で検討を続けておるわけでございます。
第82回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○古賀政府委員 お答えいたします。 第四条は補償でございまして、この労務基本契約の円滑な遂行に対する代価としてＡ側は——Ａ側と申しますのはアメリカ側でございますが、もろもろの基本給その他の経費を負担をする、こういうふうなことでございます。
第82回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○古賀政府委員 私ども申し上げましたのは地位協定の枠内ということで検討を続けておるわけでございまして、労務基本契約の枠内というのは申し上げておるわけではございません。
第82回 衆議院 内閣委員会 第7号
○古賀政府委員 昨日、大出先生から御指摘ございましたので、早急にできるだけの調査をしてみたわけでございますけれども、まだ十分に実態等がわかっておりませんが、私どもが神奈川県を通しまして調べた範囲内でお答え申し上げますと、請負業者の所在地は横浜市中区山下町でございます。会社名はスター・プリンティング・カンパニー、契約者の名前は根本敬明というあれでございますが、これも神奈川県を通して調査をいたしたわけでございまして、私どもとしてはまだ具体的…
第82回 衆議院 内閣委員会 第7号
○古賀政府委員 お答えいたします。 駐留軍従業員の労務関係の経費の内訳でございますが、まず賃金等というのがございます。これは給料でございますが、これが五十一年度一千十七億でございます。この中には格差給とか語学手当とか退職手当等が含まれております。次が福利関係費でございますが、これはいろいろな社会保険の経費でございます。これが五十一年度で五十億円でございます。そのうち社会保険等の経費が四十八億でございます。それから、その他労務関係の事務費…
第82回 衆議院 内閣委員会 第7号
○古賀政府委員 労務基本契約の中のいろいろな事項に即しまして契約の内容に即して負担をするということでございますけれども、これはＡＢ間の協議を経て負担をするというふうなたてまえになっておるわけでございます。
第82回 衆議院 内閣委員会 第7号
○古賀政府委員 お答えいたします。 先生の御質問は、昭和三十五年からということでございますけれども、若干資料の準備が間に合わなかったこともございまして、私どもいま手元に資料がございますのは四十年から四十六年までの資料でございまして、四十年の単年度を申し上げますと、予算額が七億五千七百万円、支出額が七億五千七百万円、償還額が七億一千三百万円でございます。それからこれの四十年から四十六年までの総計で申し上げますと、予算額、支出額が六十九億八…
第82回 衆議院 内閣委員会 第7号
○古賀政府委員 その集計はそういうことにはならないと思います。いま申し上げましたように、四十年から四十六年までの集計が支出額で六十九億八千八百万円、償還額が六十億六百万円でございます。それから四十七年から五十一年までは、これは償還額がまだ未定でございますので、資料は整備しておりませんので、まだ申し上げるわけにいかない、こういうことでございまして、固まっております四十年から四十六年までの間を——私、いま先生の御質問に十分お答えしておりませ…
第82回 衆議院 内閣委員会 第7号
○古賀政府委員 お答え申し上げます。 これは、支払い実績は一般会計の地方公共団体委託費でございまして、先生のおっしゃっておりますのは、これは予算でございます。予算と支出でございますから、はっきりいたしておりまして、先生のおっしゃっております数字になるわけ でございます。私どもが先ほど申し上げましたのは、この間調査のはっきりいたしております四十年から四十六年までの間の米軍の償還の実績を申し上げたわけです。それから、そのほかに一般会計から、…
第82回 衆議院 内閣委員会 第7号
○古賀政府委員 直ちに提出いたしたいと思います。
第82回 衆議院 内閣委員会 第7号
○古賀政府委員 お答え申し上げます。 償還の交渉をいたしまして、これがセットした部分についての差額は、もちろん若干の歩どまり等はございますけれども、その年度ごとに精算済みでございますから、さらにそれの償還を求めるということはございません。