古賀一成
会議録に記録された「古賀一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,691 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産10 件
- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会77 件・77%
- 国家基本政策委員会合同審査会14 件・14%
- 国家基本政策委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○古賀（一）委員 それでは、今の小里長官の話はこういうことと理解してよろしいのでしょうか。 今回は、中央省庁は基本法案である、それをもとに今後中央省庁再編の具体的な法案作業に入っていく、その折は、地方分権であるとか規制緩和であるとか、いわゆる中央行政のスリム化、この分野についての作業も同時に必ず組み込んでやる、そういうふうに理解してよろしいか、もう一度。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○古賀（一）委員 私は、この中央省庁再編が、スタートは先行した形であっても、これが行われる、法案になり、予算がつき、そしてこの形が、まあ二〇〇一年の一月一日が最短の目標だと聞いておりますけれども、そのときに、スタートするに当たっては、分権、その部分がおくれることのない、この点はぜひとも政府としてはっきりとしたシナリオを持っていただきたい、かように思います。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○古賀（一）委員 次に、この中央省庁再編が行われるタイミングの問題であります。 それは、二〇〇一年の一月一日という話ではなくて、この日本の経済あるいは社会というものが、だれが見ても今転換点である。しかも、いい方へ向けての転換点というよりも、いわば坂を転げ落ち始めたのではないかという感じすらあるように、いわゆる低迷、新聞報道によれば、日本の危機であるとか崩壊であるとかいう言葉もございます。この前のワシントンでのＧ７をめぐる日本への批判とい…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○古賀（一）委員 官僚組織、官庁組織に批判があった、運営にもあった。それで、こういう危機のときにこういうことをやることによって、一つのタイミングでやれるというように総理の答弁を受けとめましたけれども、一方で、自分のウン十年にわたる組織が、場合によってはなくなる役所もあるわけでありまして、新しく受け入れるようなところもあります。やはり人間どうしても、そこに行くということもまた事実であろうと思うのですね。 私は、この点、まだ大きな懸念を実は…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○古賀（一）委員 でも、今の小里長官の行政改革の効果ということを一般の国民の方、聞かれたら、ちょっとわからない。（小里国務大臣「いや、それは基本法にそのことも書いてありますから」と呼ぶ）いや、もっとわかりやすく、これでこれだけのものができると、予算の面、人員の面というのをやはりわかりやすく国民にお伝えいただくということが私は重要だと思うのです。 例えば、これは質問ではございませんが、早ければ二〇〇一年の一月一日に新しい体制でスタートをし…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○古賀（一）委員 今の総理の御答弁で、いわゆる審議会の一般論といいますか、審議会でやることにした、審議会でやるならばこうなるのだと。そこの点はよくわかるのです。でも、なぜ審議会という方式だったのか、それが明らかに臨調とかあるいは地方分権推進委員会とのバランスを欠いておる。私は、この点は今の答弁ではちょっと納得できないのですね。 国の形を決めるのに、ある面では国会が行政機構をチェックする、その最大の仕事であるのに、この改革会議の結論を見て…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○古賀（一）委員 この国会で戦後、各省庁の設置法、あるいは、新しい規制なり業務なり政策なりを実現するための法案ということで、各省庁の業務の内容を法案という形で、それは計算しようがないような膨大な時間と質疑のやりとりで実は今の中央省庁の仕事があるわけですね。それはもう全部国会を経た上での設置法であり各関連法だったと思うのです。 それが今度、丸ごと役所がなくなりますよ、こういうような話を含んだ話でありまして、そういう面から見れば、この行革会…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○古賀（一）委員 私は、今振り返ってみますと、こういう事の大きさ、奥の深さ。あるいは、中央官庁の、現状でいいという運動もこれから起こるのではないか。そういうようなことも一切合財含めて考えたときに、やはり国会がイニシアチブをとって、例えば地方分権について、中央集権体制を改めつつあると言われるフランスに調査に行くとか、あるいは地方のヒアリングをもうどんどん国会が進んでやるとか、そういうダイナミックな動きを国会が示すときに、国民の皆さんも、あ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○古賀（一）委員 私は、分権と中央省庁再編というのはもう表裏一体、不即不離の問題だと思っておりまして、この点につきましては、地方行政委員会でございますから、今後ともしっかりと見守っていきたい、かように思います。 そこで、時間も短くなってきましたので急ぎますが、今度は各論といいますか、具体の省庁の名前を挙げまして、疑問に思う点をたださせていただきたいと思います。 今回のこの再編によりまして自治省がなくなるわけでありまして、政府は、もうこの…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○古賀（一）委員 この大きい役所に埋没しないように留意をするといっても、留意をされる担当大臣というものが今度おられなくなるわけですから。 ちょっとお伺いしますけれども、この総務省というものは、大臣はお一人ですよね。そうしますと、三十万五千人の郵政省と言われておりますここと、非常に小世帯と言われておる自治省が一緒になって、一部局がいわゆる地方自治を扱う、こういう構図になるわけですよ。そうしますと、郵政関係ですから当然電波関係もあるでしょう…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○古賀（一）委員 今の大臣の答弁でも、やはり放送行政、電波行政等々を扱う大臣が、一方で、地方自治だ、地方財政はどうだという、そこを所管しなきゃならぬのはもうはっきりしておるわけで、何かごちやまぜだなという感じは、私は、だれが見ても否めないと思います。この点、運用ということで、どこまでその欠点というものをカバーできるのか、これは我々今後注目をしていきたいと思います。 最後の質問になろうかと思いますが、自治省と同じく経済企画庁、これが今度名…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○古賀（一）委員 最後になりますけれども、私は、これまでの長い役人生活、それと短い政治経験を通して本当に強烈に思っておるのは、やはり日本の今の行政の限界というのは縦割り性にあると思うのですね。縦割りがどんどん小さい縦割りになっていく、県、市町村まで中央官庁の縦割り組織というのは貫かれておるわけで、ここに私は日本の今の行政の閉塞感等々があると思うのですね。そういう意味で、経済企画庁というのは、いわば縦割りではない総合調整、そういう極めて貴…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○古賀（一）委員 終わります。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○古賀（一）委員 私は、この際、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、地方公共団体の財政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左の点についてその実現に努めるべきである。 一 地方分権…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○古賀（一）委員 民友連の古賀一成でございます。先週の一般質問に引き続きまして、本日は、地方税法、地方交付税法の一部改正につきまして、大臣及び政府の方に質問をさせていただきたいと思います。 地方税法及び地方交付税法、技術的な面、実務的な面で、多々論点はあるわけでございますが、一連の質問、私も去年から地方行政委員会理事を務めさせていただいておりますけれども、ずっと論議をしていく中で、あるいはある程度の勉強をしていく中で、いろいろな疑問が私…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○古賀（一）委員 今、財政構造改革の本格化ということで、直轄には重点があったけれども、とりわけ、地方の方についてはより大きい金額であったという説明がございました。恐らくそのとおりだと思うのです。 そこで、今の御答弁に潜む問題がいろいろあるのではないか、そこを問いたいわけでございます。 まず申し上げたいのは、そういうふうに、財政構造改革法、いろいろ国会で、紛糾もいたしましたし、賛否両論もあったし、将来に警告を発する人、これで大丈夫だという…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○古賀（一）委員 今大臣の方から、臨機応変にというお話がございました。 確かに、こういう状況になってきて、この予算案、及び一連の今付託されておりますこういう計画等々は臨機応変に対応した結果、つくられたものだと思うのですね。正式に国会に提出されたものが、いわゆる審議途中の採決も見ない段階で、いや、公共事業は抑制するのです、七・八％、地財計画においては減額するのです、その理由はこうですと言っておるさなかに、実は公共事業を中心に十兆円というこ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○古賀（一）委員 今の大臣の御答弁は推進計画についての見通しと承りましたけれども、それでよろしゅうございますか。私が申し上げたいのは、いわゆる国の計画ができましても、これだけでは済まないと思うのです。具体に法律ということで、法案という形で出さない限り、これは実行に移されないわけでありまして、恐らくその部分がまた重要な法律マターだと思うのですね。法律もなくて、計画に書いたから動くような事柄というのは、大したことではないとは言いませんが、根…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○古賀（一）委員 私がこの質問で申し上げたかったのは、要するに、必要なこと、地方分権なり地方財政の強化あるいは自主財源の強化とかいうものは、自治省のレーゾンデートルと言ってもいい自治省の所管なんですよね。今局長の方から、この勧告についても実施できるものは一部法案化といいますか、そういうものをもうやっておるという話がありましたけれども、まさにそうだと思うのです。 私は、地方分権推進委員会だけではなくて、この五年、十年の霞が関の全体の動きを…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○古賀（一）委員 今大臣がお答えになりました、地方税の占める比率が上がってきた、それはそれでよろしいと思うのです。 それで、もう御承知のとおり、今回出ておりますこの法案がまさにそうでございますが、地方税法を中心に、地方の財源については大体国会の場で決めておる。本当の意味での課税自主権、地方は、うちの町ではこういう税金を住民に理解してもらって、こういう新しい事業、福祉事業をしたい、こういった、自治体が自立的に考え、その地域の実情に合って自…