古谷一之
会議録に記録された「古谷一之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 433 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2024/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政19 件
- 労働・賃金17 件
- スタートアップ10 件
- 経済安保2 件
- GX・脱炭素1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会85 件・85%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（古谷一之君） 石橋委員の御指摘は大変大事な点でありまして、ごもっともな御指摘をいただいていると思っております。 私ども、この法案を提案していただくまでの政府・与党内での議論においてもその点は大変大きな御指摘をいただいた点でございまして、競争当局といたしましては、先ほどから大臣が御答弁されておりますように、今グーグルとアップルというふうなお話がありましたけれども、巨大なデジタルプラットフォーム事業者の言わば勝者総取り状態…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（古谷一之君） 正当化措置ですね、それの実施状況については、（発言する者あり）失礼、正当化事由についての実施状況については、毎年、指定事業者から出していただく遵守報告書という中にきちんと書いてもらうことになります。したがいまして、そこは妨げていないかどうかという観点から私どもは見ますので、そのプロセスでそういった、今議員から言われたような情報なり資料を指定事業者側から提出をしてもらうということは当然あり得ると思います。
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（古谷一之君） そこは、アップストアの根っこにｉＯＳという、ＯＳ事業者としての立場でアップストアを審査していただくことになると思うんですけれども、当然、第三の代替的なアプリストアが登場するときに、正当化理由で出たガイドラインを踏まえていただいて、アップルがどういう審査をしていただくかは、代替アプリ事業者とアップルの契約関係になると思いますけれども、それを踏まえて、私どもは報告書を見て審査をさせていただいて、妨げているかど…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（古谷一之君） 正当化事由として、法律にはセキュリティー、プライバシー、青少年保護等を定めておりますけれども、このほかに政令で定める目的ということで追加をすることを念頭に置いておりまして、現時点では犯罪行為の予防とした目的、これを想定をしておるわけですけれども、例えば刑法上の賭博に該当する行為を誘発するギャンブルアプリですとか、刑法上のわいせつ物に該当する性的コンテンツを取り扱ったアプリなどについては、その流通を防止する…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（古谷一之君） そこは、例えばアップルですと、今、アップストアというアプリストア以外は受け入れない、自らのアプリストア以外は受けない、受け入れないというビジネスモデルをやっておられるわけですけれども、そこのアプリストアを開放してくださいというのが今回の競争政策としての趣旨でございます。 それを、サードパーティーアプリが入ってくるということは、ある意味で、アップルにしてみると競争相手が入ってくるわけでありますので、そこの審…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（古谷一之君） これ、可能性の問題をお話をするのは無責任だとお叱りを受けるかもしれませんけれども、私どもは、スマホのこういうソフトウェアについて競争を促進したいという立場で法案を提出をさせていただいております。 そういう中で、アプリストアが開放されますと、冗談言うなと言われるかもしれませんが、例えば青少年保護により重点を置いたアプリを流通させるアプリストアという、特化されたアプリストアが登場してこられる可能性だってなくは…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（古谷一之君） 局長の方から答弁をさせていただいた点と若干重なりますけれども、この九条は、検索結果を表示する際に、正当な理由がないのに自社のサービスを競争関係にある事業者のサービスよりも優先的に取り扱うことを禁止しようとしているわけであります。 ただ、形式的に優先的な取扱いとなっていても禁止されるということになると、これはかえって消費者の利益を害するおそれが出てきますので、例えば、消費者がこの選好をしているから表示順位が…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（古谷一之君） お答えをいたします。 スマートフォンでございますが、世帯の普及率が九割を超えるなど、我が国の国民生活や経済活動において基盤的な役割を果たしておりまして、このスマートフォンのアプリストア等の特定ソフトウェアに係る市場について、先ほどから答弁をしておりますが、特定少数の事業者による寡占状態が生じておりまして、競争制限的な懸念のある行為によって様々な競争上の問題が生じているという認識をいたしております。一方で、…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（古谷一之君） お答えいたします。 御指摘ありましたように、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となっております中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェア、これを提供する事業者は少数の有力な事業者に限定をされ寡占状態となっておりまして、様々な競争上の問題が生じていると認識をしております。 こうした課題に対処するため、本法案は、アプリストア等の特定ソフトウェアにつきまして、セキュリティーの…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（古谷一之君） お答えをいたします。 御指摘ありましたように、この確約手続に関しましては、公正取引委員会は、認定を受けた確約計画に記載した排除措置が実施されていないと認めるとき、又は被認定事業者が虚偽若しくは不正の事実に基づいて確約計画の認定を受けたことが判明したときには、公正取引委員会は確約計画の認定を取り消して調査を再開するという仕組みになっております。 このように、現行法制下では、御指摘の事実があったような場合に、…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（古谷一之君） 委員から御指摘がありましたとおり、ヨーロッパでは、本法案と同様に、大規模なプラットフォーム事業者を規制対象事業者として指定した上で、一定の禁止行為や遵守すべき義務を法律上明記する、いわゆる事前規制型の法律でございますデジタル市場法の本格的な運用が本年三月から開始をされておりまして、既に指定された事業者において一定の対応がなされている一方で、三月末には、同法に基づく義務の効果的な遵守が不十分であるとして、欧…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（古谷一之君） これも午前中にも答弁がございましたけれども、私ども、モバイルエコシステムの競争上の課題ということで公正取引委員会として実態調査を行い、内閣官房のデジタル競争本部におきましてかなり広範に競争上の懸念を取り上げて評価をしてまいりました。 その上で、我が国のデジタル市場におけるこのスマホの問題ということで法案を提出しておりまして、その過程では、先行しておりますＥＵのＤＭＡがどういう内容で、どういう方法で規制をし…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（古谷一之君） お答えをいたします。 委員御指摘の正当化事由に関する立証責任については、この本法案に基づきまして排除措置命令等に係る訴訟が起きた場合に、正当化事由の該当性が争われる際に問題になり得るんだと認識しておりますけれども、この本法案で立証責任の所在に関する規律は設けておりません。 そういうことで、立証責任が事業者又は公正取引委員会のいずれに当たるかにつきましては、裁判所が法解釈の結果として判断するものだというふう…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（古谷一之君） 立証責任の所在自体は、法解釈の問題でありますので最終的には裁判所が判断するものだと考えておりますけれども、先ほど説明責任というような言葉も委員の方から出ましたけれども、この指定事業者がセキュリティー確保等のために必要な正当化事由に当たる措置を講じたという場合には、毎年度、公正取引委員会に提出することが義務付けられております報告書に記載を求める形で、まず指定事業者側に説明を求める形になります。それに対しまし…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（古谷一之君） 御指摘をいただきました四十三条三項でありますけれども、これ四十三条一項と相まちまして、関係行政機関の意見について、正当化事由の判断に関しまして関係行政機関が有する専門的な知識が必要な場合がありますので、公正取引委員会が適切な法執行を行う観点から、関係行政機関から意見を聴取するというものでございます。 その上で、本法案の規定に基づきます排除措置命令や課徴金納付命令等の最終的な法執行は、関係行政機関からの意見…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（古谷一之君） 独占禁止法第七条に基づいての意見でございますけれども、私どもの方に保管されている記録に基づく限り、関係公務所等が公正取引委員会に意見を述べた例はございません。（発言する者あり）失礼、六十七条です。
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（古谷一之君） 午前中からずっと議論がございますように、今回の法案は、競争の促進と利用者の安心、安全の確保、これをバランスを取るということが大変重要だということで法案を作ってございます。 そういう意味で、第七条、第八条に規定する正当化事由につきましては、セキュリティーの確保等を図るために、公正取引委員会がスマートフォンの利用に係るセキュリティーの確保や青少年の保護等に係る施策を担って専門的知見を有する関係行政機関に意見聴…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（古谷一之君） 委員から御指摘がありますとおり、独占禁止法二十八条が規定する公正取引委員会の職権行使の独立性は、経済活動の基本的なルールでございます独占禁止法について、公正かつ中立的に運用する必要があるといった公正取引委員会の職務の特質に由来するものでございまして、独占禁止法を補完する今回の本法案の運用についても同じことがしっかり確保されるべきだというふうに認識しております。 一方で、本法案の規定に基づく排除措置命令や課…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（古谷一之君） 御指摘の点については、これまでもいろんな方から御指摘があるんですけれども、私ども、スマホが、スマートフォンが国民生活、経済生活の大変大きなインフラになっているということで、まずスマートフォンの競争問題、競争上の課題について対応したいということで法案をお願いしているわけでございますけれども、御指摘のように、ＤＭＡでは十種類のコアプラットフォームサービスを対象に幅広く規制が行われていることは事実でございます。…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（古谷一之君） はい。 デジタル市場におけます急速な技術変化によりまして、前提としていた事情が変化することは十分考えられますので、本法案の規制の対象行為を含めて不断の見直しを行っていくことは重要だと認識をしております。 それで、本法案については、施行後三年を目途として、本法案の規定の施行状況を勘案し、本法案の規定について検討を加え、必要な措置を講ずる旨を定めております。本法案の施行後もデジタル市場の状況を注視しながら、必…