古谷一之
会議録に記録された「古谷一之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 433 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2025/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政19 件
- 労働・賃金17 件
- スタートアップ10 件
- 経済安保2 件
- GX・脱炭素1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会85 件・85%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○古谷政府特別補佐人 先ほど答弁がありましたように、親子会社間取引におきましても、労務費転嫁指針の趣旨に沿って行動していただくことが望ましいと考えております。 したがいまして、親子会社間取引におきましても、受注者である子会社が、一般貨物自動車運送業に係る標準的な運賃を交渉の中で提示した場合には、合理的な根拠がある資料として、発注者側にそれを尊重していただくのが望ましいというふうに考えております。
第217回 衆議院 本会議 第19号
○政府特別補佐人（古谷一之君） 小山展弘議員の御質問にお答えをいたします。 一点目に、協議に応じない一方的な代金決定の禁止規定の効果と、その実効性担保についてお尋ねがございました。 改正法案では、発注者が受注者に対して、協議に応じることなく一方的に価格を押しつけることを禁止しています。 これによって、当事者間で実効的な協議が行われるようになれば、その結果、交渉力の弱い受注者が不利な条件を一方的に押しつけられることがなく、より有利な条件で…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○古谷政府特別補佐人 お答えいたします。 非関税障壁のお話がございましたけれども、私どもが今認識しております範囲では、ＵＳＴＲが三月三十一日に公表した外国貿易障壁報告書というのがありますが、そこでは、我が国のデジタルプラットフォーム事業者に対する規制について幾つか記載はございましたけれども、スマートフォンソフトウェア競争促進法、これに関する明示的な言及や懸念の表明は今のところなかったというふうに認識をしております。 そういう議論を少し気…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○古谷政府特別補佐人 前の国会でも様々な御議論をいただいております。 まずはこの新たな新法を着実に実効性のある執行ができるような体制をつくっていくということが大事だというふうに思って、今準備をいたしております。
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府特別補佐人（古谷一之君） お答えをいたします。 公正取引委員会は、虎ノ門二丁目に新しく建設をされました虎ノ門アルセアタワーという複合ビルの方に令和七年末に移転することを予定しております。このため、令和七年度予算では、新庁舎に係る工事費、移転費及び維持管理に必要な経費として三十一億一千五百万円を計上しておるところでございます。 移転先のビルは、現在新築の複合ビルということで、ただ広いフロア空間があるだけの状態でありまして、そのために…
第217回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府特別補佐人（古谷一之君） 令和七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百五十三億七千万円となっております。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、公正取引委員会に必要な経費として百十四億五千八百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。 第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経…
第217回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府特別補佐人（古谷一之君） 御指摘ございましたように、この下請法の改正法案は、適正な取引を通じて価格転嫁を促すということを主眼にいろんな改正項目を盛り込ませていただいております。 御承知のように、この下請法は発注者側に新たな負担を求めるという面もある法律なものですから、いろんな政令ですとか規則、運用基準など下位法令も整備を行いまして、その上で、取引関係者に対して一定の期間を掛けて周知広報活動を行うなど、丁寧な施行準備が必要であると考…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○古谷政府特別補佐人 一昨年の十一月に、内閣官房と連名で、この労務費転嫁指針を策定、公表いたしましたんですけれども、その後、様々な機会を活用して、政府を挙げて周知広報活動を重点的に行ってきております。 この周知広報活動を含めて特別調査を私どもいたしたんですけれども、十二月に取りまとめましたその結果を見ますと、調査を行った時点は比較的早く、昨年五月時点ではありますけれども、まだまだこの指針の認知度が全体で半数程度にとどまっているということ…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○古谷政府特別補佐人 お答えをいたします。 公正取引委員会では、取引の適正化という観点から、円滑な価格転嫁を促す取組をいろいろしてきておるわけですけれども、中小企業の皆さん含めて持続的な賃上げを進めるためには、やはり価格転嫁というのは大事だと思っております。 そういう観点から、今回、御指摘もありましたけれども、物価上昇局面でのコスト上昇分の円滑な価格転嫁を進めるということで、受注者サイドから価格の引上げを求めたにもかかわらず、発注者側が…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○古谷政府特別補佐人 今、下請法は規制法ですと申し上げましたけれども、今回、いろいろな禁止事項や規制対象の拡大といった形で、ある意味で発注者側に新たな負担を求めるような法案にもなっておりまして、そういう意味では、政令とか規則とか運用基準など下位法令も整備した上で、取引関係者にきちんと周知徹底をし、そのための広報もしていく、そういう施行準備が必要な法律だと思っております。 そういうことも踏まえて、提案しております改正法案の中では、施行期日…
第217回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府特別補佐人（古谷一之君） 令和六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。 価格カルテル事件、入札談合事件及び受注調整事件について排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。なお、課徴金納付命令による課徴金額につい…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○古谷政府特別補佐人 令和六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。価格カルテル事件、入札談合事件及び受注調整事件について、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。なお、課徴金納付命令による課徴金額については、延べ…
第217回 参議院 予算委員会 第4号
○政府特別補佐人（古谷一之君） お答えを申し上げます。 今、国会に提出する予定の下請法の改正案でございますけれども、御指摘ございましたように、適切な転嫁を更に進めるという観点から、受注者からコスト上昇分の価格引上げを求められたにもかかわらず協議に応じることなく一方的に価格を決定すること、こういったことを新たな禁止類型として追加することを検討しております。また、関係行政機関の指導、助言権限、これを新たに設けることなどによりまして、関係省庁…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○古谷政府特別補佐人 公正取引委員会としましても、独禁法ですとか下請法の積極的な運用を通じて、取引の適正化という観点から価格転嫁の円滑化を促したいということで、いろいろな取組をいたしております。 下請法で買いたたきというのが禁止をされておるわけですけれども、この違反事案について積極的に勧告、公表をしたりするという取組をしておりますけれども、委員が御指摘になった買いたたきというのは、これまで下請法ではどちらかというと値引きを強要するという…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○古谷政府特別補佐人 Ｇメンという観点からは、中小企業庁の方に下請Ｇメンがいらっしゃいますし、国交省の方でもトラックＧメンということで、物流関係での監視を強化をしておられます。 私どもの方も取引適正化ということで、かなり重点的に取り組んでいる関係で、定員とか人員の増を認めていただいておりますので、いただいた体制の下でしっかりと関係省庁とも連携をしてやっていきたいと思っております。
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○古谷政府特別補佐人 お答えを申し上げます。 独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格などを共同で取り決めて競争を実質的に制限することを、不当な取引制限ということで禁止をいたしております。 したがいまして、事業者が相互に示し合わせて価格を横並びに決めるといったような場合には、いわゆる価格カルテルということで、独占禁止法上問題になります。 今委員から御指摘の個別事案自体についてのコ…
第217回 衆議院 予算委員会 第5号
○古谷政府特別補佐人 御指摘の事案について、現在、私どもでコメントする材料は持っておりませんけれども、先生からの独占禁止法に基づく申告ということでありますならば、それを受け付けさせていただきまして、必要な調査をさせていただきたいと思います。
第217回 衆議院 予算委員会 第5号
○古谷政府特別補佐人 申告として受けさせていただいて、独禁法に基づいて必要な調査を行ってまいります。
第216回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府特別補佐人（古谷一之君） 今委員から御指摘をいただきましたような状況が、例えば規制が先行しております欧州においても問題になっていることは私どもも承知をいたしております。 御指摘がございましたように、指定事業者が不当に高額な手数料などを徴収する等により事実上参入を制限するということなど、規制を迂回する行為が行われないように、この法律を実効的に運用していかなければならないと思っております。 そのような観点から、この法律では、委員御承知…
第216回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府特別補佐人（古谷一之君） 政労使会議での私の発言に言及をしていただきましたけれども、これ、お手元の資料を、私ども政労使会議に出した資料でございます。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 この資料を説明する際に、公正取引委員会がやっております特別調査での転嫁率というのは、受注者が実際に要請した額に対する割合ということなものですから、中小企業庁の方の調査での転嫁率というのがコストアップ分に対する割合ということで、これが四〇％台になって…