古田徳昌
会議録に記録された「古田徳昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易局長
- 直近の発言日
- 1977/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○政府委員（古田徳昌君） 先生御存じのとおり、為替レートが一円変動いたしますと、石油製品につきましては、キロリットル当たり八十五円程度の原油代が割安になるというような計算がございます。これを前提としまして、たとえば昨年に対しましてことしの上期の実績を見ますと、為替レートが二十円円高になっておりますから、この計算で数字を出してみますと、約五千億円程度の——これは年率でございます。年ベースに直しますと、約五千億円程度の為替メリットが算出され…
第82回 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○政府委員（古田徳昌君） 先ほどの五千億円の為替メリットにつきましては、一円当たり八十五円というメリットに対しまして二十円の為替高ということで、それを五十二年度の輸入見込み二億八千六百万キロリットルをかけて計算すれば出てくる数字でございます。 それから、その他のコストアップ要因でございますが、これは私どもの方で備蓄関係あるいは防災費の関係、あるいは関税のアップの金額といったようなものをそれぞれ積み上げて計算したわけでございますが、たとえ…
第82回 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○政府委員（古田徳昌君） ただいま御説明いたしました計算につきまして、いろいろな前提を置いた数字でございますので、それにつきましての概要はわかるような形にしたいと思います。 なお、一つ御説明さしていただきたいと思いますけれども、本年度の上期につきましては、先ほど言いましたように、為替メリットか発生しますと同時に、コストアップもいろいろな形であるわけでございますが、その結果、本年度の上期、つまり九月決算はまだ全体集計が終わっておりませんけ…
第82回 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○政府委員（古田徳昌君） その時点で出光から内容については聞いております。
第82回 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○政府委員（古田徳昌君） 各社が値上げを発表いたします場合には、各社ごとにその会社のコスト計算をいたしまして値上げ幅を決めるわけでございます。その結果、ここに書いてありますような各項目についても各社ごとにいろいろ違う計算になっております。この計算はもちろん出光のケースでございますけれども、ここで、たとえばＢやＣの場合を考えてみますと、為替レート二百六十円あるいは二百五十円ということで全体の計算をしておるようでございますが、先ほど私御説明…
第82回 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○政府委員（古田徳昌君） 先ほど言いましたように、各社ごとに区々の計算をしているわけでございまして、私どもは、その各社が値上げを発表する前に事実上内容の説明を求めておりますけれども、それについてその適否を判断するということではございません。そういうことで、この表のＡの欄をもとにして三月一日から出光が二千四百円値上げしたいということを発表したのが経緯ということでございます。
第82回 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○政府委員（古田徳昌君） 確かに出光あるいは日石といった会社が業界全体のプライスリーダー的な働きをすることは事実かと思いますけれども、出光が二千四百円の値上げ発表をしたときのコストについての考え方は、いまいただいたようなことかと思いますが、しかし、その他の会社は、それぞれの会社のコストにつきましては、また別の見方をしておりまして、その結果、実は希望する値上げ幅というのは出光の三下四百円とは非常に違った数字になっております。しかしながら、…
第82回 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○政府委員（古田徳昌君） 大変恐縮でございますが、先生の聞き間違いではないかと思います。私は、昨年に比べまして為替レート二十円円高になったという計算をすれば先ほどのような数字になるということを申し上げたわけであります。
第82回 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○政府委員（古田徳昌君） 上半期でございます。そのもとは、昨年の為替レートの実績は二百九十二円だったのでございます。本年度上期の為替レートの実績は二百七十二円でございます。したがいまして、その差額二十円を昨年度に対比しての数字ということでとらえて計算をして全体の数字を御紹介したわけでございます。
第82回 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○政府委員（古田徳昌君） 現実に石油会社の為替差損益がどういう形で経理上掲げられているかと申しますと、五十一年上期に四百四億円、これは石油精製会社三十六社の合計でございます。それから五十一年度下期で六百六十八億円というふうな数字になっております。それから五十二年度上期も、恐らく五十一年度上期中におきます為替の動向を踏まえて考えますと、現在のところ数字は集計されておりませんが、恐らく五十一年度下期の傾向を引き継いでいくであろうということは…
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（古田徳昌君） 緊急時におきます石油の安定供給確保のために石油備蓄の増強が非常に重要な施策であるということで、政府としましても昭和五十四年度末に九十日備蓄を達成するということを目標としまして、現在いわゆる九十日石油備蓄増強計画を実施しているところでございます。この計画に従いますと、ことしの三月、つまり五十一年度末の目標値は七十五日分を保有するということであったわけでございますが、ごく最近時点で見ますと、四月末の実績が七十八・四…
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（古田徳昌君） 韓国側の開発権者に対しましての投融資の問題でございましたら、それにつきましては、石油開発公団法二十条の業務方法書によりまして、この業務方法書は通産大臣の認可を受けることになっておりますが、その業務方法書によりまして投融資の対象は本邦法人、あるいはたとえば鉱業権取得のために本邦法人が外国にみずからの子会社を持ちます場合にはその外国法人というふうな形になっております。そういう関係上、韓国におきましてのこの地域におき…
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（古田徳昌君） 目的にありますように、あくまで「石油開発公団は、石油及び可燃性天然ガスの探鉱等に必要な資金」の貸し出しということになっておりまして、その探鉱等に必要な資金の貸し出しに結びついた形での原油供給を見返りにするということで考えているわけでございます。
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（古田徳昌君） 現在の石油開発公団の投融資の条件は、先生御指摘のとおり、わが国周辺海域におきましては、必要な探鉱資金額の七〇％を限度、それから貸し出しの場合の金利は御指摘のとおり六・七五％でございます。この投融資の比率につきましては、海外におきます探鉱活動に対しましては原則として五〇％頭打ちということにしております。 関係の業界等からこの助成の比率を高めてもらいたいというふうな要望があることは私どもも承知しておりますが、現在の…
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（古田徳昌君） 投融資残高等につきましては先生御指摘のとおりでございますが、本年の二月末現在で、投融資あるいは債務保証の対象企業の状況を御説明いたしますと、投融資対象会社が三十八社、それから債務保証のみ行っている会社が三社ということで、全体四十社という形になっております。このうち石油開発に成功しまして生産中ないしは生産準備中のものが十社になっております。それから、石油あるいは天然ガスを発見しまして、その生産の可能性につきまして…
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（古田徳昌君） ただいま述べました七社につきましては、債務保証は行っておりません。探鉱資金の投融資のみでございますが、その残高は約百三十六億円になっております。
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（古田徳昌君） わが国におきます大陸だな石油開発に課せられます税金について申し述べますと、法人税を別にいたしますと、鉱産税、これは鉱物価格の一％を標準として決められております。そのほかに鉱区税がございます。これは試掘鉱区百アールごとに百二十円、採掘鉱区は百アールごとに二百四十円というふうな形になっております。
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（古田徳昌君） 鉱区税は、当然のことながら鉱区の広さによって非常に変動するわけでございますけれど、この共同開発区域につきまして、鉱区税について若干の調整は行われておりますが、一応の試算をしてみますと、全区域で探査権の場合に一億六千四百万円という数字がございます。
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（古田徳昌君） 先生御指摘のとおり、韓国につきましては最近の産油国の課しております税率等を参考にして決められているわけでございますが、わが国の場合には、従来から他の鉱産物と同じ形で法人税、鉱区税、鉱産税等の課税を行われておりまして、結果的にその間に非常な差があるということは事実でございます。ただ、わが国周辺の大陸だながいわば国民全体の資産であり財産であるということで、その利益は当然国民全体に還元されるべきであるという考え方があ…
第80回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（古田徳昌君） そういうことも含めて、今後の検討課題というふうに私どもとしては承知しているわけでございます。