古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2002/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） ただいま委員御指摘の、第一条の公衆等脅迫目的の犯罪行為を列挙してあるわけでございますが、ここに列挙してあります行為は、この法律案において処罰することとする資金提供や収集の目的となる犯罪行為、すなわち資金提供者や収集者が意図している将来敢行され、又はすると認められる犯罪行為でございまして、テロ資金供与防止条約二条１（ａ）、（ｂ）に当たるテロ行為を、これを実質的に包摂することができるように規定したものでございます…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 先ほども申し上げたように、これはテロリズムあるいはテロ犯罪ということを特に規定せずに法案を作成しているわけでございますが、これは前提問題として条約の犯罪化の考え方があるわけでございます。 既存のテロ関係の犯罪化条項を含む条約、あるいはこのテロ資金供与防止条約自体もそうでございますけれども、テロリズムあるいはテロ犯罪ということについて定義を置かずに、テロ行為としてしばしば行われるような重大な犯罪行為をそれ自体と…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） そのような御指摘が、あるいは御疑問もあることは承知しておりますけれども、まず前提問題として、第一条でどういう犯罪行為に対する資金の提供を問題にするかという点につきまして、これを重大な犯罪行為に限定しております。 さらに、そのような犯罪行為をするという意図を具体的に知っているということが大前提でございまして、それに加えまして、そのような犯罪行為をすることを積極的に容易にする、容易にする積極的な意図を有している場…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 「情を知って、」という表現は、これまでも資金提供罪、幾つかございますが、それでしばしば用いられている表現でございまして、この法律案の場合に具体的に当てはめますと、資金提供の相手方、提供先が公衆等の脅迫目的の犯罪行為を実行する意図を有していることを知っているということを意味するわけでございます。そして、実行を容易にする目的とは、資金提供の相手方がその犯罪行為の実行が容易になるようにしてやろうということを積極的に…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 御指摘のとおり、主観的要件でございますから、その立証あるいはその意図の存在、これを認めるについては、何か客観的な物証があってそれですぐ決まるというような場合もございますでしょうけれども、一般的には様々な角度からの状況その他を十分検討してやらなければならないということは事実だと思います。 ただ、そういうものであるにいたしましても、事実の立証という面からいたしますと、主観的な要件でありましても、本人の言い分、そう…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 典型的に申し上げますと、例えば公衆等を脅迫する目的で爆弾を、爆発物を仕掛けると、そういうふうなテロの実行を計画しているということが、そういう者がいるという場合に、そういう計画をしているということが分かった上でそのために必要な爆弾を造るための費用でありますとかを提供すると、そういうふうな場合、あるいはやはり公衆等の脅迫目的で要人暗殺のようなことを計画している、そういう者に対して、それが分かった上で狙撃場所となる…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 明らかにテロ資金にするために身代金を要求されると、こういうふうなケースというのが仮にあったとした場合でありましても、この場合は「情を知って、」という要件には当たりますが、一方、身代金を提供する側の意図としては、そういうテロ行為を積極的に容易にしようという意図があるわけではございませんので、そういう場合にはそちらの要件の方で、今回の法案の提供罪の処罰範囲には含まれないということになると考えております。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） お尋ねの資金収集罪は、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を意図している者がその実行のために使用する目的で第三者に対し資金の提供を勧誘、要請するなどして自ら進んで資金を入手する、そういう積極的に資金を入手する行為を処罰しようとするものでございます。典型的なケースを申し上げますと、ただいま申し上げたような意図を有しております者が、犯罪のために必要ないろんな資材を買う等の目的などで、その資金の援助を第三者に要求、勧誘す…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 組織犯罪処罰法について改正を行う趣旨につきましては、資金提供罪及び資金の収集罪を組織的犯罪処罰法のいわゆるマネーロンダリング関係の前提犯罪とするというところに目的があるわけでございまして、その結果としてどういう効果が生ずるかと申し上げますと、一つには、提供、収集された資金、又は実際には相手に到達するまでには至らなかった提供されようとしている資金について、これが没収又は追徴が可能になるということになります。 さ…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 「公衆」という言葉は様々な刑罰法令で用いられている言葉でございますけれども、一般的には不特定かつ多数の者という意味で用いられているものと承知しております。この不特定かつ多数というのは、数的な概念というよりは社会を構成する人一般という、そういう意味で考えられているものと理解しており、この法律におきましても同様に考えている次第です。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 先ほども申し上げましたとおり、数というよりも、むしろ「公衆」という言葉自体からおのずと明らかなように、社会の一般を構成するそういう人たち。それが例えば、これは脅迫目的でございますから、社会一般の人が不安を持つ、恐怖を感じる、そういうようなことを意図するということになっていくわけでございまして、特定の被害との関係で一人二人とか、そういう問題にはならないものと考えております。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 条約の住民を威嚇ということと公衆を脅迫するということは内容的に同じと考えております。 ただ、日本語として、「住民」といった場合にはある一地域に住んでいる者というふうなニュアンスが非常に強くなりますし、また「威嚇」という言葉自体には不法性が必ずしも含まれていないと。そういうことを考慮いたしまして、日本語、日本の法律としては公衆を脅迫するという言葉の方がその実質を的確に表していると考えて、こういう表現を用いること…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 人を畏怖させるという限度ではもちろん同じでございますけれども、ただ、この法案の第一条に列記してあります犯罪行為、これらによって畏怖させるということが当然の前提でございますので、ここで言う脅迫目的というのは、一条の各号に掲げておりますような犯罪行為によって生じさせるそういう畏怖ということになるものと考えております。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 繰り返しになりますけれども、要するに、人に畏怖心を生じさせるという、そういう抽象的な意味ではそれは同じことになるわけですが、ただいま御指摘のような、人の不名誉にわたるようなことを暴露するとか、そういうことによる畏怖心というのは、一条で、これは脅迫、畏怖心を生じさせる手段が限定されておりますので、より具体的に申し上げますと、各号に列挙されている殺人でありますとか、あるいはその他の破壊行為という、それに限定されて…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 御指摘のとおりです。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） おっしゃるとおり、強要というのは、一定の作為、不作為を求めるということでございますので、脅迫とは違うということになります。ただ、強要の前提として脅迫、畏怖心を生じさせるという行為が通常前提になっているものと考えている次第です。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） この脅迫とした趣旨につきまして若干御説明を申し上げたいと思うんですが、ただいま委員御指摘の強要は、これは例えばテロ資金供与防止条約の犯罪化が求められる既存の条約以外の部分でそういう表現になっているわけでございます。 しかしながら、一方で、既存のテロ関係条約につきましては、いわゆる強要目的ということが要件とされないいろんな殺傷行為等も含まれるわけでございまして、これらの全体を通じて見た場合にどのように法案として…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 先ほども申し上げましたとおり、具体的な事実関係にもよることではありますが、この一条に掲げてあります「公衆等脅迫目的の犯罪行為」に該当することはそれはあり得るのではないかと思います。 ただ、そのことによって何か直ちに処罰とかそういうことになるわけではなくて、それに対して、そういう行為をすることを知って積極的に資金を提供すると、そういう行為が処罰の対象になるわけでございますので、一条で掲げてあります犯罪行為自体で…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 単に日本刀を振り回すということだけでは、この一条の各号のどれにも当たらないと考えております。殺人、そのこと自体が直ちに殺人あるいは傷害ということでもございませんし、脅迫のような行為でございましょうけれども、脅迫自体はここで言う犯罪行為、目的とする犯罪行為の中から除外しておりますので、単に日本刀を振り回したというだけではこの一条所定の犯罪行為には該当しないものと考えております。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） もちろん、人に傷害を負わせる意図で、そして実際に傷害を負わせると、それを意図してという場合には、ここで言う犯罪行為、一条の犯罪行為、目的とする犯罪行為には当たり得るという場合があろうかと思いますが、先ほど申し上げましたのは、そのこと自体によって、この法案、法律によって何かが処罰されるということにはなるわけではなくて、そういう行為に対して資金を提供する、あるいはそのための資金を集めると、そういう資金の提供、収集…