古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2002/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田政府参考人 これは、まず、入院をさせて治療を行わなければならない、問題行動を起こすおそれがあるということがポイントでございますので、入院をさせるということには、当然二つの意味があるわけで、一つには、治療を確保する、そして、その治療の確保のためのそういう入院という措置をとらないと事故を起こすことを防止するのが困難である、この二つの面があろうかと思います。 この問題につきましては、現在の措置入院における、入院させなければ、自傷のことは…
第154回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田政府参考人 今回法案を提出するに至ったのは、先ほど来御説明している経過でございますが、最大のポイントを申し上げますと、殺人でありますとか放火でありますとか、こういう重大な犯罪行為に該当する他害行為に至った方たち、こういう人たちのその後のその状態に応じた処遇をどういう手続で決めるのが最も適当なのか、こういう問題が一つあるわけでございまして、これを措置入院の改善ということで可能なものかどうか、それとも何らかの新しい仕組みをつくる必要が…
第154回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、保安処分という言葉の定義については、これは非常に広い、さまざまな考えがございます。ただいま委員が御指摘になった、裁判所による処分というふうに限定されておっしゃいましたけれども、保安処分という概念はそれに限らないという理解もまた一方でございまして、かつていろいろなことが議論された中で、例えば現在の措置入院制度もそういう意味では保安処分の一種であるという理解もあったわけでございます。 したがいま…
第154回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田政府参考人 先ほど来申し上げておりますように、この法案は、精神の障害によって心神喪失あるいは心神耗弱の状態で犯罪行為をするに至った場合に、これに対する治療を確保して、その社会復帰を図るということが最も中核的な目的であるわけでございます。 そこで、再び対象行為をするおそれということを要件としておりますのは、再犯率が高いとか低いとかいうことよりも、そのような強制治療を施すために、どういう場合にそういう強制治療が許されるのか、そういう危…
第154回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田政府参考人 いろいろな国のすべてを必ずしも把握しているわけではございませんけれども、ただ、今御指摘のありましたイギリスにつきましては、私どもの理解しております限りでは、犯罪行為を行い、裁判所によって入院を命ぜられた者の中で、裁判所が危険性があると認めて退院制限命令をかけるという制度がございますが、この退院制限命令を受けた患者は、通常、マキシマムセキュリティーホスピタルあるいはリージョナルセキュアユニットというふうな、保安病棟あるい…
第154回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田政府参考人 この法律案に基づきます入院も、それから精神保健福祉法二十九条の規定に基づく措置入院も、処分を受けた者の意思に反して入院をさせることができ、無断で病院から退去することを許さない、そういう意味では、これは法的効果としては共通といいますか、同じでございます。 ただ、この法律案に基づく制度の場合には、措置入院制度では認められていない無断退去者に対する連れ戻しが規定されている、その点が法的効果としては違う点がございます。 実際に…
第154回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田政府参考人 まず、前提の問題として、個々の対象になる人は、これは重大な犯罪行為をした人ということになるわけでございます。したがいまして、その処遇につきましては、社会の関心も高い場合が非常に多く、それにふさわしい慎重な手続で決定するということが必要であると考えているわけでございます。したがいまして、退院の判断もやはりそういう慎重な処遇の決定の手続の中で行うことが適切ということで、御提案しているような仕組みにしたわけでございまして、基…
第154回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田政府参考人 この法案の考え方は、先ほども申し上げましたように、重大な犯罪行為をした者で心神喪失あるいは心神耗弱の状態で不起訴または無罪になった者、こういう人たちにつきまして、その特性に応じた処遇を、やはり社会的関心にもこたえる面から慎重かつきちっとした手続ですることが必要であるということでございます。 それで、このことは直ちに社会防衛ということであるわけではなくて、そういうふうに社会的に重大な関心を呼ぶような、あるいは持たざるを得…
第154回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田政府参考人 この法案におきましては、この法案による制度のもとでの処遇の対象となりますものは、やはり一定の重大な問題行動に出るおそれが認められるという場合に限っておりますので、それ以外の場合、つまり、自傷のみのおそれ、あるいはこの法律で予定しておりますような重大な問題行動以外の問題行動、他人を害する行為、そういうおそれしか認められないという場合が仮にあるとすれば、それは、御指摘のとおり、精神保健福祉法の措置入院制度によって対応をする…
第154回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田政府参考人 この制度の審判はその目的が適切な処遇を決定するということにあるもので、事実の認定そのものを直接の目的とするものではございません。しかしながら、対象者であるということについてはこれは当然明確にならなければならないわけでございまして、その意味でどのような犯罪行為があったのかということは明らかにされるわけでございます。 なおかつ、その場合に、申し立てを受けた方から、事実が違うというふうな例えば申し出等がございますれば、裁判所…
第154回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田政府参考人 ただいまのお尋ねにお答えする前に、先ほどの御質問に一点お答えをし忘れた点がございました。 事実の取り調べにおきまして、「処遇事件の性質に反しない限り、」ということで、例えばどういう条文が適用されないことになるのか。最も典型的には鑑定留置、これは鑑定のために入院させているわけでございますので、こういうようなものは当然排斥される。典型的にはそういうものがございます。 それから、ただいまのお尋ねでございますけれども、まず、鑑…
第154回 衆議院 法務委員会 第18号
○古田政府参考人 ただいまお尋ねの刑法改正の過程でのいわゆる保安処分制度との大きな違いを申し上げますと、いわゆる保安処分制度におきましては、刑事手続の一環として、刑事事件の審理を行った裁判所が刑事訴訟手続によりまして刑事処分として決めるという仕組みになっていたものでございます。要するに、過去のいわゆる保安処分はあくまで刑事裁判の一つの類型ということでございます。 次に、当時の保安処分制度といたしましては、収容施設をどうするかということが…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○古田政府参考人 ただいま御指摘のありましたお手紙というのは、実は、私自身はたった今拝見しているところでございます。 ただ、遺族の方からこの事故の状況等についていろいろな説明を求められて、それに対して、検察庁におきましては、刑事事件の観点から、できる限りの御説明はこれまでもさせていただいているというふうには承知しております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○古田政府参考人 二点お答えを申し上げたいと思いますけれども、刑事事件として交通事故が起こった場合のことを考えますと、要するに、事故が起きた過失は何かということがポイントになるわけでございまして、その過失がどこに認められるかということになりますと、これは改造とかそういうことと必ずしも直結しないということもしばしばあるということをまず御理解いただきたいと思います。 それから、第二点目の問題といたしまして、ただいま、違反になる改造車両という…
第154回 衆議院 法務委員会 第17号
○古田政府参考人 具体的な数値の話でございますので、私から答弁させていただきます。 この法案で対象としております殺人等の重大他害行為、こういう事件を起こしまして、心神喪失あるいは心神耗弱、心神耗弱については疑いがある者も含むわけですが、そう認められて不起訴あるいは裁判で無罪等になった者、こういう方たちの数が年間大体四百前後でございます。したがいまして、その全員がそうなるというわけでは必ずしもありませんけれども、四百というのが一つの数字と…
第154回 衆議院 法務委員会 第17号
○古田政府参考人 この法案で定めております仕組みは、これはまさに裁判所として行うものでございますので、そういう意味では裁判でございます。その中で、医師である精神保健審判員の役割、これは、医師としての専門的な知識、経験、これを裁判をする上での判断の中で十分活用していただいて、もともとの裁判官である裁判官と十分議論をした上で、医学的、医療的にも、あるいは法律的にも最も適切と考えられる判断をする、そういうことになるわけでございます。 これはあ…
第154回 衆議院 法務委員会 第17号
○古田政府参考人 御指摘のとおりです。
第154回 衆議院 法務委員会 第17号
○古田政府参考人 通常は、ほとんどの場合、十分議論して意見が一致するということになろうかと思いますけれども、それでも裁判所を構成する者の間で意見の一致を見なかったときには、これは裁判所としてどういう決定をするかというルールを定めておかなければならないわけでございます。そこで、この法律案におきましては、どうしても最後まで意見が一致しなかった場合には、その一致した範囲のところで裁判をするというルールにしております。 具体的に申しますと、例え…
第154回 衆議院 法務委員会 第17号
○古田政府参考人 御指摘のとおり、病院の中での治療ということだけではなく、病院外でのいろいろなケア、医療の確保というのは非常に重要な問題でございまして、この点につきましては、この法案では、今、全国に五十カ所保護観察所がございますが、その地域的な言ってみればネットワークを生かしまして、保護観察所を中心に、病院でありますとか、保健所でありますとか、そういう精神医療関係の方々と十分協力できるネットワークを構築いたしまして、そのことによって、院…
第154回 衆議院 法務委員会 第17号
○古田政府参考人 確かに、精神障害の影響のもとで行われたと考えられる事件数は、長期的に見ると減少傾向にあるようには思っております。この原因がどこにあるかということになりますと、これはいろいろ仮説として考えられることはありますが、なかなか確定的なことは申し上げられない。 ただ、一つの仮説として、精神医療が徐々に向上してきて、それによってそういう事件が減っていっているということはあるのではないかというふうに思うわけでございます。それともう一…