古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2002/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 法務委員会 第17号
○古田政府参考人 先ほど大臣から申し上げましたことに若干補足して、今のお尋ねにお答えしたいと思います。 第一点の問題といたしまして、重大な他害行為を行った、そういう不幸な事態に至った、こういう場合には、被害者の方もいらっしゃる、あるいは本当に不幸に遺族になられた方もおられる。そういう点から申し上げますと、できるだけしっかりした手続で、そういうようなことをするに至った人についてきちっとした処遇を決めてもらいたいという思いは少なくともあるの…
第154回 衆議院 法務委員会 第17号
○古田政府参考人 過去にいろいろな犯罪に当たるような行為がなくて精神障害の影響で犯罪行為をするに至った、こういうケースをどう防止するかということは、端的に申し上げれば、やはり精神医療全体を改善していただいて、ボトムアップしていただいて、それによって、精神障害の影響による重大な問題行動、こういうのができるだけ少なくなるようにしていただくということになろうかと思うわけでございます。 それから、ただいまストーカー的なお話もございましたが、精神…
第154回 衆議院 法務委員会 第17号
○古田政府参考人 平成八年から平成十二年までの五年間について御説明申し上げますと、殺人、放火、強盗、強姦、強制わいせつ、これらは未遂も含んでいる数でございますが、これに加えて、傷害、傷害致死に当たる行為、こういう行為を行ったと認められる心神喪失者などの数は、大体年間三百数十人から四百人程度で推移しておりまして、その数には大きな変動は認められないという状況でございます。この五年間におきまして検察庁で受理した人員の中で心神喪失者等の割合は全…
第154回 衆議院 法務委員会 第17号
○古田政府参考人 殺人、放火等の重大な他害行為を行った者を含めまして、心神喪失者等のいわゆる再犯率につきましては、これは率直に申し上げまして、再犯率というのをどういうふうな基準で計算するか、あるいは、これを考える上では、例えば全くすべての人が治療を受けていない状態に一たんは仮定して、それでやるのか、あるいは、例えば入院している間は非常に再犯は当然少なくなるとか、いろいろな問題がございまして、その辺の成り行き調査というのが十分できないとこ…
第154回 衆議院 法務委員会 第17号
○古田政府参考人 いわゆる裁判所の裁判によるということにした理由にはさまざまなものがあるわけで、先ほども若干申し上げましたけれども、被害者あるいはその遺族の方々が、適切な処遇をきちっと決定する慎重な手続は少なくとも必要とお考えになっていると思われるということが一点ございます。 さらに、本人の権利保障、こういうような点でもやはり裁判システムの中で考えるということが適当な面が多い。御案内のとおり、この法律案におきます処遇は、何と申しましても…
第154回 衆議院 法務委員会 第17号
○古田政府参考人 世界全体について必ずしも把握をしているわけでございませんが、基本的には、フランスを除きまして、多くの先進国といいますか、ヨーロッパ諸国あるいは米国、こういうところでは、重大な他害行為を行ったような精神障害者、犯罪行為といいますか、これにつきましては、裁判所がその処遇を決定するという手続がむしろ一般的であるというふうに承知しております。
第154回 衆議院 法務委員会 第17号
○古田政府参考人 この法案は、第一条の「目的」に掲げておりますとおり、心神喪失または心神耗弱の状態で殺人、放火等の重大な犯罪行為を行った者に対して、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることによりまして、継続的に適切な医療を確保し、あるいはその医療の確保のために必要な観察と指導を行う。そういう方法によりまして、まず病状の改善、当然、病状の改善があればこれに伴って同様の行為の再発の防止、こういうことも十分図られるわけでございます。そ…
第154回 衆議院 法務委員会 第17号
○古田政府参考人 この問題につきましては、与党の各党におかれましてもそれぞれ非常に慎重な議論をなされ、その見解をまとめられており、もちろんただいま御指摘の御意見も十分承知しているわけでございますが、この法案におきましては、そのような御意見も踏まえまして、制度的に申し上げますと、まず、鑑定入院制度を設けまして、鑑定のために十分な期間と資料の収集をして正確な鑑定ができるようにするということにしております。それによって、入院あるいは入院によら…
第154回 衆議院 法務委員会 第17号
○古田政府参考人 改正刑法草案におきます保安処分は、刑事手続で、刑事裁判として、刑事訴訟法の手続によりまして決める、そういうものでございました。その処分を受けた者は法務省が所管する保安施設に収容するということとされておりました。 これに対しまして、この法律案による処遇制度は、刑事裁判を審理する裁判所とは別の、つまり刑事手続とは切り離された別な手続によるもので、先ほども申し上げましたとおり、精神科医をもその構成員とする新しい裁判の仕組みを…
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 ただいまお尋ねの件につきましては、大阪地方検察庁におきまして、去る五月の十日、電磁的公正証書原本不実記録、同供用罪、詐欺罪及び二件の公務員職権乱用罪により公判請求いたしまして、さらに、同月三十日、収賄罪及び二件の公務員職権乱用罪により追起訴をしたものと承知しております。これをもちまして、検察当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものについてはその捜査処理を終えたと聞いております。 事案の公訴事実の要旨、これを…
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 ただいま申し上げたように、酒食の接待、それから女性との情交の機会の提供を受ける、その情交代金等の提供、これを暴力団側が負担してそういう機会の提供を受けているわけでございますが、ただいま申し上げた以外の直接の現金の収受というような行為は認められなかったと承知しております。
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 お尋ねの点につきましては、検察庁におきましても大変深刻に受けとめて、大臣の御指示に基づきいろいろな観点から再発防止についての措置を検討するとしている状況でございます。 まず第一点として、とにかく検察庁職員が、暴力団関係者や刑事被告人、こういうふうな国民の疑惑を招くおそれの強い者との交際は厳に慎む、こういう気持ちを徹底させるということがまず第一点でございます。 さらに申し上げますと、今回の事件の背景として、三井元検事が、…
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 過去三年間というお尋ねでございますが、平成十一年度からの三年間を申し上げますと、平成十一年度は約三億二千二百万円、平成十二年度は約二億二千六百万円、平成十三年度は約一億五千九百万円、こういう数字になっております。
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 御指摘のとおり、平成十年は約五億五千万でございました。
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 最高検を含む各検察庁に対する配分は、これは法務省で決めております。
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 これは、予算の執行に関することでございますので、官房会計課の方で決めております。
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 ただいまお尋ねの件につきましては、そのような方法を採用するということで、そのこと自体は決めたわけですが、それを具体的にどうすれば最も実効性が上がるものになるかというような点などにつきましては、現在検討中でございます。 ただ、大まかに申し上げますと、やはり経験豊富な検事をそういう役目に充てて、そして検察官だけでは当然足りないところもございますので、そのほかの職員にもこれを補佐させる、そういう体制を考えております。 さらに…
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 お尋ねの三名につきましては傷害罪で起訴をされておりまして、昨年の七月十七日、名古屋地方裁判所におきまして、三名に対しいずれも有罪判決が言い渡されており、確定しております。 その判決での犯罪事実の概要を申し上げますと、被告人三名が、ほか一名と共謀の上、平成十三年の五月十五日、愛知県半田市内の飲食店及びその付近におきまして、被害者に対し、顔面等を殴打するなどの暴行を加え、約一週間の加療を要する傷害を負わせたということでござ…
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○古田政府参考人 国外移送目的略取の罪の構成要件及び法定刑について申し上げますと、日本国外に移送する目的で人を略取し、または誘拐するということが国外移送目的略取の構成要件になるものでございます。その法定刑は二年以上の有期懲役でございます。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 結論から申し上げますと、この法案はテロ行為として行われることがよくある一定の重大犯罪行為に対する資金の供与を処罰すると、そういう構成でございまして、テロリストあるいはテロリスト団体、テロリズム団体、そのこと自体に対して資金の供与をすることを処罰するというものではございません。