古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2002/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） まず、前提として御理解いただきたいことは、これまでのテロ関係のいろんな犯罪化を求める条約がありますが、これはテロということを特に定義しているわけではなくて、テロ行為としてよく行われるような重大な犯罪行為の犯罪化を求める、そういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、このテロ資金防止条約がその資金の供与行為を犯罪化するということを求めておりますのも、そういうふうな過去の既存のいろんな条約で犯罪化が…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） ここで一条に掲記してあります犯罪行為の中には、確かに資金提供罪の法定刑よりも軽いものも含まれていることは事実でございます。 ただ、公衆等脅迫目的の犯罪行為ということでございまして、そういうような目的を持って将来行おうと意図している行為でございますから、例えば客体から見れば建造物損壊にしか該当しないということになりましても、その手段におきましては、爆発物を使用する、その他重大な危険をもたらす方法で行われるという…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） この資金提供罪を設ける趣旨というのが、確かに刑法上はこれは幇助行為ということではありますけれども、資金を提供することによってテロ行為を助長する、その危険というのが非常に重大という、そういうことが前提になっているものと考えているわけでございます。したがいまして、法定刑を定めるに当たりましても、そういうテロ行為を助長する危険、これを十分重視しなければならないというものであろうと考えているわけです。 もちろん、確か…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 先ほども申し上げましたとおり、この資金提供罪と申しますのは、こういう一条各号に掲げてありますような行為を助長する危険、これが高いということが前提となって処罰する、その処罰が求められているわけでございますので、ただいま御指摘のような、その計画が専ら親告罪に係るという場合が実際としてあるのかどうか、そこはちょっと分かりませんけれども、仮にそういう場合があったとしても、そういうような行為を助長する危険ということは変…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 今お尋ねの件につきましては、大臣から検察当局に対しまして、更に一層、調査活動費の使途等について、国民の疑惑を招くようなことがないような工夫をするようにという指示をされたわけでございます。それを受けまして、検察当局におきまして、調査活動費等の執行等について、必要に応じ随時監察をするために検察官を配置するということを決めたということでございます。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） このテロ資金等の供与行為に関する処罰法は、これはこれまで御説明申し上げておりますとおり、既存のテロ関係の条約で犯罪化されているもの、それからテロ資金供与防止条約の中で特に決められた犯罪行為、それについての資金の提供あるいは収集を犯罪化するということを義務付けているものでございます。そういうことから、その中には御指摘のような一般的な意味でのサイバーテロというようなものは含まれておりませんので、この法律案上は一般…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） この法律案で申します資金とは、その経済的価値が特定の使途のために利用されることを予定して提供あるいは収集される現金その他の支払手段のほか、このような現金等が果実として得られること、あるいは換価によって得られることを予定して提供される財産という考えでございます。 したがいまして、ただいまお尋ねのような不動産の場合は、例えばその不動産を売却する、換価してそれをテロ犯罪の実行にいろんな意味で必要な資金に充てさせると…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 特許権のようなもの、これはそれを換金させて資金に充てさせる目的というような場合も含みますでしょうが、それ以外にも、例えばその特許の使用料を得させてそれをテロ資金に充てさせると、そういうふうな目的で特許権を提供をするというような行為もやはり資金の提供に当たるものと考えております。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） いわゆるアンダーグラウンド経済全般についてということになりますと、いささか私どもの守備範囲を超えるところもございますが、主としてマネーロンダリングあるいは犯罪収益の、これが自由に使われることをできるだけ防止するというふうな観点から申し上げますと、御案内のとおり、組織犯罪処罰法で相当の範囲の犯罪につきまして、その収益をいろんな形で、外からというか、だれが扱っているのか、あるいはどのように処分したのか、あるいはど…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） テロリズムにつきましては、これは委員御案内のとおり、国際的にはいまだ定義は確立していない状態でございます。 そこで、ただいま御指摘の千三百七十三号の安保理決議、ここで、確かにテロリストあるいはテロリズムアクティビティーというふうな言葉が使われてはおりますけれども、これは、基本的にはどういうものをそれに含ませるかということにつきましては、既存のテロ関係条約あるいは現在御審議を願っている法律案の前提となりますテロ…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 「情を知って、」という言葉は、これはほかの罰則でも用いられているわけでございますが、要するに、どういう犯罪行為を実行しようとしているかというその具体的なコアとなる部分、これを知っているということが必要であろうと考えるわけです。 もちろん、計画の非常に詳細までわたって知っているということまでは必要はないと思いますが、単に漫然とその犯罪行為を実行したいと考えているというような気持ちでいるということを知っているとか…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） この資金を、これを非常に狭く考えますと、犯罪行為そのもののために必要な資金というようなことになるわけでございますけれども、条約が求めておりますことはそういう非常に狭い範囲のことではなくて、犯罪の実行に必要な様々な準備というのもございますでしょうし、そういうふうな資金につきましては、これは犯罪の実行の資金と直ちに言えない場合も含まれる、そういうような問題もありますことから、特に組織的な計画的なテロ行為などの場合…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 九・一一の事件の当初の計画から実行に至るまで、詳細、必ずしも把握はしておりませんので、事細かに申し上げるということは甚だ難しいと思いますけれども、例えば突入するために飛行訓練を受けるというようなことが行われたとした場合、その飛行訓練を受けるために必要な資金とか、そういうものは当然含まれるということになると考えます。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 御指摘のとおりです。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） これはいろんなケースがあり得ると思いますが、提供する場合に、それを賃貸させて、その賃貸収入をテロの資金に充てさせようと、そういうことで最初から考えている場合というのは、これはやはり資金を提供したことになると思います。 一方、提供する側は、それは不動産を不動産として使うということで提供はしたんですが、受け取った側で、それを賃貸することによって賃料収入を得て、それをテロ資金に充てようと、こういうふうに考えた場合に…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） ただいま御指摘のありました点につきましては、要するに換価すると、それだけでは言わば財産の状態が変わるというだけですから、それが新たに資金の収集ということに当たるとするのは、これは困難だと思われると。ただし、銀行からお金を借りるということは、それはそれで一つの独立した経済行為でございまして、その際に担保が必要だということで、たまたま不動産を担保に入れるという事態が起こるものであろうと思いますが、その場合には、銀…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） おっしゃるとおり、この法案のコアといいますか、ねらいは正にそういうことでございますけれども、ただテロとか、そういう言葉につきましては国際的にも確立をした定義もありませんし、必ずしも通常テロと、そう言われている行為だけではなくて、過去のテロ関係の条約、これは犯罪化が要求されている部分がございますので、そういうものも含まれておりますことから、こういうことにしているわけでございます。 繰り返しになりますが、中核部分…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） 様々な形でいろんなお金が世界的に流通をしているということは実態としてあることと認識しております。 これにつきまして、現在の世界の経済、こういうことからいたしますと、その経済を阻害するようなことがあってはこれは到底いけないわけでございますが、ただ、今おっしゃいますように、それがテロを含むいろんな不法な目的に使われる、あるいは逆に犯罪によって得られたお金がいろんな形で流通して言わば地下経済を形成する、こういうこと…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） テロ資金をどういうふうに準備するか、これはただいま御指摘のようにいろんな手口が恐らくあるんだろうと思います。この条約の国連での審議、当時一つ議論されておりましたのは募金活動でございました。しかし、もちろんそれだけではなくて、最近、国際的にもテロ資金がどういうふうにして作られるかという点で十分実態を吟味しなければいけない可能性があると言われておりますのは、例えば薬物の密売あるいは不法移民、言わばイリーガルなそう…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） この法案は、あくまでも犯罪行為をするということのその情を知って、それを積極的に容易にさせる、支援する目的で資金を提供するということが処罰の対象になるものでございまして、ただいまお尋ねのような、ある特定の団体であるから、あるいはある特定の個人であるからという理由でそれに対する資金の提供等を処罰するものではございませんので、御指摘のようなことにはならないと思います。