古田佑紀

第153回衆議院法務委員会第10号

○古田政府参考人今回の裁量的免除規定の趣旨は、先ほど委員御指摘のとおりでございますが、要するに、業務上過失傷害事件で傷害の軽いもののうち、被害者も処罰を望まないあるいは過失の程度も非常に低いものについて、全体として、単に傷害が軽いからということではなくて、情状が悪質とは言えない、むしろ積極的にいいといいますか、そういうような場合にはあえて刑の言い渡しをしないということを明らかにするという趣旨でございまして、現在も、そういうケースのほと…

第153回衆議院法務委員会第10号

○古田政府参考人先ほども申し上げましたとおり、単に傷害が軽いということでこの規定が働くということではございませんで、そこに刑の免除にふさわしいだけの、いいと言うと変ですけれども、そういう情状があるということが大前提でございますので、悪質な事件等については、たとえ傷害が軽くても当然処罰の対象になる。そういうことで、全体としてそういう場合でなければ刑の免除というのは働かないわけでございますので、いわば事案に応じたきちっとした対応をされる…

第153回衆議院法務委員会第10号

○古田政府参考人もちろん死亡事故になった場合には免除の対象にはならないわけでございますが、傷害が幸い軽くてとどまった、かつ被害者が家族の場合、こういう場合に、一般的に申し上げますと、先ほどもちょっと申し上げたところではございますけれども、御本人も非常にショックを受けておる、そして将来の家族関係等に対する影響ということも考えますと、一般的な傾向としては、よほど悪質な重大な過失でない限りは現在でも起訴猶予の方向で考える場合が多いであろうと…

第153回衆議院法務委員会第10号

○古田政府参考人交通事故の防止につきましては、おっしゃるとおり、罰則を重くするということだけで問題が解決するわけではないと思っております。御指摘の昭和四十三年の刑法改正後も、その後若干ふえて、それから減少に至っているというふうに私理解しておりますが、当時、例えば交通安全教育でありますとかその他のいろいろな交通安全確保のための施策などが相まってそういうことになっていったのだろうと思っているわけでございます。ただ、そうは申しましても、…

第153回衆議院法務委員会第10号

○古田政府参考人交通事故について、この原因がどういうことであったのか、これを明確にするということは非常に大事なことだというふうに考えているわけです。そのために、交通関係事件につきましても、いろいろな関係者の供述あるいは客観的に残された証拠、そういうようなものを検討して、それで何があったかということに迫っていくという捜査を現にしているわけでございます。そこで、その場合にどういうふうにするのかという問題につながるかと思うわけですけれども…

第153回衆議院法務委員会第10号

○古田政府参考人交通事故を起こして不起訴になった者の一般的な再犯率の統計は残念ながら持ち合わせはございませんが、今回の法案を検討するに当たりまして、当局におきまして、平成十年ないし十二年に自動車運転による業務上過失致死傷罪により三年以上、これは現時点では相当重い刑になるわけですが、その懲役または禁錮の実刑判決が言い渡された者につきまして、その前科あるいは前歴を調査いたしました。そういたしますと、この中には、過去に自動車運転で死亡事故…

第153回衆議院法務委員会第10号

○古田政府参考人この裁量的な免除規定を設けることといたしたいという理由は、御案内のとおり、今、自動車が広く普及しておりまして、いわば国民の足にもなっているわけで、日常生活上不可欠のものになっている。したがいまして、自動車の運転に従事する国民の皆様は非常に多いわけで、その過程で、ごくわずかな不注意で事故を起こしてしまうというようなことも、これは現実にしばしば起こる状況になっているわけでございます。そういう状況の中で、実際、軽いけがの場…

第153回衆議院法務委員会第10号

○古田政府参考人先ほども申し上げましたとおり、情状について、被害者の方の処罰感情とか、こういうふうなものをやはり的確に把握してやらなければならない。そういうことが必要で、傷害が軽いというだけではこの規定は働かない、そういうことでございます。そういうことで、現時点でも、この刑の免除規定が働きそうなものについては、おおむね不起訴にはなっているんだろうと思うんです。それ以外の部分について、御指摘のように、よりきめ細かないわば情状の確認をす…

第153回衆議院法務委員会第10号

○古田政府参考人先ほども申し上げましたように、やはり的確に情状を把握するということが必要になるわけでございます。その前に、一般的な前提問題として、交通事故が起きたときに、やはり事故原因はどういうものであるのか、これは、そこをしっかり把握するということはいかなる場合でも必要なわけでございまして、その点について、当然ながら従来同様きちっとやらなければならないということではありますが、その場合に、交通事故の数が非常に多いものですから、軽く…

第153回衆議院法務委員会第10号

○古田政府参考人まず第一点につきましては、やはりおっしゃるとおり、交通事故に遭われた方、被害者、それからその事故の状況、非常に数は多いということからいろいろな問題が生じているわけでございますけれども、やはりその個別の事件に応じてきっちりした対応というのが必要であるし、今後それをさらに充実させていかなければならないと考えております。それから次に、調書のお話でございますが、御案内のとおり、調書を作成する場合には、作成した後、それを読んで…

第153回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（古田佑紀君）生物剤あるいはいろんな化学物質、この管理を直接私どもの方からお答え申し上げるのはいかがかとは存じますけれども、例えば生物剤につきましても、これは今御指摘のとおり、それぞれの目的に応じまして、文部科学省あるいは厚生労働省、農林省その他関係省庁多岐にわたって、それぞれの目的に応じましていろんな管理体制、こういうようなものをきちっとするということでこれまでも行われてきたように承知しておりますし、特に現在のような生物…

第153回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（古田佑紀君）お尋ねの刑法四条の二の国外犯処罰規定を適用して訴追をした例というのは、私どもとしては承知しておりません。

第153回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（古田佑紀君）確かに、日本と何らかかわりがなく国外で行われた、その容疑者が日本にいる、こういう場合のその捜査をどうすべきか、これはいろいろ難しい問題が現実には生ずることは御指摘のとおりだろうと思います。しかしながら、基本的に申し上げますと、まずそういう容疑者が日本にいる可能性があるという大前提といたしましては、当該事件についてのいろんな情報、こういうものがやはり既に関係国から日本の方に提供されている場合も非常に多いわけで…

第153回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（古田佑紀君）どういうふうな罰則を設けるかということにつきましては、それぞれ例えばアメリカやイギリスあるいはドイツ、言ってみればそれぞれある程度伝統的に枠組みがあるわけでございます。そこで、問題となりますことは、その枠組みの中で、かつ条約が求めているところをどういうふうに犯罪化するのが一番適当かということになるわけでございまして、そこで各国でそれぞれの国内法制の枠組みの中で工夫を凝らして犯罪化をするということになることか…

第153回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（古田佑紀君）先ほど申し上げましたとおり、条約で犯罪化を求められる、そこについては何らかの形ですべての国が共通して犯罪化しているということでございますので、そういう意味で、各国との間での適用上問題が生ずるということは起こらないわけでございます。実際問題として、国際的に何らかの具体的な事件の処理が問題になりますときには、それぞれ自分の国の処罰法規に照らし合わせてその範囲で協力をしていくということになるわけでございまして、そ…

第153回衆議院決算行政監視委員会第3号

○古田政府参考人今御指摘のとおり、こういう情勢のもとで、白い粉を送りつけるとか、こういうのは大変問題のある行為でございまして、現行法上は、威力による業務妨害罪、あるいは場合によっては脅迫罪、こういうもので罰則としては対応ができるわけでございますが、特に、公共的な交通機関とか、こういうものについてそういう行為が行われますと非常に大きな社会の混乱をもたらす、それは御指摘のとおりでございまして、そういう問題について、どういう刑事罰則を考えて…

第153回衆議院決算行政監視委員会第3号

○古田政府参考人特定の個別の案件そのものについての適用ということは、これはいろいろ状況、証拠関係その他の問題もありますのでお答えは差し控えたいと存じますが、傍受法は、御案内のとおり組織的な殺人につきましてこれを傍受の対象犯罪としております。この組織的な殺人につきましては、現に殺人が行われた場合に限らず、その未遂、あるいは、そういうことをするための準備として行われた一定以上の犯罪行為があるということが、十分な理由があるというときには、こ…

第153回衆議院法務委員会第9号

○古田政府参考人まず、全体として、今回の危険運転致死傷罪は、実際の重大事故の事例を踏まえまして、悪質、危険な自動車の運転行為のうち、重大な死傷事犯となる危険が類型的に極めて高い運転行為でありまして、そういう意味で、暴行による傷害あるいは傷害致死に準じた故意の犯罪として重い法定刑により処罰すべきものと考えられるものを選択したということでございます。そこで、一項、二項及びその中での前段、後段の類型の考え方でございます。まず、一項につき…

第153回衆議院法務委員会第9号

○古田政府参考人御指摘のとおりでございます。